月: 2020年1月

もしファクタリングで資金調達しようと考えたとき、実際にお金を手にするまでの流れを把握できているでしょうか。

近年、中小企業の間で周知されるようになったファクタリングですが、その資金調達までの流れやどのような仕組みなのかなど、詳しく説明できる方はそれほど多くありません。

そこで、資金調達にファクタリングを利用する場合、どのような流れで資金調達に至ることができるのかご説明します。

資金調達の流れでまず必要なのは売掛債権の発生

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却することで、期日よりも前に現金化させることにより資金調達可能となる方法です。

そのため、そもそも売掛債権を保有していなければファクタリングによる資金調達はできません。

ファクタリングによる資金調達の流れでまず必要なのは、売掛債権をいくらで買い取ってもらえるのかファクタリング会社に相談し、仮審査で見積もりを出してもらうことです。

提案された買取金額で納得できれば、契約という流れになります。

資金調達の流れを円滑にしたいなら事前に書類の準備を

ファクタリングの仮審査では、利用者や売掛先についていくつか質問されることになりますので、審査までの流れをスムーズにするために事前に書類を準備しておいたほうがよいです。

契約という流れになれば、本審査と契約の際に書類の提出を求められることになるので準備はやはり必要といえます。

ファクタリング会社によって必要書類の数や内容は差がありますが、商業登記簿謄本、決算書（直近2～3期分）、請求書や注文書、売掛金一覧表、取引先との契約書などを求められることが一般的です。

審査で重視されるのは売掛先の信用力

ファクタリングの審査で重視されるのは、利用者の信用力よりも売掛先の信用力が重要です。

ファクタリング会社は、買い取った売掛債権が間違いなく期日に回収されるという流れを重視します。そのため、利用者の信用力も大切ですが、売掛先の経営状況などのほうが重要になるのです。

売掛先が安定した大手上場企業の場合や公共機関などの場合には、ファクタリング会社も安心して売掛債権を買い取ることができますし手数料も低く設定されるでしょう。

ファクタリング会社と契約を締結する流れを経て、いよいよ買取代金を受け取ることが可能です。

どのファクタリング会社に依頼すれば安心？

ファクタリングで資金調達できるまでの流れは、どのファクタリング会社を利用してもそれほど大きな差はないでしょう。

ただ、利用する上で設定される手数料の割合、利用の対象となる売掛債権の金額、登記の必要性などいろいろと違いはあります。

個人事業主でも利用できるファクタリング会社もあれば、法人のみの対応としているファクタリング会社もあります。

また、売掛債権の金額に下限や上限を設けているファクタリング会社もあるので、その場合下限に達していない金額の売掛債権を現金化させたくてもできなくなってしまいます。

2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が必ず必要というファクタリング会社もあれば、未登記で対応してくれるファクタリング会社もあるなど、特徴や強みもいろいろです。

ニーズにしっかり対応できるファクタリング会社を選ぶことで、よりスムーズな流れの資金調達につながるといえるでしょう。

まとめ

数多く存在するファクタリング会社から、自社のニーズに対応してくれる業者をどのように選べばよいのか迷ってしまうところでしょう。

資金調達までの流れをスムーズにするためには、ニーズに対応してもらえるファクタリング会社を選ぶことが重要です。

ただ、一社ずつに声をかけてそれぞれのファクタリング会社に見積もりを依頼していると、急いで資金が必要という需要には対応できません。

このような場合、一括で複数の優良とされるファクタリング会社から、見積もり取得が可能となるアイミツサイトを上手く活用してみることをおすすめします。効率的に信頼できるファクタリング会社を探すことができるので、安心した状態での資金調達が可能です。

事業を営んでいれば様々なタイミングで資金が必要となります。その資金を何に使うか、目的に応じて適した資金調達の方法を選び実行することが必要ですが、急に資金が必要という場合にはどの方法を選べばよいのでしょう。

最短でどのくらいの日数があれば資金調達できるのか、その方法によって様々です。特に急を要するケースでは、最短で即日を希望することもあるでしょう。

そこで、資金の調達までの時間が最短で即日可能となる方法についてご説明します。

そもそも最短で即日資金調達することは可能？

資金調達の方法は銀行融資以外にも、たとえば政府系金融機関からの融資やノンバンクのビジネスローン、出資を募る方法や資産の売却など多種多様にあります。

ただ資金調達するにあたり、利息や手数料、その他諸経費などコストがどのくらいかかるのかという点も気になるところでしょう。

最短で即日資金を調達しようとすれば、審査や手続きにかかる時間も最短即日でなければなりませんので、調査などに時間をかけることができなくなります。

最短即日資金を提供する側の抱えるリスクは高くなりますので、リスクの高さに伴い利息や手数料などのコストも高額になると理解しておきましょう。

どうしても最短即日資金を調達することが必要！という場合は？

それでも最短即日で資金調達しなければ、手元の資金がショートして廃業や倒産に追い込まれてしまう場合もあるでしょう。

そのような場合、次の資金調達の方法であれば最短で即日、資金を調達することが可能になると考えられます。

ノンバンクからのビジネスローン

ビジネスローンは銀行とノンバンクの金融商品ですが、最短即日融資を可能としているのは消費者金融などのノンバンクです。

無担保・無保証で利用可能であり、スコアリングシステムによる自動審査により最短即日で融資可否の結果が出ます。

ノンバンクは最短即日融資が可能であることが魅力である反面、銀行のビジネスローンよりも金利が高く設定されるので支払う利息は大きくなると認識しておきましょう。

手形割引で手形を現金化

期日前の手形を手形割引専門業者などに売却し、最短で即日資金調達できる方法です。

手形割引を利用した場合、手形振出人が期日に支払いができず不渡りになれば手形を買い戻さなければなりません。そのため手形の売却という形ではありますが、実際には融資を受けることになります。

最短即日資金調達が可能となるため便利ではありますが、万一不渡りとなったときの貸し倒れリスクは認識した上で利用することが必要です。

ファクタリングで売掛金を売却し現金化

手形割引は手形が売却の対象ですが、ファクタリングでは売掛金をファクタリング業者に買い取ってもらい現金化する方法です。ファクタリング業者によりますが、最短即日現金化が可能であり、急な資金ニーズにも対応しやすい方法といえます。

融資でないことから売掛先の信用力を重視した審査となるため、利用者が債務超過や税金滞納などで財務状況が悪化していても利用しやすいことがメリットです。

さらに手形割引とは異なり、売掛金売却後に売掛先が倒産し売上代金の回収ができなくなっても、売却した売掛金を買い戻す必要はないこともメリットといえます。

ただし悪徳な業者を利用してしまうと、法外ともいえる手数料を取られることになるため、正規で信頼できるファクタリング業者選びが重要です。

まとめ

資金調達が必要になったとき、最短で即日調達可能となる方法をご説明しました。

いずれの方法もメリットやデメリットがありますが、一時的な資金需要に対応できた後も資金繰りを悪化させない方法を選ぶことが大切です。

そのためには最短で即日資金を調達することだけでなく、長期的な視点で資金の流れをつかんでおき、資金繰りを改善させるためにどうすればよいか考えることが必要といえます。

企業経営において資金を調達することが必要になったときには、収入と支出の関係などを将来的に予測する収支計画を事前に立てておくことが必要です。

仮に銀行融資などで資金調達しようとする場合、融資を受けた分の返済原資をどのようにねん出するのか、計画を立てずに借金だけ増えればますます資金難に陥る可能性があります。

そこで、資金調達する前にどのように収支計画を立てていけばよいのか、その方法をご説明します。

スタートアップ資金を調達するときに必要な計画とは？

たとえば開業するにあたりスタートアップ資金を調達しようと考えている場合、独立前後の必要資金を割り出すのなら支出分の基礎となる金額は算出できているはずです。

そこから年数を経過するごとに、それぞれの支出項目がどのように変化していくか予測し、その予測に伴いどのくらいの収入が必要か計画していきます。

しかしどのくらいの収入になるのかを予測することは簡単なことではありません。収入部分の予測や計画には、販売する商品や提供するサービスの価格を決めることが必要となりますが、そのためには価格相場を実地や資料などで調査することが必要です。

具体的な収入の計画の立て方

価格を調査結果よりも安く設定するのか、高めに設定したほうがよいのか様々な角度から検討していくことになります。

収入を予測する一般的な方法としては、まず仕入れ原価や必要経費を考慮しながら採算の取れるラインとなる価格を割り出します。その上で、市場動向や立地の条件などを加味しながら売上を予測するという方法です。

ただ、先に価格帯を想定しておき、その価格帯に合った商品を選んだり仕入れ方法や販売形態を決めたりというやり方も考えられます。

どのように資金繰りするか決めておくことも必要

販売するときの価格などを設定したら、次に収支の整合性を確認し計画に反映させる数字を決めることになります。

このとき、重要なのは何で資金繰りするかです。手元に流入するお金と流出するお金の流れをスムーズにすることが必要ですが、企業経営で得られる収入は毎月同じ金額が常に入り続けるわけではありません。

さらに入金される時期もバラバラのため、まだ売上代金が売掛金のまま回収できず残っているのに、支払いが多く発生して資金繰りが厳しい状態になることもあるのです。

一時的な資金不足に陥ったとき、どのように切り抜けるのか、事業活動を停滞させないための資金をどのように調達するのか事前に計画しておくことがとても重要になります。

資金調達する方法として融資を受けるのか、それとも出資など他の方法を考えるのか、資金が必要になったときのタイミングや使途に応じた方法を選ぶことが大切といえるでしょう。

収支計画は起業のタイミングだけではダメ

スタートアップのときの収支計画はとても大切ですが、そのときだけでなく数年先まで計画しておくことが必要です。

実際にやってみなければわからないと考える経営者もいることでしょう。しかし、3年後までに売上をいくらにするのか決めるだけでもそれまでの道筋を立てることはできるはずです。

しっかり実績を出さなければ資金調達に融資を利用したくてもできません。また、事業の目標を設定することで事業を続ける上でのモチベーションにもつながります。

調達する金額は最小限に抑えるべきか

独立・開業すればたくさんの資金が必要なので、事前に多く融資などで資金調達しておいたほうが安心と考えてしまいがちです。

確かに手元に多く資金が残っていると安心ですが、金銭感覚が失われ本来なら必要のないものまで購入してしまう可能性もあります。

そのためスタートアップのために資金調達する金額は、何度か減額できないか見直しましょう。

調達する資金が不足してしまうのも問題ですが、無理のない範囲に調達する金額を抑えることで、実際に事業を始めてから資金繰りに悩まされることはなくなります。

売掛金を現金化して先払いするファクタリング。興味はあっても現金化されるまでの仕組みがわからず、利用するに至っていないという経営者の方もいることでしょう。

将来入金される予定分を現金化で先払いしてもらえるのなら、回収予定だったお金が前倒しすることになるので返済負担も抱えることがありません。

中小企業などの場合、会社経営の中で最も頭を悩ませることになるのが資金繰りの問題ですが、銀行融資では審査を断られてしまうこともあります。

しかしファクタリングなら柔軟な審査で売掛金を現金化させることができ、本来売掛先から入金される予定だった期日よりも先払いしてもらうことができます。

そこで、ファクタリングで売掛金を先払いしてもらえる方法を利用しみたいと考える経営者のために、売掛金現金化による先払いシステムについてわかりやすく解説します。

売掛金の先払いとなるファクタリングとは？

入金を先払いしてもらうファクタリングは、ファクタリング会社に売掛金を売却することで現金化させる仕組みになっています。

融資を受けるわけではないので、銀行融資のように担保も保証人も必要ありませんし、最低条件として必要なのはまだ回収できていない売掛金を保有していることです。

申し込みから売掛金が現金化され、入金が先払いされるまでの時間もかからないため、急いで資金を調達しなければならない場合でも対応できます。

売掛金が現金化されるまでの流れ

売掛金の入金がもう少し早ければ支払いに充てる資金を調達せずにすむのに…と感じたことはありませんか？保有する売掛金が入金されるまでの期日が長いと、このような不満を感じてしまいがちです。

もし資金不足でショートしてしまうと、事業を続けることはできなくなるので一時的な資金調達が必要となります。しかし銀行からの借り入れは審査が厳しく、何で資金調達すればよいのかわからないという場合にファクタリングは有効です。

その仕組みは簡単で、まず保有する売掛金をファクタリング会社に売却すると、手数料を差し引いた金額が現金化された先払い代金として利用者に支払われます。後日、売掛先から支払われる売掛金はファクタリング会社が受け取るという形です。

売掛金を現金化して先払いしてもらうことを売掛先に知られる？

ファクタリングには2種類あり、売掛先も取引に加わる3社間ファクタリング、そして利用者とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングがあります。

売掛先にファクタリングを利用し、売掛金を現金化して先払いしてもらうことを知られると、後々の取引に影響しそうと感じる場合は2社間ファクタリングを利用するとよいでしょう。

この場合、利用者が売掛金の入金期日に売掛先から代金を回収し、そのままファクタリング会社に回収したお金を渡すことで成立します。

2社間ファクタリングは手数料が高めの理由

売掛先にファクタリングを利用することを通知し、承諾を得る3社間ファクタリングであれば手数料は安くなります。その理由は、直接売掛先からファクタリング会社に対し、現金化により先払いした売掛金が支払われるからです。

しかし2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に代行して売掛金を回収する流れとなります。

そのため、すでに売掛金を現金化させ先払いしているのにもかかわらず、売掛先から回収した代金も使い込まれるというリスクが発生します。

ファクタリングを利用する上で発生する手数料は、ファクタリング会社が背負うことになるリスクにより左右されますので、2社間ファクタリングでは高めの手数料が設定されると認識しておきましょう。

売掛先が倒産したら現金化した分は返還しなければならない？

ファクタリング会社に売掛金を売却し、現金化して先払いしてもらった後に売掛先が倒産してしまったら、先払い分は返還しなければならないのか気になるところでしょう。

しかしファクタリングの場合、もし売掛先が破綻して回収不能状態に陥ったとしても、先払いされた代金を返還する必要はありません。

貸し倒れリスクをファクタリング会社に移転する形で資金調達が可能となる点が大きなメリットともいえるので、安心して売掛金を現金化させる方法を活用してみましょう。

売掛金を発生させる取引を行っているのは、不動産業や飲食店を除いたほとんどの業種といえます。

その売掛金を使って資金調達が可能となるのがファクタリングですが、どのような業種でファクタリングは利用されているのでしょう。

そこで、ファクタリングを利用して資金調達するとよい業種についてご説明します。

売掛金での取引を行わない業種とは？

不動産業や飲食業で売掛金保有の割合が低くなる理由から確認していきましょう。

まず不動産業ですが、不動産を仕入れる上で手付金を1週間以内に支払う必要があるなど、迅速性を求められることがその理由と考えられます。

そして飲食業では、商品販売やサービス提供と引き替えに現金が支払われる現金商売が一般的で、売上分がそのまま入金されます。

不動産業や飲食店以外の業種では、商品販売やサービス提供から一定期間待たなければ売上代金を受け取ることができません。入金されるまでの間の支払いに充てる資金が不足してしまうなど、資金繰り悪化を起こしやすいことが特徴です。

銀行融資にはメリットとなる？

ただ銀行融資で資金調達しようと考えたとき、まずは銀行担当者に相談し申し込みを行うことになります。取引のある銀行から借り入れができた企業は、売掛金による取引を行っている割合が高い傾向が見られます。

その理由として挙げられるのは、売掛金による取引を行うことは企業側の信用を供与することだからです。取引先から信用できると認められなければ、後日後払いとなる掛けによる取引は成立しません。そのため銀行も、企業が信用供与できているという点で信用力の高さを認めるという流れです。

売掛金は資金繰り悪化につながりやすい反面、資金を引き出しやすいというメリットもあるのです。

現金商売の企業のほうが後払いとなる売掛金による取引より、資金繰りに余裕がありそうだと感じる反面、実は現金商売よりも資金繰りに余裕がある企業であると考えられます。

売掛金での取引割合が高い業種

中小企業庁が公表しているデータでは、売掛金での取引を行う企業割合が高い業種として、卸売業・製造業・サービス業・建設業を挙げています。この4つの業種の企業などが行う売掛金取引の割合は98％を超えているため、ファクタリング利用割合が多い業種もこれら4種類の業種となっています。

ただ、不動産業などでも売掛金をまったく保有していないわけではありませんし、飲食業も現金商売の割合が多い中で商品仕入れやカード決済など掛け取引も発生します。

そのため、様々な業種や企業でファクタリングが利用されるようになっている状況です。

ファクタリング利用率が高いのは？

ファクタリングの利用割合が高い業種の特徴として、

• 売掛金が支払われるまでの期間（サイト）が長め・材料費や人件費などの支払いが多い
• 機材を導入するなど突発的に資金需要が発生しやすい

といったことが挙げられますが、それぞれの具体的な内容を確認しておきましょう。

売掛金が支払われるまでの期間が長め

建設業や運送業などは、ピラミッド構造の請け負い契約が一般的です。元請けから下請け、下請けから孫請け、孫請けからひ孫受けなど、多重構造は5重にも及ぶことがある業種です。そのため、下の層の企業ほど売掛金が支払われるまでのサイトが長くなりがちです。

建設業などでは着手金などが分けて支払われることもありますが、売掛金の流れが複雑になることで資金繰りが安定しにくくなってしまいます。

材料費や人件費などの支払いが多い

材料費や資材費、人件費などは、売掛金が入金されるまでに支払わなければなりません。

売上分は後払いなのに仕入れ代金は先払いであることが多いのに加え、製造業・サービス業・IT業などの業種でもサービス提供にかかる費用が大きくなりがちです。

また、人材派遣業などの業種も先に支払う人件費などが拡大しやすく、資金繰りが悪化しやすいためファクタリングによる売掛金の前倒しが有効といえます。

機材を導入するなど突発的に資金需要が発生しやすい

運送業などでは、車を走行させる上でのガソリン代がかかります。また、長く乗り続けている運送用自動車のメンテナンスを行った結果、買い替えることが必要になることもでてくるでしょう。

まとめ

売掛金を保有しているのなら、資金調達にファクタリングを利用することを検討しましょう。時期的な繁忙期を迎え、突発的に資金需要が高まるなど資金繰りが悪化しやすくなりますが、ファクタリングを利用することで一時的な資金ニーズに対応できます。

ファクタリング利用が適している業種はいろいろですが、他にも季節によって需要が変わりやすい小売業などでも多く利用されています。

起業してこれから事業を始めるときだけでなく、事業を開始した後もどのように資金調達すればよいか考え続けなければなりません。

資金調達が必要になるタイミングは、企業が今どのような時期にあるのかにより異なります。会社の現状によって必要な資金の金額も異なりますし、いつ資金調達しなければならないか時期も異なります。

そこで、資金調達をする時期になったとき、どのようなタイミングなら資金の調達がスムーズに進むのかご説明します。

起業する時期に頼りたい方法

スタートアップ企業はまだ事業の実績を積んでおらず、銀行との取引も少ないため銀行融資で資金調達することは容易ではありません。

しかしベンチャーキャピタルに将来性があると見込まれれば、スタートアップ企業でも資金調達が可能です。

ベンチャーキャピタルとは？

ベンチャーキャピタルとは、株式上場前の企業に対し投資を行う投資会社のことです。出資してくれる代わりに株式などを受け取り、投資した企業が株式上場した時期に株式を売却して売却益を得ることを目的としています。

そのためベンチャーキャピタルは将来的に受け取る利益を最大化させようと、目的を達成しやすい時期にある会社に対して投資を行うことになります。

資金調達が必要だからベンチャーキャピタルに話を持ち掛けても、成長が見込まれると判断されなければ出資してもらえないと理解しておくべきです。

ただベンチャーキャピタルから資金調達する方法なら、返済不要の資金を獲得することになるので返済負担に追われることはありません。

どの成長段階かによって資金調達の必要性は異なる

創業したばかりの時期は、まだ売上が十分でなく初期投資の負担で赤字が続くこともあります。そのため、どのような方法で資金調達するのか考えなければなりません。

本来なら自己資金の範囲で堅実な経営を…と想定していたものの、資金調達が必要になることはめずらしいことではないのです。

企業の成長段階は、創業期・成長期・安定期などの時期に分けることができます。現在どの時期にいるのかによって抱える課題は異なりますが、いずれの時期でも資金調達が必要であることに悩みを抱えていることが多いようです。

成長時期による資金ニーズの違い

まず創業期には、売上が十分でない時期のため運転資金が必要となり、成長初期は売上が計上されているものの営業利益がまだ黒字になっていない時期なので資金が不足することもあります。

これらの時期を乗り越えて安定期になれば、営業利益を黒字にできるでしょう。安定期になれば事業拡大や設備投資を検討することなり、前向きな理由での資金調達が必要となります。

どの時期でも資金調達は会社経営のテーマとして常に念頭に置いておくことが必要です。

もし銀行融資で資金を調達するならいつがよい？

仮に銀行融資で資金調達を希望する場合、3月・9月・12月は多くの会社が期末を迎える時期であることから積極的に貸し付けを行おうとする傾向が見られます。

融資可能とする金額も、通常より多めの額に設定してもらえることもあるなど資金調達しやすい時期といえるでしょう。

決算時期が集中するタイミングでなくても、決算内容が黒字に転換したときや売上が増え事業が良好であると判断されたときにも資金調達しやすくなります。

会社が資金調達する時期のまとめ

会社が事業を続ける上で欠かせないものが資金です。人の体でいえば血液は不足しないことが大切ですし、血流もスムーズに流れていることが必要になります。

会社経営における血液はお金であり、不足したり資金の流れが悪くなったりすることは好ましい状態とはいえません。

お金の流れを止めてしまわないように、どの時期に何によって資金調達するのか常に意識するようにしましょう。

日本の中小企業が資金調達の方法と耳にして、まず思い浮かべるのは銀行からの融資でしょう。ただ、近年ではお金を借りるのではなく、資産を現金化するファクタリングにも注目が集まっています。

銀行融資でもファクタリングでも、資金調達の際には契約を結び、その内容が記された契約書を作ることとなります。

特にファクタリングで資金調達するときには、ファクタリング会社から契約書面の内容説明を受けた上で契約書を交付してもらいます。

契約書の中に不明な点があるのなら質問などで資金調達に至るまでの内容を確認することが大切ですし、後で確認できるよう契約書の控えは必ず受け取るようにしましょう。

契約書がないことで後々大きなトラブルになることもあるので注意が必要です。

資金調達に用いられることが多いファクタリングとは

ファクタリングは、お金を借りるのではなく、企業などが保有する売掛債権を買い取ってもらい現金化することで資金調達が可能となる方法です。

利用者（企業など）とファクタリング会社の間で結ぶ契約は、融資契約ではなく売買契約のため、銀行融資のときに行われる審査のような厳しさもありません。

早ければ即日資金調達が可能となるため、事業を継続する上で欠かすことのできない運転資金や、一時的に必要となった支払いに充てることが可能です。

正規のファクタリング会社なら契約書は交付される

ファクタリングを利用するケースとは、主に急いで資金調達が必要という場面が多いようです。ただ、早く資金調達しなければならないことに気を取られてしまい、内容を十分に把握していないまま契約を結んでしまうのは危険です。

本来、正規のファクタリング会社であれば、利用者と契約を結ぶときには内容の説明を行い、利用者とファクタリング会社双方が保管できる契約書を作成します。

契約書を作成しておくことは、利用者だけでなくファクタリング会社側の保身にもつながり、後にトラブルが発生したときに契約内容を主張できる大きな証拠となるからです。

そのためファクタリング契約の内容には、利用者が一方的に不利になる条件など記載されていないか確認しておくことが大切になります。

資金調達に急ぎすぎると契約内容の確認ができなくなる

契約内容を十分に理解していないまま、早く資金調達しようと契約書に署名してしまい、後で確認すると利用者に不利な条件の契約になっていたということもあるようです。

契約内容に記載された内容が把握できず、ファクタリング会社の担当者に説明してもらっても過剰に専門用語を使われたり、曖昧な説明だったり…。結局何を意味する内容か理解できないまま契約してしまった…！というケースもみられます。

契約書は作成していたのに控えを渡してもらえない

契約書を作成した上で資金調達しなければ…

ファクタリング会社の中には、買い取った売掛債権が回収不能となるリスクに備え、将来的に発生する売掛債権からも代金回収が可能となるように債権譲渡登記を無断で設定していることもあるようです。

そもそも債権譲渡登記はファクタリング会社が第三者への対抗要件に備えるために設定するものです。登記を設定しておくことにより、同じ売掛債権を他のファクタリング会社に売却されることを防ぐことが可能だからです。

しかし、利用者に無断で債権譲渡登記を設定されているケースもあります。利用者が銀行融資を受けようと審査の申し込みを行った段階で、銀行担当者からその事実を知らされ驚くこともあるようです。

債権譲渡登記が設定されているとどうなる？

売掛債権に債権譲渡登記が設定されており、権利が他に移っていることを銀行に知られれば、銀行融資の審査には通りません。

優良なファクタリング会社であれば、未登記という形で対応してもらえますので登記を行わずファクタリングの利用が可能です。

契約書を交付してもらうこととあわせて、ファクタリング利用において債権譲渡登記は必ず必要となるか確認しておくようにしましょう。

まとめ

資金調達の方法にファクタリングを使うのなら、どのような内容で契約を結んだのか後から把握できるように契約書は必ず交付してもらいましょう。

また、契約内容で不明な点は納得できるまで質問し、債権譲渡登記の有無などについても確認しておきましょう。

事業を営んでいると、会計処理上に「売掛金」という勘定科目が出てくることもありますが、簿記を学んでいる方や学んだことがある方なども必ず目にすることとなります。

取引の内容に応じて、売掛金という勘定科目を用いることが決まっているから…と処理していることもあるようですが、売掛金は増えすぎると資金繰りに悪影響を及ぼすこともある資産です。

そこで、そもそも売掛金とはどのような勘定科目なのか、その定義について理解を深めておきましょう。

売掛金を勘定科目で用いる理由

商取引において、商品や製品を販売したり、請負加工やサービスなど役務を提供したりなど、営業取引で発生したまだ回収していない代金が売掛金です。

もし継続して大量の取引を行うことになった場合、取引が発生する都度、現金で代金を受け取ることになれば会計処理が煩雑となったり、金銭の受け渡しの際にミスが発生しやすくなります。

そこで、売る側と買う側、互いの信用のもとで一定期間分の売上代金はまとめて請求し、後日支払う約束ごとにより取引を行う掛け取引において売掛金は発生します。

いわゆる後払いでの売上が掛売上であり、掛け取引により売上となった場合に、入金待ちの債権として売掛金が会計処理上、計上されることになります。

売掛金と未収金の違いとは？

未回収分という意味では、未収金という勘定科目も存在します。

売掛金も未収金、どちらも資産であり、まだ回収できていない金銭債権です。

そのため、税務上は違いを明確にしなかったとしても法人税額や所得税額に何か悪い影響があるわけではありません。

ただ、銀行など金融機関から融資を検討している場合、売掛金と未収金の区別をつけておかなければ審査で不利になる可能性が出てきます。特に未収金が多く計上されている場合、銀行はその内容に懸念を示すこととなりますので注意しましょう。

未収金の定義

有価証券や固定資産の売却代金や、他にも会社の余剰資金により購入した不動産の家賃収入など、メインとなる営業取引以外で発生した未回収の代金が未収金です。
計上する上で、決算非から1年以内の短期による入金は流動資産、決算日から1年超えの長期の入金は固定資産に計上されます。

売掛金の定義

社内業務の一環として、商品販売分の未回収分や、提供したサービスに対する未回収分など、メインとなる営業取引で発生する債権が売掛金です。そのため、営業以外の取引で発生した債権は売掛金で処理をしません。

すべて流動資産に計上されますので、入金までの期間により区別されることはありません。

建設業における営業上の債権は？

建設業の場合、営業取引による債権でも売掛金ではなく未収金を使用することがあります。たとえば営業未収入金や完成工事未収入金などその勘定科目として挙げられますが、建設簿記上の勘定科目であるため意味は売掛金と同じです。

売掛金が売上を上回ると…

営業利益を高く見せたいなら売掛金も多く計上されているほうがよいと考えられますが、もし月の売上に対して売掛金が多いと、不良債権を抱えていると疑われてしまう可能性があります。

売掛金は未回収分の代金ですので、回収できれば会社の利益となりますが、回収できなければ損失になります。

売掛金が売上に見合わない状態ということは、回収できない不良債権が含まれていると判断されることになるからです。

そのため、売掛金は早めに回収することを心掛け、未回収のまま放置しないことが大切であるといえるでしょう。

売掛金の入金に不足があった場合の会計処理は？

もし売掛金の入金不足があった場合、入金している金額だけを仕訳処理することになり、不足分が入金されたら再度、追加でその分の仕訳処理を行います。

また、振込手数料分が差し引かれて入金された場合には、手数料分を雑費で処理することが必要です。

まとめ

日本の商取引は掛けによる取引が一般的であり、中小企業の多くは売掛金を多く保有しています。ただ、売掛金とは何なのかその定義をしっかり理解しておき、回収しないまま放置することが銀行融資の審査で不利な状況に追い込んだり、資金繰りを悪化させる原因となることを理解しておくべきといえるでしょう。

資金繰りがきついと感じたとき、資金を何とかして調達しなければならないけれど、とりあえず先にどの支払いを優先させるべきか？と考えてしまうものでしょう。

もちろん、どれも支払う必要のある費用であることはわかっていても、今すぐには無理！という場合、交渉しやすいところは後回しにしてしまいがちです。

ただ、支払いが遅れることで倒産や廃業に追い込まれる費用もありますので、もし資金繰りがきついとき、まずこれだけは先に支払わなければならないという費用についてご説明します。

資金繰りがきついと感じてもまずこの支払いは先に！

支払わなければならない費用があるのなら、どれも支払うべきものであることには代わりません。ただ、手元に限られた資金しかない状況で、優先させなければならない支払いは次のとおりです。

手形・小切手は真っ先に支払いを！

手形取引を行っている場合、当座預金の残高不足により期日に決済できなくなれば不渡りとなります。

不渡りを出すと不渡り処分を受けることとなり、すべての金融機関に不渡りの事実を知られることになるでしょう。この時点で金融機関との取引は難しくなりますが、この1度目の不渡りから6か月以内にまた不渡りを出せば、手形交換所で取引停止報告に掲載されることになるので、2年の間は当座預金取引や融資を受けることは不可能となります。

信用が失墜し、当座取引停止処分となれば、会社経営を継続することが難しい状態に追い込まれる、事実上の倒産です。

そのため、手形や小切手の支払いは真っ先に行うことが必要といえます。

社員の給与を遅延してしまうと？

長い社歴で社員とも家族のような付き合いをしている会社なら、現状を把握し事情を理解してくれて、給料が遅れてもよいと言ってもらえるかもしれません。

しかし、働く方は誰もが給料という労務の対価を得ることを目的としているので、もし給料が遅れたら生活が成り立たなくなります。

また、仕事しても収入を得ることができないと感じることで、遅刻しがちになったり、仕事に対する情熱やモチベーションも激減し、指示にも従わなくなる可能性があります。

そうなると商品やサービスの質は低下し、売上減少や退職者の増加などで事業を続けることは難しくなると考えられます。

人件費は遅れず払うことが必要なのです。

売上に直結する仕入費・外注費も遅れずに！

仕入れをして生産や製造し、商品として販売できるようになります。また、外注を依頼しなければ提供できるサービスの規模も狭くなるでしょう。

このように売上に直結する支払いは、やはり優先して支払うべき費用であると考えておくべきです。

仮にこれらの費用の支払いが遅れた場合、取引先から危ない会社だとレッテルを貼られ、その後の取引に影響を及ぼす可能性があります。

信用を失えばこれまで通りの商品やサービスを提供することは不可能となるので、売上も低下し資金繰りはさらに悪化します。

事業に欠かせないサービスを提供してもらう費用

会社が支払う経費はいろいろですが、事業を継続する上で欠かすことのできないサービスの提供に対する費用は優先して支払うべきです。

水道光熱費や通信費、家賃など、どれも支払いが遅れてその場にいられなくなったり、サービスの提供を停止されてしまうと、事業を続けることはできなくなります。

銀行融資の返済は？

では銀行融資の返済はどうでしょう。銀行は、期日通りに返済してもらう必要があると考えるのと同時に、取り立てを強化したことが原因で倒産されても困ると考えています。

そのため、銀行では返済条件を変更するリスケジュールが可能なので、もし返済がきついと感じるのなら、返済できなくなる返済日の数日前までに相談してみましょう。

厚生年金や税金も相談が可能

厚生年金はもちろん支払うべき費用ですが、納付期限までに納めることができず溜めてしまったとしても、事情を話して納付計画を立てることで、分けて納める分納も認めてもらえる可能性があります。

税金も滞納すれば督促状が送られてきますし、滞納していた期間に応じた延滞税が加算されます。実際、他の債務よりも回収の強制力が強く、自己破産しても免責されないので支払いを免れることはできません。

ただ、こちらも支払いができないなら相談は可能ですので、期日を過ぎたまま放置するのではなく、必ず一方入れてどのように納めていくか相談するようにしてください。

まとめ

資金繰りがきついときには、どの支払いを優先して、どれを後回しにしようと考えてしまうかもしれませんが、どれも支払うべき費用であることを理解しておくことが大切です。

もし先に入金される予定の売掛金がもっと早く回収できれば資金不足を回避できる！という場合には、ファクタリングで売掛金を売却し資金化する方法も検討してみるとよいでしょう。

個人事業主が資金を調達しなければならなくなったとき、銀行融資での資金調達は審査がとおらず借り入れできないことも少なくありません。

そのような場合、ファクタリング会社の広告などを目にして、これなら利用できると喜んだのに、法人のみ利用可能で個人事業主は対応不可と記載があり肩を落としてしまうこともあるようです。

もちろん、すべてのファクタリング会社がそうではなく、申し込みはできたものの審査で断られることもあります。

そこで、なぜ個人事業主は資金調達にファクタリングを利用できないことがあるのか、その理由をご説明します。

個人事業主がファクタリングで資金調達できないことがある理由

ファクタリングは、銀行融資やビジネスローンなどと比べると、審査のハードルは低めで財務状況などが悪くても利用しやすい資金調達の方法であることが大きな特徴です。

ただ、法人と比べたとき、個人事業主の方はファクタリングの審査におけるハードルが高めと感じることもあるようです。

主に次のようなことが理由でファクタリングを利用したくても断られてしまうことがあるようなので、内容を把握しておきましょう。

法人よりも信用力が低い

法人よりも個人で事業を営んでいる個人事業主は、どうしても社会的信用度は低いとみなされてしまいます。

帳簿などの会計処理も独自で行っていることが多く、税理士などに依頼していないことで内容に虚偽があるのでは？と疑われてしまう可能性も否めません。

ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されますが、利用者の信用力はまったく関係ないわけでもありませんので、信用力が低いと判断されると利用できなくなってしまいます。

売掛金の金額が小さい

ファクタリングでは売却対象となるのは売掛金です。しかし、個人事業主の保有している売掛金の金額は少額であることが多く、買取対象となる売掛金に下限を設けているファクタリング会社では断られてしまいことになります。

ただ、ファクタリング会社によっては、少額債権でも快く利用に応じてくれるところはありますので、そのような業者を選ぶことが大切です。

売掛金が安定していない

売掛金を買い取ることになるファクタリング会社は、その債権が本当に確実に回収できるものかを審査で確認します。

そのため、売掛先の信用力が審査では重視されることになりますが、個人事業主の取引先は売掛先の規模が小さく信用力が低めだったり、継続した掛け取引によるものでない場合もあるので、買い取り不可と判断されてしまうこともあるようです。

売掛金の入金までのサイトが長め

個人事業主の場合、売掛金が入金されるまでのサイトが長めに設定されていることが多く、サイトが長期化していながらも回収作業に時間を充てることができないケースも少なくありません。

そのため、貸し倒れとなることも多いとみなされてしまうので、あまりに入金までのサイトが長い場合にはファクタリングの利用を断られてしまうことになります。

債権譲渡登記が使えない

2社間ファクタリングでは、3社間のときと違って売掛先に対する通知を行ったり、承諾を得ることはありません。

この通知や承諾は、ファクタリング会社が第三者への対抗要件に備えるものであり、もし他にも売掛金の権利を主張する者が出てきたとき、主張できるように行われます。

2社間ファクタリングでは売掛先を取引に加えないため、通知や承諾で第三者への対抗要件に備えることができない代わりに、債権譲渡登記を行って法的に売掛金の権利者であることを証明します。

しかしこの債権譲渡登記は法人のみが利用できる登記制度ですので、2社間ファクタリングを利用する際には債権譲渡登記が必須要件となっているファクタリング会社を個人事業主が利用することはできないということになります。

ただ、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を必要とせず、未登記で対応してくれる有料なファクタリング会社はあります。そのようなファクタリング会社であれば、個人事業主でも安心してファクタリングで資金調達が可能となるでしょう。