資金調達の具体例|どのように資金を調達するのかその方法とは

2020/01/23
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新規事業開始の際や設備投資のときには、何らかの方法で資金調達することが必要です。

資金調達は経営者にとって避けては通ることのできない問題ですが、どのように資金を調達するか具体例は3つしかありません。

資金調達する方法はいろいろありますが、具体例を挙げていくと銀行融資、株式発行、資産売却などです。

それぞれジャンルに分け、事業資金を調達するときのメリットとデメリット、その他の具体例もあわせてご説明します。

 

具体例の1つが負債を増やして資金調達すること

資金調達といえば民間銀行からの融資を思い浮かべる方も少なくないでしょう。期限付きでお金を借りて、その元本と設定された金利による利息を定期的に返済していく資金調達の方法です。

 

負債を増やして資金調達するメリットの具体例

お金を借りて事業資金を調達するメリットは、レバレッジ効果を得ることができることでしょう。

具体例として、たとえば設備投資に使える資金を1千万円しか保有していないとしましょう。仮にその範囲で設備への投資を検討しなければならないけれど、あと500万円資金調達できればさらに収益を見込める設備を完成させることができるとしたらどうでしょう。

このような場合、銀行融資で500万円資金調達すれば1千500万円まで設備に投資することが可能となります。500万円借金が増えることになり利息の負担も発生してしまいますが、それを上回る収益が見込めれば融資を受けたほうがよい結果を生みます。

このように自己資本に対する利益率を向上させることをレバレッジ効果といいますが、銀行融資などは多額の資金を調達できるため、このレバレッジ効果を生み出しやすいといえます。

 

銀行融資で資金調達することのデメリット

融資を受けて資金調達するときには、中小企業の場合は担保価値の高い不動産を保有しているか、連帯保証人などが必要になることが一般的です。

そのため担保価値の高い資産を保有していない場合などは、銀行融資による資金調達は期待できないといえるでしょう。

また、起業して間もないことで実績が十分でないベンチャー企業なども、銀行融資の審査には通りにくいことがデメリットといえます。

 

新株予約権付社債・普通社債も具体例として挙げられる

中小企業にはあまりなじみがない方法でしょうが、負債を増やす方法は銀行などからの借り入れ以外にも、新株予約権付社債・普通社債などが挙げられます。

いずれも会社の信用力が問われることとなりますのでどの企業でも活用できる方法ではありません。それは銀行融資においても同様です。

新株予約権付社債とは、まずは社債として発行されます。発行される社債は、後に保有者が一定条件で株式へと転換させる権利を持っているので、会社の信用力や影響力が高くない段階で利用される方法です。

返済の予定日時点において、社債で調達した資金により利益を出し、しっかりと返済することが可能になるかが重要といえます。

 

資金調達の具体例の2つ目は資本を増やす方法

資本を増やすということは株式発行を指しています。株を所有してもらう形で投資家に出資してもらうので、返済不要の資金を調達できることが大きなメリットです。

仮に1株1万円の株式が、経営不振などで一気に500円にまで下落したとしても、会社は資金を出資した投資家に対して保証する必要はありません。

株式発行により調達した資金は、会社が自由に使用できますし、融資を受けるときのように担保も保証人も必要ないことが特徴です。

信用力が低く銀行融資を受けることができなかったり、社債の発行も難しかったりという場合でも利用可能となります。

 

株式発行で資金調達するデメリット

株式発行による最大のデメリットは、保有株式数により持ち株割合が変化することです。

株主の持ち分により会社の経営権が移転する可能性があるため、発行株式数が多くなりすぎると投資家などに多く株を保有されてしまい、経営権を奪われる可能性が出てきます。

買収や合併のリスクも伴うことになりますので、株式発行により資金調達を検討する際にはその点に十分注意するようにしてください。

 

株式を設計する方法

どのような株式をどのくらい発行し、誰に保有してもらうか決めることを株式の設計といいます。

株式は持分に応じた経営権が発生する普通株式と、配当金を多く配分することで経営権は発生させない種類株式(配当優先株式)があります。

普通株式のほうが資金調達しやすいですが、先に述べたとおり買収や合併のリスクは高くなります。反対に種類株式は資金調達しにくいけれど、買収や合併のリスクは低いというメリットがあるので、どちらを選ぶか状況に応じた検討が必要です。

具体例として、たとえば買収や合併を行う可能性があるベンチャーキャピタルなどに発行するのは種類株式として、それらのリスクがない投資家などには普通株式を発行するといった使い分けを行うことを考えましょう。

 

保有する資産を売却して現金化

資金調達する方法の3つ目は、保有する資産を売却し現金化する方法です。

すでに資産として保有しているものを現金に換えるだけなので、借金は増えませんし経営権を奪われる心配もありません。手早く資金調達しやすいという面でもメリットがあります。

ただ、現金に換えることができる価値のある資産を保有していなければ資金調達に至りませんし、調達できる資金の金額は資産価値の範囲となる点は認識しておくことが必要です。また、現金化できる金額は、実際の資産の価値より低くなる点も理解しておきましょう。

 

具体例として挙げられるのが債権や資産の流動化

資産としてまず思い浮かぶのが不動産でしょうが、不動産を売却すると大きな資金を得ることができる反面、売却までに時間がかかる点がデメリットです。

そこで、売掛金や受取手形などの売掛債権を売却し、現金化させることでスムーズな事業資金の調達につながります。

特に売掛金を売却して現金化するファクタリングであれば、早ければ即日現金化が可能です。また、受取手形を売却する手形割引とは違い、ファクタリングなら万一売掛先が倒産して売掛金の回収ができなくなっても弁済責任を負うことはありません。

他にも使用しなくなった設備など眠っている資産を売却したりリースに出したりなど、資産の流動化も具体例として挙げることができます。

 

まとめ

資金調達の具体例として様々な方法をご紹介しました。いずれも負債を増やす・資本を増やす・資産を売却するといったいずれかの方法に分類されるわけですが、どの方法を使うのかは会社の状況や資金調達の目的により異なります。

どの方法にもメリットとデメリットがありますので、現状をまずは把握した上でどの方法が最も適しているか検討するようにしましょう。

資金調達の方法の具体例をまとめると次の通りです。

  • ・負債を増やして資金調達する方法のメリットはレバレッジ効果を利用できることですが、実績がまだ浅いベンチャー企業などは利用しにくいことや担保や保証人が必要であることがデメリットです。
  • ・資本を増やして資金調達する方法のメリットは返済義務がないことであり、何に資金を使ってもよいことや担保・保証人が必要ないこともメリットとして挙げられます。ただし発行する株式の種類によっては、買収や合併のリスクが発生してしまうので株式の保有割合に注意が必要であることはデメリットです。
  • ・資産を売却して現金化することで資金調達するメリットは、借金を増やさず手早く資金を調達できることですが、現金化して受け取る金額は実際の価値よりも低くなる点はデメリットといえるでしょう。

自社に合う資金調達の方法を見極め、有効に資金を使用できる環境を整備するようにしてください。

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