資金調達にはデメリットも有る！リスク管理を徹底すべし

資金がショートしそうになると、ついつい資金調達することのみを考えてしまいます。しかし資金調達をしたあとのことも考えていかなければなりません。資金調達には一定のリスクもつきまとってくるのです。

資金調達をするのであれば、リスク管理を徹底しなければなりません。確実な対策を立てれば、資金調達も怖くはないのです。経営の安定化にも繋がります。

こちらでは資金調達におけるリスク管理について徹底解説します。どのように対処していけばよいのでしょうか？どのようにして危険を回避していけばよいのでしょうか？

リスク管理の大前提｜なぜ資金不足になったのかを理解すること

・資金不足の原因が分からなければ対策の立てようもない

資金が不足するからこそ資金調達が必要になります。
資金調達が成功したら、問題解決というわけではありません。確かに数カ月分の運転資金は確保したことになるでしょう。しかし資金が不足した原因がわかっていななければ、徐々に資金が減っていきます。また資金調達をしなければならないわけです。

資金調達をするのであれば、調達方法を考えるのと同時になぜ資金が不足したのかを把握しなければなりません。根本的な原因を知ることがリスク管理の第一歩となるわけです。

・主な資金不足の原因とは？

①そもそも事業で利益が出ていない
②借入金の返済が経営を圧迫している
③在庫を多く抱えすぎてしまっている

【①事業利益に問題あり】
会社は利益を出すことを目的としています。
しかしどの会社も景気が良いわけではありません。事業で利益が出ている会社もあれば、利益が出ていない会社もあるのです。
資金不足になる原因として最も多いのは、事業利益がでていない、というケースです。

利益がしっかりと出ているのであれば、定期的に会社にまとまった資金が入ってくるはずです。しかし売上が悪かったりすれば、入金額が不安定になります。特に売上成績が悪くなるような事があれば、資金が一気に足りなくなりショート寸前になってしまうかもしれません。

【②返済金によって資金がショートする可能性もある】
多くの会社が銀行などから一定額を借り入れています。
一定の返済能力があれば、毎月の返済については問題にならないかもしれません。しかし会社の経営が傾くと、返済金が会社の経営に暗い影を落とすこともあり得るわけです。

特に設備投資のための借入金を行った場合は、高額になるケースも珍しくありません。小さな会社であったとしても数千万円の借り入れになることもあるのです。月々の返済額も高額化する恐れがあります。返済金によって自分の首を絞めるようなことになれば、さらなる資金調達が必要になってくるわけです。

ちなみに設備投資をするケースですが、設備投資をしたことによって売上が増すような予想を立てているケースも珍しくありません。しかし必ずしも予想通りに進むわけではありません。予想に反して売上が下がることもあるのです。

【③在庫の管理費で資金不足になってしまう】
製造業であれば原材料や部品を仕入れなければなりません。販売業であれば、商品を仕入れなければなりません。
それらの在庫に関しては、一定量は保管しておく必要もあるのです。その在庫の保管ですが、無料ではありません。保管料などの管理費がかかってきてしまうわけです。

不必要なほど多くの在庫を抱えてしまうと、在庫に係る管理費が自社の経営を圧迫します。そもそも大量に仕入れるということは仕入れ費用もかかっているわけです。
在庫量が増えるということはなるべく避けなければなりません。

短期の資金調達にするのか、長期の資金調達にするのかを考えること

資金調達の期間というものは前もって決めておかなければなりません。とにかく必要な金額だけを入手できれば良い、ということでは将来的に借入金が会社にとって大きな負担になることも考えられるのです。

短期の資金調達にするのか、それとも長期の資金調達にするのかは前もってしっかりと考えておくこともリスク管理の一つとなります。

・短期の資金調達について

確実に短期で返済できる場合には、短期での借り入れがおすすめです。例えば2ヶ月後や3ヶ月後にまとまった売掛金や受取手形の入金があるのでそれを元手に返済する、ということであれば短期の借り入れも問題ありません。

また少額の借り入れであるケースについては、短期での借り入れにも対応できるでしょう。少額の借り入れを長期で利用すると、かえって利息の支払い額が増大してしまい、借入金よりもかなり大きな金額を返済しなければならなくなってしまうのです。

・長期の資金調達について

大型の融資を受ける場合には、長期の資金調達とすべきです。高額の借り入れを短期で返済しようとすれば、月々の返済額が膨大になってしまうのです。支払いができなくなって倒産になってしまうようなことは避けなければなりません。

特に注目してほしいのが設備投資です。設備投資の資金調達は基本的に高額化します。さらに設備投資をしたとしても、すぐに売上がアップするとは限りません。設備投資分を取り戻すには一定の期間が必要なのです。ですからリスク管理のためにも、設備投資を目的とした資金調達を行う場合には、1年以上の長期利用としましょう。

利息の低い融資を利用する

・利息はローンによって大きく異なるもの

資金調達を実施するケースですが、基本的にはローンを利用することになるでしょう。ローンについては利息が発生するのです。利息については各商品によって大きく異なってきます。金利が高く設定されているものもあれば、低く設定されているものもあるのです。

リスク管理としては、もちろん金利が少しでも低いところを選択すべきです。金利が低ければ毎月の返済額を抑えられるかもしれません。返済総額を抑えることにもつながってくるわけです。

ちなみに企業が利用するローンですが、取り扱っている所によっても金利は大きく異なります。ノンバンクのローンについては金利が高く設定されているので注意しなければなりません。一方で銀行に関しては金利が圧倒的に有利となっています。そのかわりに審査が厳しい、とのデメリットもありますが有利な条件での借り入れができるわけです。

また公的融資を利用することも可能です。公的融資の場合は金利がさらに有利であり、年利で1％から2％程度に抑えられているのです。利用するためにはかなり厳しい条件がありますが、リスク管理のためにも検討しても良いかもしれません。

・融資額と金利の関係性

悩ましい問題があります。実は融資額と金利は反比例しているのです。

融資額が少なければ金利は高く設定されます。
融資額が大きくなれば金利は低く設定されます。

有利な条件で借り入れをしたいのであれば、高額の申し込みをしなければなりません。しかし高額の申し込みをすれば、月々の返済額なども高額化してしまうおそれもあるわけです。

確かに融資額を高く申し込めば金利は有利になるかもしれません。しかし不必要なほど高額な申しこみはおすすめできません。かえって返済によって自社の首を絞めてしまえば本末転倒なのです。
さらに融資額が高くなると審査がそれだけ厳しくなるので、必要最低限の金額での申し込みを行ってください。必要以上に資金調達をしてしまえば、返済に困る可能性が高くなるのです。返済能力を超えるような借り入れは厳禁です。

会社からのお金の流出を防ぐ｜成果を挙げていない事業の費用を削減する

・調達額を引き下げられる可能性もある

資金調達が必要になる原因として、会社から不必要なほど多くのお金が漏れ出ている、というケースも珍しくありません。その漏れ出ている資金を抑えられれば、資金調達する額を引き下げることにもつながってくるわけです。資金調達する金額を引き下げることもリスク管理の一環となります。

高額の資金調達にはリスクが付きまといます。返済を長期的に行わなければなりません。そもそも数年後に会社の経営はどうなっているのかはわかりません。景気の影響を受け、売上が大きく下がっている可能性もあるのです。そんな状態で返済をしていれば、会社として成り立たなくなってしまうかもしれません。

・会社にとっての無駄なコストとは？

①社員の人件費について
②赤字店舗にかかるコストについて
③売れない商品やサービスに掛かるコストについて

【①必要以上の人数を雇っている、成果を上げていない社員を雇っている】
人件費は会社のコストとしては、かなり高額な部類に入ってきます。しかも毎月一定額がかかり続けることになるのです。ボーナスの時期には大量のお金が流出することになります。

もちろん社員が居なければ会社は成り立ちません。
まず注目すべきは、現在の社員の数が本当に適切なのか、という部分です。もしかしたら雇いすぎているかもしれません。雇いすぎているのであれば、リストラをするのも一つのリスク管理となります。新規募集を一時的に打ち切る、ということも必要になってくるかもしれません。

社員のすべてが思ったような成果を上げているわけではありません。中にはやる気のない社員もいるかもしれないのです。営業成績が芳しくない社員に対しては、解雇などの検討に入っても良いでしょう。また給料に関しては歩合制などを導入しても良いかもしれません。

【②赤字店舗の維持管理費用について】
複数の店舗経営をしているケースですが、すべての店舗が黒字ということは少ないと思います。店舗によって黒字のところもあれば赤字のところもあります。赤字の店舗があることで、会社の足を引っ張っている、というケースもあるのです。
赤字店舗に関しても維持管理費用はかかってきます。利益を上げていないのであれば、整理縮小することも検討しましょう。もちろんすべての赤字店舗を閉鎖すれば良いと言っているのではありません。今後も黒字化するとは考えられないような店舗については閉鎖するのです。

立地的にもどう考えても黒字には出来ない、というケースも少なくありません。予想と比べて全く成果が出ていない店舗については、早急に対処して傷口を広げないようにしましょう。店舗を売却すれば、借り入れに頼らないタイプの資金調達となるわけです。

【③成果が出ていない商品やサービスの維持管理費用】
多くの少遺品を取り扱っている店舗や、多くのサービスを実施している店舗を経営している場合ですが、すべての商品とサービスがまんべんなく成果を出しているということはありえません。
成果をしっかりと出しているものもあれば、成果が全く出ていないものもあるのです。

販売店であれば、タバコは売れているけどアルコールはあまり売れていない、ということもあるのでしょう。しかしタバコとアルコールの設置面積が一緒であれば、アルコールに対して無駄なコストをかけていることにもなるわけです。売上に貢献していないような商品やサービスの維持管理費用は少しでも縮小すべきです。取扱をやめるべきと言っているのではありません。成果が出ていない商品やサービスに対しては、コストがあまり掛からないような状態にすることが肝心なのです。

コストは売上に貢献しているか否かで、どれだけ資金をかけるのかを考えるべきです。

資金調達の究極的なリスク管理｜返済が必要のない資金の獲得方法

・ファクタリングについて

ファクタリングは売掛債権を売却するものです。売却なので借り入れではありません。ですから返済金も発生しないのです。
売掛金が入金したら、その売掛金を業者に対して支払えばよいだけです。毎月一定額を返済する、という必要もありません。

資金調達のリスクとしては、返済がかなりの部分を占めています。返済する自身がないので、資金調達を諦めている企業もあるほどです。しかしファクタリングであれば、返済が必要ありません。リスクが少ない資金調達法のひとつなのです。

・ベンチャーキャピタルについて

出資を受けるタイプの資金調達方法となります。
出資を受けた見返りに株式を発行するわけですが、毎月返済をする必要はありません。彼らの目的は株価の上昇です。
将来的には上場させ、株価が高くなったら売却するというハイリスクハイリターンの投資を行っているのです。

株式の発行数によっては経営権を握られるようなリスクはありますが、返済のリスクはないのでおすすめの資金調達法の一つと言えます。

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