個人事業主はファクタリングで資金調達できないことがある？

個人事業主が資金を調達しなければならなくなったとき、銀行融資での資金調達は審査がとおらず借り入れできないことも少なくありません。

そのような場合、ファクタリング会社の広告などを目にして、これなら利用できると喜んだのに、法人のみ利用可能で個人事業主は対応不可と記載があり肩を落としてしまうこともあるようです。

もちろん、すべてのファクタリング会社がそうではなく、申し込みはできたものの審査で断られることもあります。

そこで、なぜ個人事業主は資金調達にファクタリングを利用できないことがあるのか、その理由をご説明します。

個人事業主がファクタリングで資金調達できないことがある理由

ファクタリングは、銀行融資やビジネスローンなどと比べると、審査のハードルは低めで財務状況などが悪くても利用しやすい資金調達の方法であることが大きな特徴です。

ただ、法人と比べたとき、個人事業主の方はファクタリングの審査におけるハードルが高めと感じることもあるようです。

主に次のようなことが理由でファクタリングを利用したくても断られてしまうことがあるようなので、内容を把握しておきましょう。

法人よりも信用力が低い

法人よりも個人で事業を営んでいる個人事業主は、どうしても社会的信用度は低いとみなされてしまいます。

帳簿などの会計処理も独自で行っていることが多く、税理士などに依頼していないことで内容に虚偽があるのでは？と疑われてしまう可能性も否めません。

ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されますが、利用者の信用力はまったく関係ないわけでもありませんので、信用力が低いと判断されると利用できなくなってしまいます。

売掛金の金額が小さい

ファクタリングでは売却対象となるのは売掛金です。しかし、個人事業主の保有している売掛金の金額は少額であることが多く、買取対象となる売掛金に下限を設けているファクタリング会社では断られてしまいことになります。

ただ、ファクタリング会社によっては、少額債権でも快く利用に応じてくれるところはありますので、そのような業者を選ぶことが大切です。

売掛金が安定していない

売掛金を買い取ることになるファクタリング会社は、その債権が本当に確実に回収できるものかを審査で確認します。

そのため、売掛先の信用力が審査では重視されることになりますが、個人事業主の取引先は売掛先の規模が小さく信用力が低めだったり、継続した掛け取引によるものでない場合もあるので、買い取り不可と判断されてしまうこともあるようです。

売掛金の入金までのサイトが長め

個人事業主の場合、売掛金が入金されるまでのサイトが長めに設定されていることが多く、サイトが長期化していながらも回収作業に時間を充てることができないケースも少なくありません。

そのため、貸し倒れとなることも多いとみなされてしまうので、あまりに入金までのサイトが長い場合にはファクタリングの利用を断られてしまうことになります。

債権譲渡登記が使えない

2社間ファクタリングでは、3社間のときと違って売掛先に対する通知を行ったり、承諾を得ることはありません。

この通知や承諾は、ファクタリング会社が第三者への対抗要件に備えるものであり、もし他にも売掛金の権利を主張する者が出てきたとき、主張できるように行われます。

2社間ファクタリングでは売掛先を取引に加えないため、通知や承諾で第三者への対抗要件に備えることができない代わりに、債権譲渡登記を行って法的に売掛金の権利者であることを証明します。

しかしこの債権譲渡登記は法人のみが利用できる登記制度ですので、2社間ファクタリングを利用する際には債権譲渡登記が必須要件となっているファクタリング会社を個人事業主が利用することはできないということになります。

ただ、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を必要とせず、未登記で対応してくれる有料なファクタリング会社はあります。そのようなファクタリング会社であれば、個人事業主でも安心してファクタリングで資金調達が可能となるでしょう。