ファクタリングで必要とされる債権譲渡登記はオンラインで申請可能?

ファクタリングを行う上で、ファクタリング会社から債権譲渡登記が必要なので費用がかかるという説明を受けたとき、オンラインなどを使うのか、そもそもどのような流れで登記が申請されるのだろうかと疑問を感じたことはないでしょうか。

登記の申請といえば、不動産の所有者を変更する登記や、資金調達の場面で抵当権を設定、または解除するといった登記しか馴染みがないという方も多いでしょう。

また、申請手続きは銀行が依頼する司法書士などに任せているので、特に自分が関わることもないという方もいるかもしれません。

ただ、ファクタリングにおいては実費でその費用を負担することになるため、どのような流れで登記が申請されているのか知っておくと安心ですのでご説明します。

 

債権譲渡登記の方式の種類

現在、債権譲渡登記の方式は3種類あります。

債権譲渡登記は他の登記より申請数は多くない登記のうちの1つといえますが、どのような方法があるか確認しておきましょう。

 

書面方式

申請データを磁気記録媒体(CD-RやCD-RW)に格納したものと、登記申請書や委任状など添付書類を印刷したものを登記所に郵送もしくは持参して申請する方式です。

 

オンライン方式

登記・供託オンライン申請システムにより、申請に必要な書式すべてをオンラインで送信する方式です。

注意したいのは、会社の本店商号・代表者を証明する書面である資格証明書など別途、郵送や持参することはできないということ、さらに、代理人の電子署名に加えて、申請人の電子署名も必要であるということです。

 

事前提供方式

事前に申請データを登記・供託オンライン申請システムを使ってオンラインにより送信し、登記申請書や添付書類は、登記所に郵送もしくは持参して申請する方式です。

書面申請で使用する磁気記録媒体のデータを、前もってオンラインで提出すると理解しておきましょう。

オンラインで送信して2週間以内に書類の提出がなければ自動的に提供したデータは削除されること、また、登録免許税を電子納付することはできない点に注意が必要です。

 

なぜ債権譲渡登記がファクタリングに必要か

そもそも債権譲渡登記制度とは、法人が行う金銭債権の譲渡について、債務者以外の第三者に対しての対抗要件に備えるために用いられる制度です。

本来であれば、原則、確定日付のある証書で債務者に通知を行う、または、債務者の承諾を得ることで第三者に対抗することは可能です。

しかし、2社間ファクタリングなど、売掛先に通知を行ったり、承諾を得ない方法で取引が行われる場合には、この債権譲渡登記を用いることでファクタリング会社が第三者に対する対抗要件を得ることが可能となるため必要とされる場合があります。

 

証明書もオンラインで請求可能?

通常、債権譲渡登記を行っても、その事実を売掛先に知らせることはないので、ファクタリングを利用する会社も安心してファクタリングでの資金調達が可能です。

なお、平成23年4月1日より、オオンラインにより交付請求をした債権譲渡登記の概要記録事項証明書は、全国の登記所窓口で交付が可能となっています。

ただ、オンライン交付請求で債権譲渡登記の証明書をオンラインで交付請求を行い、登記所窓口で交付を受けるときには、本人確認書類として「法務大臣の定める書面」を窓口に提出することが必要とされています。

オンライン証明書の交付請求手続を行う場合、申請用総合ソフトを利用する場合と、かんたん証明書請求を利用する方法があります。

申請用総合ソフトを利用するなら、ネット接続されたパソコンに債権譲渡登記の申請人プログラムをインストールし、登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフトをインストールするといった手続きが必要です。

 

ファクタリング利用において債権譲渡登記に不安を感じるなら

このように、債権譲渡登記を行うにはいくつか方法があり、その証明書を取得する方法も一般的には複雑だと感じる部分があるでしょう。

そのため、もしファクタリングで債権譲渡登記が必要となってもわざわざ売掛先が自分の売掛金が譲渡されたのではないかと確認にいくとは考えられませんので、特に債権譲渡登記に不安を感じることはないかもしれません。

ただ、必ずしも売掛先に債権譲渡の事実が知られないとも限らないため、このような場合には債権譲渡登記を行わずに取引を行ってくれる柔軟対応が可能なファクタリング会社を選択することをおすすめします。

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