2020年4月1日からは、譲渡制限特約に関する部分を含めた債権法の改正により、資金調達が従来よりも円滑にできるようになりました。

改正となったポイントとして挙げられるのは、譲渡制限特約が付されていても債権譲渡は原則有効となるため、これまで特約の附帯によりファクタリングに利用できなかった売掛債権なども資金調達に活用できます。

ただその一方で、これまでは保護されてきた弁済の相手方を固定する債務者の利益は、債務者が元の債権者に対し弁済や供託をすることを認めることで、引き続き保護されます。

そこで、実際にはどのように資金調達がスムーズに行われることとなったのか、改正されたことによる企業のメリットなどをご説明します。

債権法を含め民法が改正された理由

民法のうち債権に関する規定については、1896年に民法が制定されて以来、120年にも渡り実質的な改正は特に行われていませんでした。

しかし社会や経済は大きく当時とは変わっているため、現在に対応できていない内容であることが問題だったといえます。

そのため一般の国民にも分かりやすい内容に改正されることとなったわけですが、改正されたのは契約に関する規定が中心となり、その1つが債権法です。

債権法改正による企業のメリットとは？

そもそも債権譲渡が行われる目的は、弁済期よりも前に債権を売却してその代金を得る資金調達や、債権を担保に融資を受けることなどといえます。

主に中小企業の資金調達で債権が譲渡されることが多いですが、改正前の民法では債権者と債務者との間で交わした契約に譲渡制限特約が付帯されていると、債権の譲渡を無効とすることが可能でした。

譲渡制限特約は、中小企業の円滑な資金調達の大きな妨げになっていたといえますが、この実情に対応したのが債権法の改正です。

本当に債権を譲渡して資金調達しても問題ないのか

譲渡制限特約が契約において付されているときでも、債権譲渡は有効とされたことは中小企業にとって喜ばしいことです。

しかし、取引先から特約違反を理由として、債権者・債務者間の契約解除とならないか心配になってしまうものでしょう。

この点について法務省では、改正法により債権譲渡での債務者の弁済先固定に対する期待は保護されていることを理由に次のような解釈をしています。

• 資金調達を目的で行った債権譲渡は、契約解除や損害賠償の原因にはならない
• 譲渡されたことによる特段の不利益がないにもかかわらず、取引を打切ったり解除したりという行為は合理性に乏しく、権利濫用などに該当する

さらに下請事業者と元請事業者の一般的な基準となる振興基準では、元請事業者に対して下請事業者との基本契約締結のときの努力義務を課しています。

• 譲渡または担保提供を禁じない内容とするよう努めること
• 債権譲渡禁止特約の解除の申出があったときには、申出を十分尊重し対応するとともに、申出を理由に不利な取扱いをしてはならない
• 禁止特約を解除していない場合であっても、報酬債権・売掛債権・その他の債権の譲渡の承諾に適切に努めること

消滅時効の期間も統一されている

消滅時効とは、債権が一定期間講師されないときにその権利が消滅してしまうことですが、これまでは10年間でした。ただし職業ごとに短期消滅時効が設定されていたり、商取引による債権は５年間になっていたり、非常にわかりにくかったといえます。

しかし今回の改正により、債権の種類にかかわらず消滅時効は統一されました。

債権の消滅時効は、

・権利を行使できることを知ったときから5年
・権利を行使できるときから10年

のいずれか早い時点の到来で完成しますので、こちらも注意しておくようにしてください。

資金調達をする時には、どうしても資金調達をすることばかりを考えてしまいます。たしかに資金のショートが目前に迫っている時は、そのような状態になってしまっていたとしても仕方がないかもしれません。

しかし資金調達ばかりを考えていてもだめなのです。そこでは財務戦略も同時に考えていかなければなりません。資金調達と財務戦略の両方をしっかりと考えることが経営者として極めて重要というわけです。

ではそもそも事務戦略とはどういったものなのでしょうか？適切な財務戦略を行うためにはどうしたら良いのでしょうか？

こちらでは資金調達の基本である財務戦略について徹底解説します。

財務戦略ってなんだ？

・資金の調達を行うこと
・資金の使途を計画的に行うこと

そもそも資金調達そのもののことを財務戦略といっているのです。さらに資金調達したキャッシュの使徒に関しても財務戦略が関わってきます。資金を正しく使う、ということに関わってくるわけです。

財務戦略では以下のことを計画することになります。

「いつ資金調達をするのか？」
「どこから資金調達をするのか？」
「いくら調達をするのか？」
「調達した資金を何に使うのか？」
「資金を使うことによってどのような効果が期待できるのか？」

上記のことを、資金調達を行う前に検討することになります。すべて導き出した上で資金調達は行わなければなりません。なぜ財務戦略が重要であるかがよく分かるのではありませんか？

無計画に資金調達を行ったとしても良い結果が得られるはずもありません。様々なシミュレーションを実施し、最も効果的な資金調達を行っていかなければならないわけです。

では財務戦略をもう少し細かく確認していきましょう。

財務戦略と資金調達の時期

・時期の設定方法

いつ資金が足りなくなるのかを明らかにしなければなりません。
資金調達する時期を前もって設定して、その期間に向けて資金調達を模索していくことが必要になってくるわけです。

資金調達の時期については、資金繰り表などを作成するのが効果的です。現状の資金繰り表の作成ではありません。将来的な資金繰り表を作成するのです。

予測値となってしまいますが、だいたいどれだけの資金が入ってきてどれだけの資金がでていくのか、ということを資金繰り表に掲載していきます。そして数カ月分を作成すると、資金にいつ問題が発生するのかが見えてくるわけです。

その期限が分かったらその前までに資金調達を実行しなければならない、ということが分かります。

精度の高い資金繰り表を作成するのであれば、以前のキャッシュフロー計算書などを参考にしてください。毎月どの程度の入金があり、どの程度の出金があるのかを確かめるわけです。それらの値を参考にして将来の資金繰り表を作成するとより精度が高まります。

財務戦略と資金調達先の模索

・どこから資金調達するのが適切なのかを考える方法

まずは返済能力が重要になってきます。
月々の支払いに対応できるのであれば、融資による資金調達が可能です。しかし資金調達をした直後から売上が上がるわけでもないので、毎月の返済は難しい、というケースであれば融資以外の出資やファクタリング（売掛金の売却）などを検討しましょう。

資金調達の必要額によっても調達先は変わってきます。
高額の資金調達に適した方法もあれば、少額の資金調達に適した方法もあるのです。

例えば融資で資金調達をするのであれば、高額が必要な場合は銀行を検討することになります。銀行であれば高額融資にも対応しているので数千万円や数億円の融資も検討してくれます。

一方、少額で構わない場合にはノンバンクで対応できます。ノンバンクは数十万円から数百万円の融資に特化しているからです。

資金調達先の決定には他にも金利など様々な判断材料があります。自社にとって最も有利な資金調達法が何であるかは、様々なシミュレーションをして確認しなければなりません。

財務戦略と資金調達額の決定

・目的に合わせた資金調達額にすること

資金調達する目的があると思います。その目的に合致した金額を資金調達することになるのです。

例えば運転資金を調達するのであれば、何ヶ月分の運転資金が必要なのかを考えます。2ヶ月分でしょうか？それとも3ヶ月分でしょうか？

前述した資金繰り表の作成も、運転資金のための資金調達の金額を調べるために役立ちます。必ず作成して、いつにどれだけの資金が枯渇するのかを確認し、何ヶ月分の運転資金を確保するのかを決定してください。

もう一つ注目をしてほしいのが、設備投資目的で資金調達をする場合です。設備投資する場合には、いくら掛かるかが明確です。設備にかかる費用の見積書などを得られれば、その金額を元にして調達額を決定できるわけです。

もちろん「見積額＝調達額」ではありません。自己資金から一定の資金は出せる、ということもあると思います。自己資金が出せる場合には、その分を調達額からマイナスしてください。それだけで調達額を簡単に確認できるわけです。

財務戦略と資金調目的の決定

・まずは目的を決めなければならない

財務戦略を行う上で重要になってくるのが、資金調達目的です。どのような目的があるかが分かっていなければ、資金調達は失敗に終わってしまいます。

目的の確認方法はいくつかありますが、基本的にはキャッシュフロー計算書を確認することから始めます。キャッシュフロー計算書を確認することで、現状の資金の流れを把握することが可能です。

現金が少なくなっている
支払いが多くなっている

上記のようなことが分かるわけです。

仮に支払いが多くなっていたとしても、今後縮小していくと考えられる場合にはそれほど問題ありません。しかし支払いが多い状態が続いていくと予測される場合には、何らかの対策をたてなければなりません。

会社に何かしらの設備を入れるということもあるでしょう。その場合には自己資金額とやはりキャッシュフロー計算書を確認することになります。設備を自己資金のみで賄えなかったり、賄ってしまうと経営が厳しくなってしまったりする場合には、資金調達をせざるを得ないわけです。

資金調達の目的の決定は最初に行わなければならないものです。また「資金が減っている」というだけで資金調達を決定してしまうのは時期尚早です。なぜ資金が減っているのか、どのような資金が足りないのか、ということを明らかにしてください。

目的が明確になれば、資金調達の方向性もほとんど決まったようなものです。

財務戦略と資金調達の効果のシミュレーション

・資金調達をしたらどうなるのか？

資金調達をしたら会社のお金が増えることになります。
その増えたお金で会社はどうなるのか、ということを財務戦略ではシミュレーションしておかなければなりません。要は、効果を確認するのです。

資金調達にはそれぞれの目的があると思います。
運転資金のための資金調達であれば、何ヶ月分の運転資金を確保したのかによっても効果は異なってきます。そして確保した運転資金を超える期間になった時に会社はどうなっているのか、ということをシミュレーションしなければなりません。また資金繰りが悪化しているようであれば意味がないからです。要は資金調達して確保した運転資金を利用している最中に何かしらの対策をして効果を得られるようにしておかなければなりません。

設備投資資金を確保した場合には、設備を導入してどうなるのかをシミュレーションしておくのです。売上がどれだけ増えるのか、コストがどれだけ下がるのか、ということを明確化します。

資金調達しても効果がなければ意味がありません。よって財務戦略で資金調達の効果を明らかにしておかなければならないのです。