起業家が創業するときには多くの資金が必要となりますが、国や自治体などの支援制度である補助金または助成金を活用することで返済不要の資金を得ることができます。

しかしもともと補助金・助成金は数千種類あり、起業家支援の制度がどれかわかりにくいといった声もあります。

そこで、起業家が使いやすい創業するときの支援制度となる補助金や助成金をいくつか紹介していきます。

補助金と助成金の基本とそれぞれの違い

補助金と助成金は、どちらも返済不要の資金を調達できる制度ですが、国などが直接・間接的に公益上必要と判断したときに給付されます。

起業家を支援する補助金・助成金の場合、創業で必要となる資金の支援となる制度ですが、一定の要件を満たさなければ活用できません。

そのため補助金や助成金で支援を受けるためには、提示されている要件に合う種類の制度を探すのではなく、要件に合わせて事業を設計したほうがよいといえるでしょう。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いとして挙げられるのは、まず助成金は要件などを満たせば支給される可能性が高いのに対し、補助金は予算や採択の上限内で受給できないケースもあるという部分です。

また、助成金は随時または長期に渡り申請できるのに対し、補助金は公募期間が短いため情報が公開されれば早めに申請したほうがよいといえます。

新たな制度が出ることもあれば、これまであった制度がなくなることもあるため、最新の情報を入手し続けることが大切です。

補助金と助成金の目的

政府や自治体は雇用機会を増やしたいと考えているため、たとえば従業員のスキルアップや賃金向上など実現させることが求められています。

そのために準備されているのが助成金であり、雇用の促進や職業能力向上などを目的とし、要件を満たせば支給される仕組みです。

補助金の場合、事業拡大やDX推進などによる生産性向上や、会社の成長による収益向上で、税収を増やすことを目的としています。

そのため、売上に直結する販路拡大やデジタル化などの支援を制度として設けていることが多いといえるでしょう。

なお、補助金の場合には事業計画が重視されることになるため、担当者を納得させることのできる事業計画書作成が大きなポイントとなります。

起業家が活用したい補助金・助成金は４種類

補助金や助成金のうち、起業家が活用したい制度はいろいろありますが、大きく次の４つに分けることができます。

1. 経済産業省系の補助金制度
2. 厚生労働省系の助成金制度
3. 自治体が独自で設けている補助金・助成金制度
4. 民間企業や財団などの補助金・助成金制度

それぞれの補助金・助成金制度の種類と簡単な内容について説明していきます。

経済産業省系の補助金制度

経済産業省系の補助金の目的は、

• ・起業促進
• ・地域活性
• ・女性・若者の活躍支援
• ・中小企業振興
• ・技術振興

などです。

それぞれ補助金ごとの要件を満たしていれば応募できますが、審査を通過し採択されなければ資金は調達できません。

採択率は制度により異なるものの、同じ補助金を数回に分けて募集することもあるため、どの回で応募するかによっても採択率が変わってきます。

年数回募集する制度では、前半のほうが採択率は高めであることが多く、後半になると予算の関係で審査が厳しくなることもめずらしくないため、早めに申請したほうがよいでしょう。

起業家が活用したい経済産業省系の補助金は主に次の5つです。

1. ものづくり補助金
2. 事業再構築補助金
3. 小規模事業者持続化補助金
4. IT導入補助金
5. 事業承継・引継ぎ補助金

それぞれの補助金について説明していきます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者の革新的なサービスや試作品の開発、設備投資などで必要となる資金を支援する制度です。

補助金により企業成長を支援し、その成長によって得た利益が労働者に分配されるといった流れを循環させることが目的ともいえるでしょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金の場合、予算総額1兆円の補助金制度のため採択される可能性が高いことが魅力であり、上限は1億円であるなど多額の資金調達が可能となることが特徴です。

税理士や金融機関など専門家の指導を受けながら事業計画書を作成することになるため、新たな分野や新事業に挑戦したい起業家が活用したい制度でもあります。

ものづくり補助金と事業再構築補助金は制度の性質が似ているため、どちらも視野に入れつつ事業計画書を策定する事業者も少なくありません。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金では、経営計画に従い行う販路開拓などの取り組みについて、最大200万円（補助率2/3）を支援する制度です。

計画作成のときや実際に販路開拓するときに、商工会議所の指導を受けたり助言してもらえたりといったサポートもあります。

IT導入補助金

生産性向上のためにITツールを導入するための補助金制度であり、最高450万円が支援される制度です。

デジタル化や自動化が進むことで働き方改革を促進させることができ、労働環境が改善できれば生産性向上や賃金向上にもつながります。

そのためIT導入を進めていくことが目的の制度であり、実際にデジタル化を進めたくても投入資金がないという悩みを抱えた起業家にとっては活用したい制度ともいえます。

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、地域経済に貢献する中小企業者による事業承継をきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。

「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。この補助金では、法人の場合は先代経営者の退任及び後継者の代表就任が、個人事業主の場合は先代経営者の廃業・後継者の開業など、後継者が事業を引き継ぐ（引き継いだ）ことが該当します。

厚生労働省系の助成金制度

厚生労働省が実施する助成金の主な目的は、

• ・雇用促進
• ・職業能力向上

などです。

最大の魅力は要件を満たすことで資金調達が可能になることですが、基本的に雇に関する支援制度のため、起業するときに人を雇う計画があるときに確認しておくとよいでしょう。

自治体が独自で設けている補助金・助成金制度

市区町村などの自治体が独自に、地域内の産業振興などを目的として行う創業支援の補助金・助成金などの制度です。

自治体によって実施しているか異なりますが、様々な制度を設けている自治体もあれば、それほど起業家支援に積極的でない自治体もあります。

そのため起業予定の市区町村で、創業支援の制度があるか事前に確認しておくとよいでしょう。

政府系金融機関・財団などの補助金・助成金制度

他にも政府系金融機関や各種財団などが独自に実施する起業家に対する支援制度もあります。

制度で採択されるのは優秀なビジネスプランを立てている起業家に限られますが、応募してみるとよいでしょう。

まとめ

起業家が活用できる補助金や助成金はいろいろあり、それぞれ制度の目的などは異なります。

また、補助金の場合には要件を満たしていても採択されなければ資金は調達できず、公募期間も限られているため早めの申請が重要です。

さらに補助金と助成金はどちらも後払いで資金が支給されるため、それまでに必要な費用は立て替えなければならない点にも注意しておきましょう。

補助金と助成金はどちらもまとまった資金を調達できる便利な制度ですが、入念な準備が必要になるため専門家などに相談しながら手続をすすめたほうが安心です。

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