引き受けた案件が多く、自社だけでは人手が不足する場合や、専門的な技術などを必要とする場合など、多くの仕事を外注先に発注しているという会社も少なくないでしょう。

自社だけで回せない仕事も外注先に委託することで多く引き受けることができるようになり、業績を向上させることにも繋がるはずです。

ただ、外注費が増えてしまいと、売上の代金が入金される前の支払いを増やすいこととなり、資金が不足してしまう可能性があります。

この場合、適切な方法で資金を調達することが望まれますが、外注費が多く発生する企業などはファクタリングを活用した解決方法がおすすめです。

そこで、なぜ外注先に仕事を委託することが多い場合は、ファクタリングでの資金調達が有効なのかをご説明します。

外注費が払えずビジネスチャンスを失う可能性も…

たとえば建設業や運送業など、国や自治体、大手建設会社などから規模の大きな仕事の依頼を受けた場合、売上が向上する！と喜ばしい反面、先に材料や資材を仕入れる費用や人員を確保するための費用などが発生することになる点に注意が必要です。

大きな仕事を受けても、その代金が支払われるのは建築物などが完成した後なので、その間に生じる運転資金が不足しないようにすることが重要となります。

特に人件費の占める割合が多い業種の場合、仕事の依頼を受けて受注するまでの時間、迅速にその意思を決定しなければならなくなるでしょう。

しかし、先に支払いできる外注費に充てることができる資金が手元になければ、せっかくのビジネスの機会を失ってしまうことになるのです。

このような場合、ファクタリングを利用することで資金を迅速に準備することができますし、なにより資金繰りを悪化させている売掛金を活用した方法なので、問題解決に使わない手はないといえます。

実際にファクタリングは、建設業、リフォーム業、清掃業、ビル管理業の下請けなどに対する外注費の支払いが多く発生する業種の方や、ソフトウェアやウェブビジネスの外注先に対する支払いを目的として多く活用されています。

ファクタリングとはどのように資金を調達する方法か

ファクタリングとは、まだ回収されていない売掛金などの売掛債権をファクタリング会社に売却し、その代金を得て資金を調達するという方法です。

商取引において商品やサービスを納品・提供したときには、その代金をその場で受け取るのではなく、顧客との取引契約に基づき後日請求書を発生して、特定の期日に入金される掛け取引が一般的となっています。

このような掛け取引で後日支払われる予定の代金を売掛金といい、その売掛金を受け取る権利を売掛債権といいます。

掛け取引により代金をまだ支払っていない取引先は、支払うまで借金をしていることと同じ扱いになるのです。

掛け取引はメリットもあればデメリットもある

掛け取引が行われることで、取引を行うたびに現金で代金を受け取り、領収書を発行して渡す手間は省けます。会計処理の手間も省けるため、業務を効率的に行うことができるでしょう。

ただ、従業員に対する給料、外注先に委託する費用、材料や製品などの仕入れ代、納付しなければならない税金など、売掛金が入金されるまでにはさまざまな経費の支払いが必要です。

大手企業なら手持ち資金も十分なので体力が備わっているので大きな問題にはならないでしょうが、個人事業主や中小企業などにとっては死活問題となる可能性も考えられます。

掛け取引によるデメリットを解決できるのがファクタリング

経費の支払いも少額なら、経営者の個人資産などを切り崩して支払うこともできるでしょうが、金額が大きければ何らかの方法で資金を調達しなければならなくなってしまいます。

資金の調達方法として銀行融資を利用する場合、審査に時間がかかってしまうでしょうし、実際、借り入れできるかどうかわかりません。

このような場合、ファクタリングを活用すれば、融資を受けるわけではないので借金は増えませんし、資金調達後に返済負担に追われることもありません。

しかも融資ではないため審査のハードルも比較的低く、早ければ即日現金化が可能になるなど、資金調達までものスピーディーです。すぐ先に迫っている外注費の支払いにもスムーズに対応できるでしょう。

●ファクタリングの基本は売掛金の前倒し

先にも述べたとおり、ファクタリングは保有する売掛金など売掛債権を譲渡し、その代金を現金で受け取る方法です。将来受け取る予定の売上分を先に前倒しで受け取ることで資金を調達するだけなので、借金を増やすわけでも返済負担を負うわけでもない方法であることはメリットといえます。

売掛金が早く入金されれば、資金不足に悩まずにすむのに…と思ったことはないでしょうか。ファクタリングはこのように取引先の支払日を待てば入金されるお金を先に受け取る仕組みなので、融資に依存しすぎている中小企業などが新たな資金の調達先として活用されるべき方法です。

経済産業省中小企業庁も、中小企業が売掛債権を資金の調達方法に有効活用することを推奨しています。

外注費で多く見られがちなトラブルとは

元請けと下請けとの中間にある事業者などでは、元請けからの入金遅れが発生している中、外注先に支払う資金が不足といった二重苦に悩まされることが少なく内容です。

その上、外注費が多く発生する企業では、外注先ともトラブルが起きてしまうことがあります。

中でも多いのが、ホームページ作成やシステム開発などを外注先に依頼したことにより発生するトラブルで、たとえば、外注先に依頼した会計システムがまだ完成されていないのに請求書が届いていたり、ホームページの作成・開発について追加費用が発生したという理由で請求を受けたり、基幹システム開発を依頼したものの納期が遅れていることで契約解除を通知したら未払い分の開発費を請求されるといったことなどいろいろあります。

負担しなければならない費用かわからず請求されるケース

中小企業の場合、社内にWeb開発関係の専門家が所属していればよいですが、そうでない場合には外注に頼るしかなく、事情がよくわからないまま費用を支払ってしまうケースもみられます。

そのため、このようなシステム開発以外でも、外注先に仕事を委託する場合には契約書を作成し、その内容を把握して納得の上、契約を締結することが重要です。

取り決めをしっかり契約書に残しておくこと

もし契約書にどのような仕様で仕上げれば完成するのかなど記載がない場合、外注先との間で代金の支払いの認識に違いが出てくることになります。

その場合、成果物の完成基準ではなく、進捗基準や、すでに完成や完成に準じた状態であると判断できる場合には、発注した側に支払い義務が生じるとされていることが多いので、もし仕事に不満が出てきても外注費を支払わなければならない可能性があるということです。

そのとき、手元に資金がなければ事業を継続できなくなってしまうかもしれませんので、適切な支払いをするためにも資金を調達する必要が出てきてしまいます。

外注費の支払いにファクタリングを活用するメリット

もし外注費の支払いのために資金を調達しなければならなくなった場合には、売掛金を先払いすることで資金の準備ができるファクタリングを有効活用しましょう。

ファクタリングを資金の調達方法として利用することには、次のようなメリットがあります。

取引先に売掛金を資金調達に活用したことは知られない

ファクタリングを利用する上で気になるのは、売掛金をファクタリング会社に売却して現金化したことが取引先に知られないかということでしょう。

ただ、ファクタリングには2社間ファクタリングといって取引先には売却譲渡する事実を知らせず行う方法もあります。ファクタリングで売掛金を売却して現金化させても、｢資金繰りが悪化しているのでは？｣｢つなぎ資金がない状況？｣といった勘ぐりをされることもなく、その後の取引に影響を及ぼすことはないということです。

借り入れを行うわけではないので返済負担は負わない

銀行やノンバンクから借り入れを行えば、一時的に資金は潤ってもその後の返済負担に苦しむ可能性があります。しかし、ファクタリングは売掛金を先払いで受け取る形となる資金調達の方法のため、返済負担に苦しくなりまた資金繰りが悪化してしまうといったことはありません。

また、融資を受ける際の審査では、借り入れを行う方の信用力が重視されますが、ファクタリングを利用する場合の審査では売掛金の種類や取引先の信用力が重視されるので、赤字決算の場合や税金滞納などがあるケースでも利用できます。

償還請求権なしで取引が可能

償還請求権とは、もし取引先が倒産してしまうなどで売掛金が回収できなくなったときには、売掛金を買い取ったファクタリング会社がすでに支払い済みの現金を返すように求める権利のことです。

ファクタリングでは、この償還請求権はないことが一般的なので、万一、取引先が倒産して売掛金が回収できなくても、その責任を負う必要はありません。

このような貸し倒れリスクはファクタリング会社が負うことを前提に契約が結ばれますので、取引先が倒産してしまうのではないかといった不安を抱えることなく、安心して利用することができます。

ファクタリングには2つの種類がある

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますので、それぞれの内容と違いを理解した上で利用するようにしてください。

まず2社間ファクタリングは、ファクタリングを利用する事業者とファクタリング会社の2社で取引を行う契約形態です。ファクタリング会社が売掛債権を買い取りと、その買取代金を事業者に支払います。その後、事業者が取引先から売掛金の代金を受け取り、そのままファクタリング会社に横流しする形ですので、取引先に同意など得る必要はありません。

一方の3社間ファクタリングは、ファクタリングを利用する事業者とファクタリング会社、そして取引先が取引を行う契約形態です。

事前に取引先には、売掛債権が譲渡される通知を行い、承諾を得た上で取引が行われる形となるため、現金化された売掛金の支払いも取引先からファクタリング会社に直接支払われることになります。

2社間と3社間の異なる点

この2つのファクタリングで異なる点は、ファクタリング会社が背負うことになるリスクの大きさです。
直接、取引先から売掛金を回収できる3社間ファクタリングとは異なり、2社間ファクタリングでは一旦、ファクタリングを利用する事業者を経由し、そこから代金を回収することになります。

もしファクタリングを利用する事業者が、取引先から入金された売掛金を使い込んでしまったら…。ファクタリング会社は代金を回収できないまま貸し倒れとなってしまいます。

このように2社間ファクタリングはファクタリング会社にとってリスクの高い取引となるため、3社間ファクタリングよりも手数料が高めに設定されることになると理解しておきましょう。

ビジネスローンではなくファクタリングを選んだほうがよい理由

ファクタリングを利用しなくても、たとえばノンバンクのビジネスローンなども即日融資が可能なので、迅速に対応できるという部分では差がないのではないかと思うかもしれません。

ただ、先にも述べた通り、ファクタリングは売掛債権を売却して資金を得る方法であるのにたいし、ビジネスローンは借り入れなので審査で重視されるポイントや返済負担の有無が異なります。

しかもノンバンクのビジネスローンは金利が高めに設定される上に、繰り返し利用が可能となるなど、完済に至らず借りたままになってしまうケースも少なくないのです。そうなると高い金利を払い続けたまま負債を抱えることとなり、結局、資金繰りが悪化してまた別の方法で資金を調達しなければならなくなります。

仮に状況が悪化し、借金に借金を重ねることになれば、自転車操業を行うこととなり最悪倒産してしまう可能性も出てくるでしょう。

ファクタリングはあくまでも売掛債権の譲渡による取引なので、借金を増やさずに資金を得ることができる点が大きな違いです。もちろん、担保や保証人も必要ありませんし、過去に金融事故などがあった場合でも利用することができます。

まとめ

外注費などの支払いが発生する場合には、保有する売掛金を現金化させるファクタリングでの資金調達が有効です。

ファクタリングは、事業の規模や内容、財務状況などには関係なく売掛金を保有していれば利用することができる資金調達の手法です。

ただ、売掛金などの売掛債権を買い取ることになるファクタリング会社によっては、売掛債権額に下限を設けていることもありますし、個人事業主は対象としていないこともあるため、ファクタリング会社選びが重要となるでしょう。

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