月: 2021年4月

お金を借りて資金調達した場合、必ず返済をすることが必要となりますが、返済不要の方法があれば後々苦しい思いをすることはありません。

中小企業などの一般的な資金調達方法として銀行融資が挙げられますが、低い金利でお金を借りることはできても、返済不要とはならず必ず利子をつけて返すことが必要です。

しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響などもあり、返済そのものが苦しい状況にある今、返済不要の資金調達方法をうまく活用したいと考えてしまうものでしょう。

そこで、資金調達の方法の中でも返済不要で後の負担に苦しむことのない、ファクタリングについてご紹介します。

 

資金調達の中でも返済不要のファクタリングとは？

返済不要の資金調達方法として挙げられるのは、出資を受けたりクラウドファンディングで資金を募ったり、様々な方法があります。

しかし中でもファクタリングは、即日資金を調達できるなど、急いでお金が必要という場合にも対応できる方法です。

ファクタリングはなぜ返済不要なのか

ファクタリングとは、中小企業などが保有している売掛金をファクタリング会社に売却し、その代金を受け取り資金調達するサービスです。

売掛金は、売掛先が支払う期日まで待てば入金されますが、それまでの間にいろいろな支払いが発生してしまうことも少なくありません。

手元の資金が少なく、不足が生じると考えられるときには、期日よりも前に売掛金を現金化させることで資金調達できます。

仮にファクタリング利用後、売掛先が倒産しても売却代金は返済不要なので、貸倒リスクを移転させる上でも有効な方法といえるでしょう。

ファクタリングはお金を借りるわけではなく、売掛金という資産の売買による資金調達のため、返済不要の方法であることもメリットです。

 

ファクタリングで資金調達するメリット

返済不要の資金調達方法であるファクタリングですが、それ以外にも次のようなメリットのある方法といえます。

• 最短即日現金化できる
• 審査では売掛先の信用力が重視される
• 信用情報に悪影響を与えない
• 第三者に知られず利用可能

特に中小企業の場合、急いで資金調達しなければならないタイミングが発生することもあるため、最短即日現金化可能となることは大きなメリットでしょう。

また、ファクタリングでも審査は行われますが、ここで重視されるのは売掛先の信用力です。

赤字決算や税金滞納など銀行融資の審査ではまず通らないといった場合でも、信用力の高い売掛先の売掛金を保有していれば、ファクタリングできる可能性は高いといえます。

そして融資を受ける方法ではないため、負債を増やさず信用情報に悪影響を与えることもありません。

売掛先に交えず売掛金を売却する2社間ファクタリングであれば、誰にも知られず資金を調達することが可能です。

 

ただしデメリットにも注意

よいことばかりのように感じるファクタリングですが、メリットがあればデメリットもあるので次の点には注意して利用するようにしてください。

• 売掛金の金額の範囲内でのみの資金調達となること
• 手数料は銀行融資より割高

ファクタリングは売掛金を売ってお金に換える方法なので、売掛金の金額を超えた資金を調達することはできません。

また利用の際には手数料がかかりますが、特に2社間ファクタリングはファクタリング会社の負うリスクが大きいため、その分手数料は高めです。

継続し利用し続ければ、本来受け取る予定だった売掛金は目減りし続けることとなり、資金繰りはどんどん悪化することになることは留意しておくべきです。

ただ、一時的な利用や資金繰り改善を目指す計画的な利用であれば、ファクタリングは返済不要の資金調達方法のためその効果が期待できます。

2020年4月1日からは、譲渡制限特約に関する部分を含めた債権法の改正により、資金調達が従来よりも円滑にできるようになりました。

改正となったポイントとして挙げられるのは、譲渡制限特約が付されていても債権譲渡は原則有効となるため、これまで特約の附帯によりファクタリングに利用できなかった売掛債権なども資金調達に活用できます。

ただその一方で、これまでは保護されてきた弁済の相手方を固定する債務者の利益は、債務者が元の債権者に対し弁済や供託をすることを認めることで、引き続き保護されます。

そこで、実際にはどのように資金調達がスムーズに行われることとなったのか、改正されたことによる企業のメリットなどをご説明します。

 

債権法を含め民法が改正された理由

民法のうち債権に関する規定については、1896年に民法が制定されて以来、120年にも渡り実質的な改正は特に行われていませんでした。

しかし社会や経済は大きく当時とは変わっているため、現在に対応できていない内容であることが問題だったといえます。

そのため一般の国民にも分かりやすい内容に改正されることとなったわけですが、改正されたのは契約に関する規定が中心となり、その1つが債権法です。

 

債権法改正による企業のメリットとは？

そもそも債権譲渡が行われる目的は、弁済期よりも前に債権を売却してその代金を得る資金調達や、債権を担保に融資を受けることなどといえます。

主に中小企業の資金調達で債権が譲渡されることが多いですが、改正前の民法では債権者と債務者との間で交わした契約に譲渡制限特約が付帯されていると、債権の譲渡を無効とすることが可能でした。

譲渡制限特約は、中小企業の円滑な資金調達の大きな妨げになっていたといえますが、この実情に対応したのが債権法の改正です。

 

本当に債権を譲渡して資金調達しても問題ないのか

譲渡制限特約が契約において付されているときでも、債権譲渡は有効とされたことは中小企業にとって喜ばしいことです。

しかし、取引先から特約違反を理由として、債権者・債務者間の契約解除とならないか心配になってしまうものでしょう。

この点について法務省では、改正法により債権譲渡での債務者の弁済先固定に対する期待は保護されていることを理由に次のような解釈をしています。

• 資金調達を目的で行った債権譲渡は、契約解除や損害賠償の原因にはならない
• 譲渡されたことによる特段の不利益がないにもかかわらず、取引を打切ったり解除したりという行為は合理性に乏しく、権利濫用などに該当する

さらに下請事業者と元請事業者の一般的な基準となる振興基準では、元請事業者に対して下請事業者との基本契約締結のときの努力義務を課しています。

• 譲渡または担保提供を禁じない内容とするよう努めること
• 債権譲渡禁止特約の解除の申出があったときには、申出を十分尊重し対応するとともに、申出を理由に不利な取扱いをしてはならない
• 禁止特約を解除していない場合であっても、報酬債権・売掛債権・その他の債権の譲渡の承諾に適切に努めること

 

消滅時効の期間も統一されている

消滅時効とは、債権が一定期間講師されないときにその権利が消滅してしまうことですが、これまでは10年間でした。ただし職業ごとに短期消滅時効が設定されていたり、商取引による債権は５年間になっていたり、非常にわかりにくかったといえます。

しかし今回の改正により、債権の種類にかかわらず消滅時効は統一されました。

債権の消滅時効は、

・権利を行使できることを知ったときから5年
・権利を行使できるときから10年

のいずれか早い時点の到来で完成しますので、こちらも注意しておくようにしてください。

資金調達の方法としてファクタリングや裏書手形などがありますが、売掛債権を譲渡する似た手法とされているものの、実際には大きく異なる点がいくつかあります。

そこで、もしファクタリングと裏書手形の2つの資金調達方法で迷ったときのために、売掛金と手形のどちらの売掛債権を譲渡する方法がよいのか違いをご説明します。

 

裏書手形による資金調達とは

現金ではなく支払い証明書である約束手形を発行する取引が行われることもありますが、裏書手形とは他社が振り出した手形を取引先に対する支払いに充てるため譲渡することです。

他社から支払いを受けていないことを理由に、取引先に対する支払いに困っているときでも、裏書手形を使えば支払いが可能になります。

裏書手形のメリット

一番のメリットは、取引先に支払いが必要なのに手元に現金がないという状況でも、保有している手形を使って支払いができることです。

手形を譲渡して現金化する割引手形のときのように、審査もなく割引料を差し引かれることもないのはメリットといえます。

裏書手形のデメリット

ただし裏書手形で支払いをしたくても、取引先が了承しなければ手形を使って支払うことはできません。

仮に取引先が手形の振出人の与信を行いたいという場合には、時間がかかってしまうこともあります。

裏書手形で支払いを済ませた後、振出人が決済できず不渡りになったときには、代わりに支払いをしなければなりません。

 

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング専門業者や金融機関などに譲渡し、現金化させて資金調達する方法のことです。

ファクタリングのメリット

ファクタリングのメリットとして挙げられるのは、お金を借りるのではなく売掛金という資産を譲渡する方法のため、審査でも売掛先の信用力が重視されるハードルの低さといえます。

信用情報が低い企業などで、銀行融資の審査に通らなかったという場合でも、ファクタリングなら利用可能です。債務超過・税金滞納・赤字決算でも利用できます。

もちろん担保や保証人も不要ですし、利用者とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングであれば、最短即日で資金調達できることも魅力です。

もしファクタリングで売掛金を譲渡した後に、売掛先が倒産してしまった場合でも、その責任を負う必要がないこともメリットといえます。

ファクタリングのデメリット

様々なメリットがあるファクタリングを使った資金調達ですが、手数料が割高であることと、法整備が十分でないため悪徳業者が横行しやすいことはデメリットです。

ファクタリングを利用した場合、売掛先に対し通知を行う、または承諾を得る3社間ファクタリングなら1～5％程度の手数料ですみます。しかし2社間ファクタリングでは10～20％の手数料がかかるため、銀行融資や手形割引と比較すると手数料が割高という印象です。

また、ファクタリングは融資を受けるわけではないため利息制限法が適用されず、悪徳業者を利用してしまうと高額な手数料を請求される可能性があります。ファクタリングで資金調達するときには、業者選びを慎重に行うことが必要です。

 

売掛債権を譲渡する方法のどちらがリスクは低いか

リスクが低く安心して売掛債権を譲渡するのなら、裏書手形よりもファクタリングの方がよいといえます。

裏書手形の場合、支払いに手形を使いたくても取引先から断られる可能性があるだけでなく、現金で支払いができない資金繰りの厳しい会社とレッテルをはられる可能性もあります。

また、不渡りになったときには償還請求されてしまい、安心して手形を譲渡できません。

しかしファクタリングであれば、売掛先が倒産しても償還請求されることはありませんし、2社間ファクタリングなら売掛先にも知られず資金調達できます。

ただしファクタリングは手数料が発生するため、一時的な資金繰り改善には有効でも長期間繰り返し利用し続けることには適していません。

その点を踏まえた上で、どちらを活用するべきか検討しましょう。

資金繰りが悪化するとは、資金不足発生までの猶予期間が短くなった状態を指しています。

3か月後の支払いが可能であれば資金繰りは正常といえますが、2か月先や1か月先の支払いができなくなっていればすでに悪化しているといえます。

中小企業の経営者で多いのは、営業活動や商品開発などに注力しすぎてしまい、資金繰り悪化に気がつかなかったというケースです。

そこで、資金繰りが悪化してしまう原因と対策を事前に把握しておき、前もって対処できるようにしておきましょう。

 

資金繰りが悪化する背景にある赤字経営

売上が低迷しているときには、将来的に入金される売掛金も発生せず、利益も生みだせないため資金繰りは悪化してしまいます。

毎月売上も上がり利益も発生し、現金の支出の管理も行えていれば資金繰りは悪化しません。

経常利益がプラスであれば、借入金と返済・入金・在庫などが適正であることで資金繰りは回ります。

資金繰りを改善させるには黒字経営を

悪化した資金繰りを改善するのは、経営を黒字化させることが必要です。

• 売上向上
• コスト削減

を行うことが必要ですが、まずはコスト削減からです。

無駄な支出をなくし、利益体質を改善した後で売上の増加を目指した戦略を実行するようにしましょう。

 

売掛債権の貸し倒れも悪化の要因に

計上した売上の代金は一時的に売掛金として保有することになりますが、売掛金は売掛債権という資産であり、後に回収できるお金です。

しかし取引先が倒産してしまった場合や、資金繰り悪化などで支払いがされない場合、回収不能や貸し倒れが原因で自社の資金繰りも悪化してしまいます。

与信審査の徹底が必要

取引先の与信審査は支払能力を確認するために必要なことなので、貸し倒れを防ぐためにも定期的に行うようにしましょう。

もし支払能力の低下など、信用力に問題があると判断できるときには、与信限度額や取引量を引き下げるといった見直しも必要です。

売掛金元帳で管理を徹底する

取引先ごとの売掛金の発生・回収状況を徹底管理するために、売掛金元帳を活用しましょう。

未払いの売掛金は督促を強化

売掛金が未払い状態なのに、いつまでも回収できないまま放置していれば、いずれ回収不能となる可能性が高くなります。

定期的に督促でいつ支払ってもらえるのか連絡を入れることも必要です。

状況によっては内容証明による請求者や民事訴訟なども必要となりますが、その後の取引関係が悪化することは避けられないため、最終手段と考えておいてください。

 

回収と支払のサイトのズレで資金繰りは悪化する

売掛金が取引先から入金されるよりも前に、買掛金の支払いが発生すれば、手元の資金は不足してしまいがちです。

売掛金の回収サイトはできるだけ短く設定したほうが資金繰りは改善されやすいですが、発注企業のほうが受注企業より優位な立場となることが多く、交渉も自社に有利に運ばないことも少なくありません。

十分な信頼関係を築くことはもちろんのこと、値引きなども交渉のカードとして含めながら、できるだけ有利な条件で契約できるようにしてください。

反対に買掛金についてはできるだけ支払いを先延ばしにしたほうが資金繰りは改善されやすいため、こちらは取引量を増やすなどを条件に交渉を自社に有利に進めていくようにしましょう。

 

まとめ

資金繰りが悪化する原因は他にもいろいろありますが、手元の資金が不足しないようにするためには売掛金の回収を早め、買掛金やその他支払いはできるだけ先延ばしにしたほうが資金繰りは改善します。

また、回収期日までの期間が長い売掛金は、ファクタリングにより前倒しで入金してもらうことも可能です。

ファクタリングはファクタリング会社に売掛金を譲渡し、その代金を回収期日よりも先に入金してもらう資金調達の方法ですが、手数料は発生するものの急な資金ニーズには対応できるため有効活用するとよいでしょう。

まだ支払っていない未払いの代金をあらわす勘定科目として使用される買掛金。

スムーズに決済が行われなければ、取引先からの信頼を失うことになるため、未払いのまま放置した買掛金などを発生させないようにしなければなりません。

また、未払いの代金をあらわす勘定科目は、買掛金だけでなく未払金や未払費用などもあるため、それぞれの違いを理解しどのように管理していけばよいか把握しておきましょう。

 

買掛金とは

商品やサービスを販売・提供したものの、その代金は後日支払う掛け取引により発生するのが買掛金です。

ただしすべての掛け取引を買掛金で処理するのではなく、販売目的の商品を仕入れたときや商品製造目的で材料を仕入れたときなど、仕入債務となる掛け代金が対象となります。

買掛金が発生する掛取引は、

• 支払いをまとめて行うことになる
• 現金取引より大きな金額の取引ができる
• 信用取引なので取引先との信頼関係が大切

といった特徴があります。

仕入債務には買掛金の他に支払手形もありますが、支払手形は当座預金の開設や決まった特定の書面でやり取りをしなければなりませんが、買掛金は取引先から請求書が送られてくるだけなので手間がかかりません。

 

未払金と買掛金の違い

未払金も後日支払いが必要となる未払いの代金であることは同じです。ただし未払金は、固定資産などを購入したときの未払いの代金や、消耗品や工具・備品などを買ったときの未払い分などを処理するときの勘定科目であり、仕入れではない一時的な取引の債務といえます。

 

未払費用とは

未払い分の代金には他にも未払費用という勘定科目があります。

後日支払義務のある代金であることは買掛金や未払金と同じですが、どちらにも該当しない継続する契約で発生する費用などに関連する未払い分をあらわす勘定科目です。

決算などで使われることが多く、たとえば一定期間の利用分を後日支払う水道料金や電気料金のうち、決算をまたぐとき決算日以前に発生した当期分と次期以降の費用に分けて当期分だけを計上するときに使用します。

 

買掛金は仕入債務のうち掛取引にかかわる勘定科目

買掛金は資金繰りに影響する勘定科目のため、もし資金繰りが悪化しているときには買掛金の回転期間や回転率などを確認しましょう。

買掛金の回転期間は、

買掛金の回転期間（日数）＝買掛金残高÷（売上原価÷365日）

で計算します。

買掛金の支払いまでの平均的な日数が回転期間です。

買掛金の回転率は、

買掛金の回転率＝（売上原価÷買掛金残高）×100

で算出できます。

回転期間と同様に、買掛金の支払状況を確認する際の指標となります。

買掛金以外に支払手形などの仕入債務があるときには、仕入債務の総額を使用し分析することも必要です。

 

未払いの買掛金がないか管理し続けるには

買掛金は仕入れのたびに発生することとなるため、適切に会計処理が行われているか、未払いの代金が残っていないか管理が必要です。

掛け取引が多く発生する会社の場合、適切に買掛金残高を確認するために補助元帳の1つである買掛金元帳を活用しましょう。

買掛金元帳では、取引先ごとの取引やその残高などが確認できるため、どの支払いが未払いか確認できます。

買掛金元帳を活用する管理では、

• 買掛金として処理しなければならない取引に漏れがないか
• 会計処理の金額に誤りはないか

を確認します。

また、自社の買掛金残高などを確認するだけでなく、自社や取引先の監査に対応する上でも有効です。

 

まとめ

買掛金は掛け取引による仕入れ代金のうちまだ支払われていない代金を示す勘定科目です。買掛金は未払いのまま放置していると、取引先からの信用を失うことになってしまいます。

適切にまだ支払っていない買掛金がないか確認するために、買掛金元帳などを活用しましょう。

貸借対照表の純資産の合計がマイナスになっていることを「債務超過」といいますが、この状態では銀行などから資金を借入れることは難しいといえます。

債務超過でお金を借入れることができないのは、保有する資産をすべて売り現金化して支払いにあてても、まだ負債が残ってしまう状態だからです。

そこで、債務超過では銀行から資金を借入れることは本当にできないのか、もし困難な場合にはどうすればよいのか徹底解説していきます。

 

純資産がプラスでも債務超過と判断されるケース

貸借対照表の資産から負債を差し引いてもプラスとなる場合、表面上は債務超過ではないと考えられます。

しかし資産として計上されている中に、価値が見込めないものが含まれているとその限りではありません。

銀行は価値がないと判断したものを純資産から差し引いて計算するため、債務超過と判断されてしまいます。

債務超過と判断される具体例

たとえば資産として計上されている売掛金2千万円のうち、すでに倒産している会社分が1千200万円含まれているとします。

回収不能の売掛金は資産価値が認められないため、仮に貸借対照表の純資産が 700万円で債務超過でなかった場合でも、1千200万円を差し引き△ 500万円と判断されます。

このような実質債務超過の場合、銀行から資金を借入れることは困難になるといえるでしょう。

 

債務超過でも借入れ可能となるケースもある

債務超過や実質債務超過と認められる場合には、銀行から資金を借入れることはまず難しいといえます。しかしたとえ債務超過だとしても借入れが可能となっているケースもあります。

たとえば長年、メインバンクとして取引を続けている銀行へ追加融資など借入れの相談をしたとします。すでに保有する不動産を担保として差し入れており、担保価値が高く認められていることで借入れが可能となるケースです。

他にも債務超過となった理由が事業を開始したばかりの初期投資など、一時的な要因であるため次の決算では黒字化できる可能性が高い場合には借入れが可能となる場合もあります。

さらに債務超過だとしても、直近の決算では利益を十分に上げており、返済能力が認められれば借入可能と判断されることもあるでしょう。

債務超過では絶対に銀行からお金を借入れることはできないわけではなく、その背景や状況によっては融資を受けることができます。

 

もし債務超過で借入れができなかったときの対策

一般的に債務超過の状態で銀行に融資の相談をしても、新規の借入れは難しいことがほとんどです。

直近の決算で債務超過に転落した場合には、改善させなければ新しく借入れすることは困難といえます。

そこで、債務超過に陥った原因は何か、経営改善計画によりどのように状況を回復させるか銀行に説明できるようにしましょう。

リスケジュールが必要になる場合

債務超過の状態では、すでに借りている借入金の返済も厳しい状況といえます。この場合、新規で資金を借入れて調達するのではなく、返済スケジュールを見直してもらうリスケジュールを銀行と交渉しましょう。

毎月の返済を減額してもらう、または一時的に猶予してもらうといった方法で、返済負担を軽減し資金繰りを改善させることが必要です。

なお、銀行にリスケジュールを依頼すれば新規の借入れはできなくなりますので、その点は理解した上で相談するようにしてください。

借入れではない方法で資金を調達

銀行から資金の借入れができなければ、運転資金が不足したときに会社は倒産してしまう可能性があります。

債務超過でお金を借りようとしても、銀行だけでなくノンバンクなどにも断られることとなるでしょう。

このような場合、借入れではない方法で資金を調達することが必要になります。

たとえば保有する売掛金を現金化させるファクタリングであれば、債務超過や赤字決算でも利用可能です。

ファクタリングなら一時的な運転資金確保にぴったり

ファクタリングはお金を借入れる資金調達の方法ではなく、保有する売掛金をファクタリング会社に売って現金化するサービスです。

借入れのときの審査と異なり売掛先の信用力が重視されるため、債務超過であっても申し込みできます。

すぐに資金が必要という場合でも、ファクタリング会社によっては即日現金化してもらえるため、銀行からの借入れのときのように時間をかけず資金調達できることもメリットです。

 

まとめ

債務超過では銀行から資金を借入れることは難しくなります。

表向きは債務超過ではない状態でも資産に回収不能の債権などが含まれていると、実質債務超過と判断されてしまうため、やはり融資は断られてしまいます。

ただ、債務超過であれば絶対に資金の借入れができないわけではなく、一過性の要因のものであれば融資を受けることが可能と判断されることもあります。

いずれにしても資金を枯渇させてしまうと会社は倒産するため、銀行から資金の借入れが難しい場合には、ファクタリングなども有効に活用しながら手元の資金を確保しておくようにしてください。

資金を調達し会社を立ち上げたのに失敗してしまい、すぐに倒産してしまう企業は少なくありません。

実際、スタートアップ企業の約9割は10年以内に倒産に至るといわれていますが、なぜ資金を調達していたのにも関わらず失敗してしまうのでしょう。

そこで、資金調達後にスタートアップが失敗してしまうその原因をご説明します。

 

失敗原因は商品やサービスにあった

せっかく起業しても失敗してしまうのは、そもそもニーズに合致していない商品やサービスを販売・提供していることも関係しています。

売れなければ売上は上がりませんし、仮に売れたとしても販売コストをかけすぎて収益を出せなければ失敗に至ります。

今販売しようとしている商品が市場のタイミングに合っているのか、一顧客あたりの収益率を高めるのではなく低額で多くの顧客を獲得しようとしていないか見直してみましょう。

仮に多くの顧客を獲得したければ、経費も莫大にかかります。多くの顧客を獲得することよりも、商品やサービスの収益性（利益率）を重視することが大切です。

 

資金調達してもビジネスモデルが貧弱では成功しない

ビジネスモデルの構想において、新規顧客を獲得する方法や商品販売コストと収益性のバランスをしっかり検討しましょう。

資金を調達し投入しても、回収までの時間が長くなればキャッシュフローは厳しくなります。業界にもよってことなるものの、1年以内に販売コストを上回る利益を得ることができることが理想です。

経営陣が貧弱な場合も失敗に至りやすい

スタートアップ企業が失敗してしまう原因として、経営陣が貧弱なケースも含まれます。

アイデアを十分に吟味しておらず、市場のリサーチにも時間をかけず、売れない商品を作ってしまう戦略の甘さは失敗を招いてしまいます。

さらに十分に戦略を立てていたのにも関わらず、実行能力が低ければ商品のクオリティを低下させてしまい、当初予定していたスケジュール通りに進みません。

そして会社の成長には経営陣でなく、会社全体がチーム一丸となり、団結していくことが必要です。

 

資金調達が十分でないことによる失敗

十分に資金を調達したつもりでも、手元の現金が不足していれば失敗してしまいます。

仮に投資家から出資を受けて資金を調達することも検討しているのなら、創業期は種蒔きが大事です。

まずは優秀なパートナーと組むことや技術的な障害を乗り越え、見本品作成による顧客の反応を確認するといったことを行いましょう。

その上でベータ版を販売して顧客の反応を確認し、評価が低ければ見直しが必要です。

もし市場のニーズに合致した商品であれば、実際に購入したユーザーから良いフィードバックを得ることが可能です。

市場で認められた商品が市場から受け入れられ、ユーザーの獲得法や収益性が証明されるようになると、投資家やベンチャーキャピタルなどから出資の話が来るようになるでしょう。

なお投資による資金は返済不能なため、投資家も将来性が十分に見込める事業や企業でなければ出資はしないと留意しておいてください。

 

資金不足に陥る調達方法では失敗を招く

資金不足に陥るのは、そもそも資金を調達する際に方法が間違っている可能性があります。

資金を必要とするタイミングに応じた調達方法を選ぶことも必要なため、常に銀行から融資を受ければよいと考えないようにしてください。

たとえば創業初期の段階では、政府系金融機関から融資を受ける方法もありますし、最近ではクラウンドファンディングといった方法も注目されるようになりました。

一時的な運転不足を補うのであれば、保有する売掛金を現金化させるファクタリングなども検討できます。

特に中小企業などは銀行からの融資に資金調達方法を依存しすぎる傾向にあるため、失敗しないためにも調達方法を多様化するようにしましょう。

新型コロナウイルス感染拡大の影響などで、銀行から融資を受けたいけれど連帯保証人を求められた経営者も少なくないはずです。

しかし融資を受けて手元の資金を確保したものの、連帯保証人となった経営者に万一のことがあれば…と考えると安心してお金を借りることは難しいといえます。

実際、融資を受けた後で連帯保証人となった経営者に万一のことがあった場合、経営者の家族にどのような影響があるのかご説明します。

 

もし連帯保証人になっている経営者が亡くなったときは？

たとえば経営者に配偶者や子もいる中で、新型コロナウイルス感染拡大による資金需要の高まりから経営者が連帯保証人となり、銀行から追加融資を受けたとします。

しかし経営者が突然亡くなってしまい、コロナ禍の影響を受けて事業継続も難しく、清算することになったとします。

会社で返すことができない連帯保証債務があると、それは連帯保証人だった経営者の遺族が相続されます。

仮に経営者が住宅ローンで家を購入している場合には、団体信用保険に加入していれば家族が返済義務を負うことなく、家を残してもらえます。

ただ、配偶者などが経営に関わっていなければ会社の借金が相続の対象になると知らず、思わぬ負債を相続することになってしまうでしょう。

この場合、会社の借金をどうすればよいのか家族を悩ましてしまいますが、次のAとBうちどちらかを選ぶことになります。

A　相続放棄

経営者の遺産のすべてを相続することを放棄すれば、連帯保証債務を負うことはなくなります。ただし、家やその他預金・現金などの遺産も相続できなくなってしまいます。

B　その他の遺産で会社の借金を返済する

住宅ローンの負担がなくなった家を相続した場合には、その売却代金と遺産として残された預金や現金で連帯保証債務を返済するという方法もあります。

 

信用保証協会付の融資なら安心？

経営者が連帯保証人となるのではなく、信用保証協会の保証付き融資であれば、何かあっても信用保証協会が借金を肩代わりしてくれると思いがちです。

確かに融資を受けて返済が滞ると、債務者に代わり信用保証協会が銀行に弁済してくれます。

ただ、これで連帯保証債務がなくなるわけではなく、今後は信用保証協会に対する弁済義務が発生することになりますので注意してください。

 

第三者保証人を求められることは少ない

以前までは、信用保証協会付き融資の申し込みで求められる連帯保証人は、会社や経営に関係のない第三者であることが必要でした。

しかし2006年3月に中小企業庁から通達があり、信用保証協会が行う保証制度では、経営者本人以外の第三者を保証人として求めることを原則禁止としています。

さらに2011年7月に金融庁から出された通達でも、金融機関からのプロパー融資では経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とするとしています。

ではなぜ、銀行は経営者に対し融資を受ける際の連帯保証人になることを求めてくるのかというと、主に次のことが考えられます。

経営者に対する規律付けとして

仮に会社が倒産しても、経営者は引き続き資産を十分に保有し続けることができるとしたら、銀行への返済が不能となって倒産しても問題ないと考える経営者も出てくる可能性があります。

そこで、万一資金を貸し付けた会社が倒産してしまったときに備え、経営者に連帯保証人となるように求めてくれると考えられます。

融資を受けたい会社の信用力を補完するために

業績や財務内容が良好でない会社は、信用力が低いとみなされ銀行から融資を受けにくくなってしまいます。

しかし、その会社の経営者個人には十分に資産がある場合、もし貸し付けた資金が返済できなくなったとしても経営者を連帯保証人にしておけば保有する資産から返済してもらえる可能性が出てくるからといえるでしょう。

 

経営者を連帯保証人にして融資を受けるのなら

コロナ禍で売上や利益を含め、経営の先行きに見通しが立たなくなっている会社は少なくありません。

数年は返済を据え置き、5～10年で完済させるような返済計画で銀行から融資を受けている経営者もいることでしょう。

しかし売上が上がらない状況の中、返済原資を生み出すことも一苦労のため、数年間は借入残高が減らないことも考えられます。

会社の連帯保証人になっている経営者は、連帯保証債務から家族を守ることができるよう、資金繰りを改善させる経営を考えていくことが必要です。

資金繰りが悪化する原因はいろいろですが、売掛金の回収がうまくできていないことが背景にあるケースがほとんどです。

そのため、スムーズな資金繰りを希望するならまずは売掛金回収を徹底して行うことが必要ですが、そのポイントなどを押さえておきましょう。

 

資金繰りが悪化する原因は売掛金にある！

企業経営の血液ともいえる存在こそが資金です。

貧血や血流悪化は体調不良につながりますが、中小企業なども資金が不足したり回らなくなったりすれば、順調だった経営が傾くことになってしまいます。

売上は伸びていて利益も十分出ているのに、手元の資金が不十分であることで倒産危機が訪れることさえあるため、売掛金回収は徹底して行うことが必要です。

 

そもそも資金繰りとは？

資金繰りとは、流出入するお金をうまく回し事業を継続することですが、やりくりができなくなるとさらに悪化します。

ほとんどの会社が資金の流出入に問題があるケースで、現金取引ではなく掛け取引による売掛金発生が関係しているといえます。

商品を販売したとき、その場で現金決済されすぐに入金される、または前払いで代金を受け取ることができれば資金繰りは悪化しにくくなります。

しかし多くは掛け取引により後払いで代金を受け取ることになるため、入金される期日よりも前に様々な支払いが発生し資金繰りに追われることとなってしまうでしょう。

さらに決められた期日になっても、取引先から売掛金の入金がなければ、さらに資金繰りは悪化します。

このようなことを発生させないためにも、売掛金回収に向けた管理は徹底して行うことが必要といえるでしょう。

 

売掛金回収と管理のポイント

もしすでに資金繰りが悪化しているのであれば、現在発生している売掛金のうち、期日を過ぎているのに回収できていないものはないか確認してみましょう。

仮に回収が遅れている売掛金があれば、すぐに取引先に請求するようにしてください。

そして次にいつどの売掛金を回収できるか、それまでにどのような支払いが発生するか確認しておきます。

次の入金までの支払いに充てる資金が不足する場合、何らかの方法で別途、資金調達が必要ということです。

取引先の与信は必須

新たに取引を行う相手に支払い能力が備わっているか、必ず契約前に与信を行うことが必要です。

既存の取引先についても、定期的に与信を行い、問題があると認められるときには取引量や取引可能金額の範囲を見直しましょう。

取引先と直接かかわる営業担当者は、実際の会社の雰囲気や様子を確認し、何か気になる点はないか常に観察することも必要です。

さらに詳しく調査したいときには、信用調査機関などに依頼することもできますし、ファクタリング利用を与信代わりに活用することもできます。

ファクタリングを与信で活用する方法

ファクタリングは保有する売掛金をファクタリング会社に買取ってもらい、先に現金化させて資金を調達する手法のことです。

ファクタリング会社が売掛金を買取る際には審査が行われますが、このとき対象となるのは売掛先の信用力です。

そのため気になる売掛先の売掛金をファクタリング会社に買取依頼することで、買取不可や買取金額などから売掛先の信用力を確認することができるでしょう。

 

売掛金回収に向けた請求業務は滞りなく行うこと

資金繰りを悪化させないためには売掛金を徹底して管理し、期日までに回収することが必要です。

回収が遅れれば手元の資金は増えず、支払いができなくなり資金繰りは悪化してしまいます。

そのためには売掛先に対し、支払い期限に合わせた請求業務を行うことが前提となります。

マニュアルなどを作成し徹底することで、社内の売掛金管理・回収業務が改善され、資金繰りを悪化させることは少なくなるでしょう。