これから起業しようと考えている方、すでに個人事業主や法人としてビジネスを始めている方、どちらにしても必要なお金が足らないなら資金調達しなければなりません。

ただし資金調達する方法によっては、ビジネスにおいてリスクを抱えることになるためできるだけ自己資金で何とかしたいと考えてしまうものでしょう。

ただ、ビジネスを続ける上でまとまった現金が必要になる場面は発生することとなり、資金調達する必要性は出てくるものです。

そこでビジネスにおいて資金調達しなければならなくなったとき、有効な手法としてどのような方法があるのか、メリットやデメリットも踏まえてご説明します。

自己資金で賄えることが最も望ましい？

ビジネスにおいてお金は必要になるものですが、自己資金が足らなければ資金調達して賄うしかありません。

ただ資金調達する方法を考えることも実行することも、それなりに手間や時間がかかってしまうとビジネスにおいて必要な場面に間に合わなくなる可能性も出てくるでしょう。

そのように考えれば、ビジネスに必要なお金はすべて自己資金で賄うことができることが最も望ましいとも考えられます。

しかし自己資金は貯めるまでに時間がかかるものであり、限界があります。自分の所有するお金だけでビジネスを行いたいとこだわり、新規顧客獲得や事業拡大などのタイミングに資金を準備できず、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまう可能性も出てくるでしょう。

確かに規模が小さなビジネスで起業する場合などは、できるだけ自己資金で賄うほうがリスクは下げることができますが、事業を広げていく段階では自己資金には限界があると認識しておいたほうがよいといえます。

資金調達の方法はビジネスにおいての目的で決める

では実際にビジネスにおいて資金調達するとき、どのような基準で調達方法を選べばよいのでしょう。

資金調達の方法は数多くありますが、会社形態や目的などによりどれを選ぶか変わってきます。

そこで中小企業を対象とした資金調達の方法をご紹介しますので、それぞれメリットやデメリットなどを踏まえながら目的に応じたものを選択するようにしてください。

家族や友人などからお金を借りて資金調達

信頼できる家族や友人などからお金を借りて事業をはじめる方は少なくないようですが、そのメリットとして挙げられるのは、返済条件などを双方納得のもとで自由に決めることができる点です。

特に家族からお金を借りて資金調達する方法は、ある程度融通が利きやすいことは確かにメリットです。しかし個人同士でお金の貸し借りをしてしまう、後々その関係が悪化することがあるので注意しましょう。

順調に借りたお金を返しているときはよいですが、返済できなくなったときや返済計画を変更してもらう相談をしたとき、トラブルが発生することが多いといえます。

そして親族もビジネスに巻き込むこととなり、リスクを親族間で共有することになってしまいます。親族ならまだしも、友人など他人の場合にはビジネスリスクに巻き込むことは好ましいとはいえませんので、個人を巻き込んで資金調達することとなると認識した上で相談するべきです。

日本政策金融公庫の創業融資でビジネスを始める

これから起業する方や会社を設立する方、まだビジネスを開始して間もない経営者などにおすすめなのが日本政策金融公庫から融資を受ける方法です。

日本政策金融公庫は国（政府）が100％出資し運営している金融機関なので、民間の金融機関などから融資を受けることができない中小企業などにも、積極的に貸付を行っています。

実績がない・不十分という将来的に不透明な状態で、後の返済能力が十分とみなされない場合には民間の金融機関から資金調達することはスムーズには進みません。

しかしそれでは創業したばかりの企業などは資金繰りが悪化し続けてしまいますし、新たにビジネスを始めようとしてもできなくなってしまいます。

そこで国の支援の一環として日本政策金融公庫から融資を受けることが可能となっています。

たとえば日本政策金融公庫の創業融資である「新創業融資制度」では、無担保・無保証で最大3千万円程度融資を受け資金調達することが可能になっていますのでうまく活用するとよいでしょう。

信用保証協会の制度融資を活用する

信用保証協会とは、融資窓口となった銀行が資金を貸し付けた後、債務者が返済不能となったときに代わって返済してくれる公的機関です。

信用保証協会の保証を得ることで民間の銀行も安心して貸付が可能となりますし、融資金額を増やすことや利率を低く抑え返済期間も長期化できるなど、債務者にとってもビジネスにおいてよい条件で資金調達しやすくなるメリットがあります。

制度融資は市区町村などの自治体が、地方ごとの信用保証協会や金融機関と協力し実施している制度ですので、まずは地域の制度融資を確認してみましょう。

民間の銀行など金融機関から借入する

創業する方やすでに事業を開始している方、どちらもビジネスにおいて民間の銀行などとの付き合いは大切にしておいたほうがよいといえます。

しかし先に述べたとおり、民間の銀行は実績がない・十分でない企業に対し積極的にお金を貸してはくれません。

特にプロパー融資は、銀行固有の融資であり信用保証協会の保証なしでの貸付となるため、銀行自らのリスクによる融資となります。

そのため独立・開業したばかりのベンチャー企業などは、銀行からプロパー融資で資金調達することはまず困難です。

まずは日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資で資金調達し、実績を積んでから銀行に融資の相談を行うことが望ましいでしょう。

なお、不動産を担保とする不動産担保融資や、在庫や原材料などの流動資産を担保として差し入れ融資を受ける流動資産担保融資（ABL）などもあります。

ただし銀行のプロパー融資よりもお金は借りやすくなる半面、不動産担保融資の場合は万一返済不能となった場合、担保として差し入れている不動産は差押・競売にかけられます。

流動資産担保融資（ABL）は売却する用途のない流動資産も有効活用できることはメリットですが、売上に直結する在庫や原材料などを金融機関の管理下に置かれることとなり、自由に在庫や原材料を処分できなくなってしまうデメリットもあるので留意しておいてください。

ノンバンクからビジネスローンでお金を借りる

ビジネスローンとは個人事業主や中小企業を対象にした無担保ローンの総称ですが、民間の銀行などから融資を受けたくても条件が厳しく資金調達に利用できない場合に有効な手法です。

ノンバンクなどファイナンスからのローンは、無担保で資金調達が可能となるほど審査も甘く即日融資可能となるメリットはありますが、金利が比較的高く設定されているので返済負担が重くなります。

完済させるまでファイナンスローンを長期化させてしまえば負担額が大きくなり、資金繰りが悪化する要因となると認識しておいてください。

エンジェル投資家（個人投資家）から出資してもらう

これからビジネスを開始しようという方や、まだ実績が十分でないベンチャー会社などの将来性に期待し、多額の資金を出資してくれる天使のような存在として個人投資家をエンジェル投資家と呼んでいます。

よいエンジェル投資家と巡りあうことがでれば、資金援助だけではなくビジネスノウハウを伝授してもらえることや、取引先など紹介してもらえることもあります。

返済不要な資金を得ることができる点は大きなメリットですが、出資を受ける代わりに株式を差し出すこととなります。

株式＝会社の所有権の一部となるため、経営権の一部を渡すことになると認識しておくべきでしょう。

エンジェル投資家の意見や意向により、自分で行いたい事業の形ではなくなる可能性もあるので、本当に事業の方向性に共感してくれているか見極めが重要です。

ベンチャーキャピタル（VC）から出資を受ける

エンジェル投資家と基本的に似ていますが、ベンチャーキャピタルは投資そのものを本業としている投資会社です。

エンジェル投資家の場合、仕事ではなくライフワークに近い活動として行っている方が多いですが、ベンチャーキャピタルは投資先を上場させ勝たせて利益を得ることが目的です。

そのためビジネスにおいて様々な力添えをしてもらえることはメリットですが、やはり株式を渡すことになるので経営方針を自分で決めることができなくなる可能性があります。

出資を受けるときには投資契約を結ぶことになりますので、その内容によっては自社の事業を方向転換することもできなくなり、何か問題があればベンチャーキャピタルに渡した株式を買い取らなければならなくなる必要性も出てしまいます。

返済不要の資金調達が可能となり、うまくいけば上場することもできますが、会社の関係者を増やし経営を縛られてしまうリスクも抱えることを認識しておくべきでしょう。

また出口のプランとして、IPO（新規上場）・M&A（エムアンドエー、合併・買収）による事業売却・非上場のままであり続けるといういずれかを選択することになることも必要です。

クラウドファンディングでビジネスに賛同してもらい資金調達する

新型コロナウイルスの影響などでより注目が集まっている方法がクラウドファンディングで資金調達することです。

インターネットを使って不特定多数の一般個人の方などから、少額の資金を集め多額の資金につなげる資金調達の方法です。

ウェブ上のプラットフォームを使い、実現したいビジネスやアイデアを公開し、賛同してくれた方や応援してくれる方に支援してもらいます。

クラウドファンディングには投資型・融資型・購入型・寄付型などいろいろなタイプがあるため、ビジネスに適した形を選ぶようにしましょう。

投資型のクラウドファンディング

法改正により株式との交換＝出資という形で資金調達が可能となるクラウドファンディングです。

融資型のクラウドファンディング

ソーシャルレンディングとも呼ばれるクラウドファンディングで、融資を受けることと同じくお金を借りて利子を付け、返済することになります。

商品購入型・寄付型のクラウドファンディング

新たな商品やサービスを生み出す際の資金を集め、目標金額に達しビジネスが成功したときには、見返りとして支援してくれた方たちに商品やサービスをリターンとして提供します。

補助金や助成金で資金調達

助成金は主に厚生労働省が実施している制度であり、雇用や労働環境を改善したときに活用できます。

対して補助金は経済産業省が実施しており、経済・地域の活性化を目的としています。

どちらも融資ではなく返済義務のない資金を調達できますが、基本的にどちらも投資後に後払いされるため、一時的に先払いに充てる自己資金が必要です。

また助成金は資格要件を満たすことで通年申請可能・受給できる難易度の低さがメリットであるのに対し、補助金は助成金よりも種類は豊富で支給額も助成金より多いですが、事業計画をしっかりと立て審査を通り限られた公募期間内に申請が必要です。

いずれにしてもどちらもすぐに受給できるわけではないので、足もとのビジネスにおける資金調達を目的に使えるものではないと認識しておきましょう。

保有する売掛金を売って現金化する

資産として保有している売掛金をファクタリング会社（ファクター）に売却し、現金化させて資金調達する方法がファクタリング（英語：Factoring）です。

ビジネスにおいて必要な資金を、借金を増やさず手に入れることができる手法であり、ファクタリング会社によっては即日現金化も可能となる迅速性の高さが魅力です。

売掛金は売掛債権（売上債権）という権利であり、その権利を売って換金する方法ですので負債が増えず資金繰りが改善しやすいこともメリットといえます。

ただしファクタリングはまだ十分に周知されている資金調達の方法ではないため、売掛金を売却する相手となるファクタリング会社選びが非常に需要となります。

中には悪徳な業者なども混ざっているため、法外な手数料を請求される例もあると留意しておくべきでしょう。

ビジネスを続け会社を守るために資金調達しようとファクタリングを利用したものの、急いでお金が必要という経営者の足元を見て詐欺まがいの行為におよぶ悪徳業者も存在しています。

しかし信頼できるファクタリング会社に出会うことができれば、スムーズな審査で即日資金調達が可能となり、ビジネスにおいてどのように資金繰りを改善させればよいかなど様々な相談にも応じてもらえます。

まとめ

ビジネスにおいて資金調達は欠かすことのできない行為といえますが、何を目的としてお金が必要なのか再度認識し、目的に応じた手法を選ぶことが大切です。

どの資金調達の方法にもリスクはありますし、メリットやデメリットもそれぞれ違います。許容できるリスクの範囲なども踏まえた上で、適切な方法を選びビジネスを成功させてください。

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