ビジネスにおける資金調達法と、資金についての考え方

2018/01/30
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これからビジネスを始める場合、真っ先に必要となるものと言えば資金です。運転資金や設備投資など、必要となる出費を考えだしたらきりがないほどですよね。それぞれをまとめたうえでの金額を算出してみると、「これだけの金額を、どんな方法で調達したらいいの?」と、不安になる気持ちもあるかと思います。

そこで今回は、事業運営における資金調達法や、その活用法についてお話ししていきます。事業初心者におすすめできる調達法もご紹介しますので、ぜひチェックしてみることをおすすめします。資金調達法としっかり向き合い、より堅実な事業展開を実現させていきましょう。

1.銀行から融資を受ける

資金調達法のなかでも特にメジャーな方法に、銀行からの融資があります。金融機関から融資を受けて運転資金や設備資金に割り当てる方法は、事業者にとって実に安心できる資金調達法だと言えます。また、銀行から融資を受けられるということは事業者としての信頼性にもつながるので、事業を運営していくうえでも自信がつきそうですよね。

長期的かつ安定的な資金が得られるとして、銀行からの融資を活用する事業者は非常に多いです。

銀行融資にはある程度の経営実績が必要?

このようにメリットが多い銀行融資を受けるには、銀行が提示する審査基準を満たしている必要があります。事業計画書や決算書の提出が求められ、それをもとに面接を受けます。融資側に好意的に受け入れられれば合格できますが、その合格率は決して高いものだとは言えません。

そのため、銀行融資は創業当時ではなく、ある程度経営が安定してきてから利用するのが望ましいと言えます。これから起業する方には不向きな方法となりますが、今のところは今後の事業展開に向けた予備知識として押さえておきましょう。

「創業融資」なら初心者でも挑戦できる

とは言え、必ずしも起業初心者が融資を受けられない、というわけではありません。都道府県や市区町村などの自治体が用意している創業融資に申し込めば、起業して間もなくとも融資を受けられます。

創業融資は起業家と地域の振興を目的とした融資であるため、まだ事業者として確かな実績がなくても社会に役立つビジネスプランがあれば、資金提供を受けられる可能性が高まります。また、創業融資は金融機関だけでなく自治体や信用保証協会を介しての取引となるため、融資へのハードルが幾分か下がることもメリットだと言えます。

銀行融資と同様に金利つきでの返済が求められますが、創業融資では金利が1パーセントかそれ未満となるため、返済の負担が少なくなるところも嬉しいポイントです。返済が難しくなった場合には信用保証協会に立て替えてもらうこともできるので、経験の少ない事業者の方にとっては大きな安心材料となります。

創業融資の方針や限度額は各自治体によって異なるので、申し込みを検討している場合はお住まいの都道府県や市区町村のページから確認してみましょう。

銀行融資は数年後のプランとしてとらえ、それまでは創業融資などを利用しての資金調達を検討していきましょう。

2.自己資金やクラウドファンディングなども有効

銀行融資や創業融資は資金調達法として確かに魅力的ですが、借り入れである以上は返済の義務が発生します。ある程度経験を積んでいる事業者ならともかく、初心者の場合では先行きが見えないこともあり、返済に不安を感じるケースも多いでしょう。

借り入れ以外での資金調達法としては、「自己資金」や「クラウドファンディング」がおすすめです。

借り入れの必要がない「自己資金」

貯金や家族、親戚からの援助は、自己資金として分類されます。誰かから借り入れた資金ではないため、返済への負担を感じずに活用できるところが大きなメリットです。

ただし、その分、途中で枯渇するリスクが高まります。返す必要がないだけに安心して設備投資などに回してしまいがちですが、その時点で失敗する事業者は少なくありません。

事業者としてはできるだけ借り入れをしたくないのが本音ですが、自己資金だけでの事業運営はリスクが非常に大きいことを覚えておきましょう。どうしても自己資金だけで始めたい場合には、初期投資を押さえたり資金繰り表を作成したりして、金銭管理の徹底に努めていきましょう。

事業としての知名度もアップできる「クラウドファンディング」

比較的リスクが少ないことで最近注目されている資金調達法が、クラウドファンディングです。事業に興味を持った支援者から寄付を受ける形で資金を集めていき、リターンとして商品やサービスを提供する流れになります。

スタイルとしては募金に似ていますが、現在ではインターネットが急成長を遂げていることもあり、志があるのならぜひ試してみる価値のある資金調達法だと言えます。SNSなどで拡散もできるので、知名度を上げるのにも役立ちます。

ただし、その手軽さを悪用して個人的な寄付を募るユーザーも多く、クラウドファンディングを否定的にとらえる人も少なくありません。協力者からの誤解を生まないためにも、目的意識を明確にししたビジョンやプランを打ち出していきましょう。

3.そもそも資金は必要なのか?資金に対する考え方

店舗やオフィスを構えてのビジネスでない限り、設備投資をほとんど必要とせずに起業できるケースもあります。現在ではインターネットの普及も進み、パソコン1台でできるビジネスも増えているため、できるだけ資金を使わずに仕事したい場合にはおすすめです。

初心者ほど、資金ゼロからスタートすべき

最近の起業ブームの熱を受けて、会社などに所属せずに自分からビジネスを始める方が増えています。起業へのハードルが低くなっているからこそ、最初は資金ゼロの状態から始めていくのが望ましいと思われます。

特に初心者の場合、事業を順調に回していけるだけの金銭感覚や経営能力を兼ね備えていない場合が多いためです。潤沢な資金があるならばまだしも、ほとんど未経験の状態で資金を運用していくのは非常に難しいため、最初はできるだけ資金を使わないことが理想だと言えます。

資金ゼロで始められるビジネスを成功させ、それから資金が必要となるビジネスも試してみる、という方法もあります。

資金なしでも始められるビジネスとは

ネットショップやアフィリエイトサイト運営、フリーランスなど、現在では資金やオフィスを構えずにできる仕事が増えています。特に経験もないけれど起業を目指している方は、これらのビジネスから始めてみてはいかがでしょうか。これらの仕事はパソコン1台でできるので、初期投資や資金を極力抑えられます。

このような仕事でも経営者としての能力は身につきます。インターネット上での仕事をうまく回していけるようになったら、実店舗やオフィスなどを構えて事業展開していくのも手段のうちです。小さくても成功経験を重ねていくことが、長期的な安定性につながります。

 

起業したばかりの頃は、どのように資金を集めるのかが大きな課題となります。後の返済義務のことも考え、実現可能な方法を検討していきましょう。地域のためにも役立つ創業融資やムーブメントを興せるクラウドファンディングなどに興味がありましたら、ぜひ積極的に活用していくことをおすすめします。また、できるだけリスクを押さえて起業したい場合には、資金を必要としないビジネスから始めるのも有効です。ご自分の希望スタイルと適正に合わせ、着実な資金調達と経営を実現化させていきましょう。

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