企業活動において発生した売掛金の回収業務を煩わしく感じ、代行してほしいと考える経営者も少なくありません。

期日に売掛先企業から売掛金が回収できれば頭を悩ませることはありませんが、遅れが生じたときにはなぜすぐに確認が必要です。

本業に忙しく、経営資源も十分でない中小企業などは売掛金の回収業務に注力できないこともあり、代行してもらえないかと考えてしまうものでしょう。

代行してもらえないなら面倒だからと、放置していれば経営を悪化させる要因にもなりかねません。

そこで、売掛金の入金が遅れているとき、回収を代行してもらうサービスなどはあるのかご説明します。

売掛金の回収を代行してほしいと感じるタイミングとは

商品を販売したりサービスを提供したり、その場で発生した代金を回収できれば売掛金は発生しません。

しかし日本の商取引の多くは掛けによる信用取引であり、一定期間後に発生した売掛金が入金されます。

売掛先企業には取り決めた支払期日に売掛金を遅れず支払ってもらいたいものですが、何らかの事情により回収できないこともあります。

まずは売掛先企業になぜ遅れているのか原因を確認し、いつなら入金できるのか確約を取り、それでも入金されなければ郵便で督促状を送るなど支払いを催促し続けることが必要といえます。

しかし売掛金回収業務ばかりを行っているわけにもいかず、回収業務を代行業者などに任せたいと考えてしまう経営者もいるようです。

回収をプロに依頼することにメリットがある

企業経営において売掛金回収はとても大切な重要な業務といえるため、代行してもらわず自社で何とかしたいと考える経営者も少なくありません。

そもそも売掛金はすでに計上している売上の代金であり、売掛金が回収されないままでは売上高や利益だけが大きくなり、手元のお金は少ない状態が続いてしまうからです。

しかし資本力が小さい中小企業などは債権回収業務に回す能力や時間などが足りておらず、最悪の場合、売掛先企業が倒産するのと連鎖して自社も倒産に至ってしまいます。

小口の売掛金の回収が多少遅れたのであれば、仮に回収不能となってもダメージは少ないでしょう。しかし大口やメインの売掛先企業の売掛金が回収できなかったときには、そのダメージは計り知れません。

売掛金回収に伴うトラブルを避けるためにも、売掛金の回収のプロに業務を代行してもらったほうがよい場合もあるということです。

売掛金回収を代行するサービスとは？

売掛金はお金が発生する権利であり、資産です。期日まで待てばお金を受け取ることはできますが、入金までのサイトが長期に設定されていると、期日までに発生する支払いに充てる現金が不足してしまいがちです。

資金繰りを悪化させる要因になることもある上に、本来支払われるはずの期日に入金がなかった場合には、さらに経営を悪化させることになってしまうでしょう。

そのようなときに考えるのが売掛金回収を代行してもらうことですが、次のように回収代行を業務として行う企業も存在しています。

サービサー（債権回収会社）なら回収依頼は可能？

サービサー（債権回収会社）とは、金融機関などから委託を受け、特定金銭債権の管理・回収を代行して行う債権管理回収専門の業者です。

日本ではこれらの業務を行うことを可能としているのは、従来までは弁護士や弁護士法人のみでした。しかし不良債権の処理などを促進するために、新しくサービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）が施行され、サービサー法に基づき法務大臣の許可を得れば民間の会社でも特例として債権管理回収専門業者として設立が可能となっています。

債権回収を代行する以外にも、事業再生業務や債権回収に関係するいろいろなサービスを提供しています。

入金管理や請求書の発送業務なども委託可能ですが、サービサーに回収業務を代行してもらうのは主に金融機関や保証会社などです。

サービサーが取り扱う対象となる債権は、特定金銭債権に限られていることがその理由といえるでしょう。

特定金銭債権はサービサー法で規定されている金銭債権であり、

• ・金融機関などが保有している貸付債権
• ・リース・クレジット債権
• ・資産流動化に関する金銭債権
• ・ファクタリング会社が保有する金銭債権
• ・法的倒産手続中の方が保有する金銭債権
• ・保証契約に基づく債権
• ・その他政令で定める債権

などが該当します。

そのため特定金銭債権に該当しない売掛債権などであれば、サービサーでは回収を代行してもらうことはできないといえます。

売掛金の回収を代行してもらうには？

それでは売掛金の回収を代行してもらうサービスはないのかといえばそうではなく、ファクタリングなら可能といえます。

売却が売掛金回収の代行につながるのか疑問を感じる方もいるでしょうが、ファクタリングでは売掛金をファクタリング会社に売却することになります。

そのため売却した時点で売掛金はファクタリング会社のものとなるため、売掛先企業から回収するのはファクタリング会社の役割となります。

もし売掛先企業から期日に売掛金が入金されなくても、権利そのものがファクタリング会社に移っているので未回収のリスクや責任を負う必要もありません。

先に売掛金を受け取る形となる上に、売掛管理業務も代行してもらえるので、煩わしい売掛金管理業務から解放されるものメリットです。

ファクタリングなら未回収リスクがなくなる？

ファクタリングにも種類があり、利用者とファクタリング会社だけで取引を行う2社間ファクタリングと、売掛先企業に通知し承諾を得て行う3社間ファクタリングがあります。

3社間ファクタリングでは、売掛金の支払期日に売掛先企業から直接、ファクタリング会社に売掛金が入金されます。

しかし2社間ファクタリングでは売掛先企業には売掛金が譲渡される事実を伝えず取引が行われます。そのため売掛先企業から支払われる代金は、ファクタリング会社を代行して利用者が行います。

いずれにしても未回収となるリスクをファクタリング会社に移転し、先払いで回収代金を受け取ることができることはメリットです。

ファクタリングには買取型と保証型がある

先に説明したファクタリングは買取型と呼ばれる資金調達に活用されるファクタリングです。

商取引により発生した売掛金をファクタリング会社に譲渡し、手数料を差し引いた金額を売却代金として受け取ります。その後、支払期日に売掛先企業から支払われる売掛金をファクタリング会社が回収という流れが買取型のファクタリングです。

それに対し保証型のファクタリングでは、売掛金が未回収となったときに保証金を受け取る契約となります。

そのため売掛金が回収できず、貸し倒れになるリスクを回避することを目的に利用されます。

保証型であれば売掛金が回収できなくなっても保証金が支払われるため、回収を代行してもらう形に近いといえるでしょう。

ただし注意したいのは、保証金が支払われるのは単に売掛金の入金が遅れているだけではだめだということです。売掛先企業が倒産してしまうなど、売掛金が回収不能状態に陥ったことが明確になったときでなければ、保証金は支払われません。

買取型と保証型はどちらが回収業務に近い？

売掛金の回収代行をファクタリングで行ってもらいたくても、買取型と保証型のどちらを選べばよいか迷ってしまうこともあるでしょう。どちらを選んだとしても、売掛金の未回収リスクは低減されることになります。

新規で取引を始める相手でも、既存の取引先でも、与信管理は必要です。しかし中小企業が複数の売掛先企業に対して与信調査を行うことは想像しているよりも大変な作業であり、手間や時間だけでなく費用もかかります。

しかしファクタリングで資金調達すれば、ファクタリング会社が行う審査を活用することで、与信調査も代行してもらえることになり大幅な業務効率化につながることでしょう。

買取型なら回転期間を短縮可能

発生した売掛金で問題になるのが、先に述べた通り回収までの期間が長めに設定されていると資金繰りが悪化しやすいということです。

売掛金が回収できるまで2～3か月あいてしまうこともあり、業種によってはもっと長くなることもあります。

拐取期日までの間においても、仕入れや製造にかかる支払いは発生しますし、人件費や固定費など経費の支払いも行うことが必要です。

しかし買取型のファクタリングなら、前倒しで売掛金を受け取ることができるため、回転期間を短縮させることができます。

まとめ

売掛金が期日に売掛先企業から決済日に入金されないと、回収できるまでの支払いに充てる資金が不足してしまいがちです。さらに売掛金には一律5年という時効もありますし、取り立てなどにもルールがあるため、プロに回収を代行してもらったほうがよい場合もあります。

しかしまだ支払われていない売掛金を回収する業務は手間や時間もかかるため、本業などに専念したい中小企業などは回収業務を代行したいと考えてしまうものでしょう。

そのようなときには、保有する売掛金を売却し現金化させるファクタリングで入金を前倒しさせましょう。

ファクタリングなら面倒な売掛金管理も代行してもらえるため、本業に時間を費やしやすくなります。いずれにしても売掛金回収の代行は業者選びが重要ですので、信頼できる相手かしっかり比較し、十分見極めた上で契約するようにしてください。

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