売掛金とは？その定義と勘定科目で用いる必要がある理由を解説！

事業を営んでいると、会計処理上に「売掛金」という勘定科目が出てくることもありますが、簿記を学んでいる方や学んだことがある方なども必ず目にすることとなります。

取引の内容に応じて、売掛金という勘定科目を用いることが決まっているから…と処理していることもあるようですが、売掛金は増えすぎると資金繰りに悪影響を及ぼすこともある資産です。

そこで、そもそも売掛金とはどのような勘定科目なのか、その定義について理解を深めておきましょう。

■目次■

売掛金を勘定科目で用いる理由

商取引において、商品や製品を販売したり、請負加工やサービスなど役務を提供したりなど、営業取引で発生したまだ回収していない代金が売掛金です。

もし継続して大量の取引を行うことになった場合、取引が発生する都度、現金で代金を受け取ることになれば会計処理が煩雑となったり、金銭の受け渡しの際にミスが発生しやすくなります。

そこで、売る側と買う側、互いの信用のもとで一定期間分の売上代金はまとめて請求し、後日支払う約束ごとにより取引を行う掛け取引において売掛金は発生します。

いわゆる後払いでの売上が掛売上であり、掛け取引により売上となった場合に、入金待ちの債権として売掛金が会計処理上、計上されることになります。

未回収分という意味では、未収金という勘定科目も存在します。

売掛金も未収金、どちらも資産であり、まだ回収できていない金銭債権です。

そのため、税務上は違いを明確にしなかったとしても法人税額や所得税額に何か悪い影響があるわけではありません。

ただ、銀行など金融機関から融資を検討している場合、売掛金と未収金の区別をつけておかなければ審査で不利になる可能性が出てきます。特に未収金が多く計上されている場合、銀行はその内容に懸念を示すこととなりますので注意しましょう。

有価証券や固定資産の売却代金や、他にも会社の余剰資金により購入した不動産の家賃収入など、メインとなる営業取引以外で発生した未回収の代金が未収金です。
計上する上で、決算非から1年以内の短期による入金は流動資産、決算日から1年超えの長期の入金は固定資産に計上されます。

社内業務の一環として、商品販売分の未回収分や、提供したサービスに対する未回収分など、メインとなる営業取引で発生する債権が売掛金です。そのため、営業以外の取引で発生した債権は売掛金で処理をしません。

すべて流動資産に計上されますので、入金までの期間により区別されることはありません。

建設業の場合、営業取引による債権でも売掛金ではなく未収金を使用することがあります。たとえば営業未収入金や完成工事未収入金などその勘定科目として挙げられますが、建設簿記上の勘定科目であるため意味は売掛金と同じです。

営業利益を高く見せたいなら売掛金も多く計上されているほうがよいと考えられますが、もし月の売上に対して売掛金が多いと、不良債権を抱えていると疑われてしまう可能性があります。

売掛金は未回収分の代金ですので、回収できれば会社の利益となりますが、回収できなければ損失になります。

売掛金が売上に見合わない状態ということは、回収できない不良債権が含まれていると判断されることになるからです。

そのため、売掛金は早めに回収することを心掛け、未回収のまま放置しないことが大切であるといえるでしょう。

もし売掛金の入金不足があった場合、入金している金額だけを仕訳処理することになり、不足分が入金されたら再度、追加でその分の仕訳処理を行います。

また、振込手数料分が差し引かれて入金された場合には、手数料分を雑費で処理することが必要です。

日本の商取引は掛けによる取引が一般的であり、中小企業の多くは売掛金を多く保有しています。ただ、売掛金とは何なのかその定義をしっかり理解しておき、回収しないまま放置することが銀行融資の審査で不利な状況に追い込んだり、資金繰りを悪化させる原因となることを理解しておくべきといえるでしょう。

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