銀行融資に対するリスケジュール（リスケ）で何が改善される？メリットとデメリットを徹底解説！

リスケジュール（リスケ）とは、銀行から融資を受けている場合に、返済予定を延期してもらうなど変更することを申し込む手続きのことを指しています。

本来、銀行からお金を借りれば毎月決まった金額を返済し続けることになりますが、当初の予定とは異なり、返済が難しくなることもあるでしょう。

このような場合に利用する方法がリスケジュールですが、利用することでどのようなメリットやデメリットがあるのか解説していきます。

なお、返済資金が手元にない場合には、保有する売掛金を売却して資金化するファクタリングも利用可能です。ただ、業者選びが重要になりますので、時間がないときでも複数社から一括見積もりが可能なアイミツサイトなどを有効に活用してください。

リスケジュール（リスケ）とは？

事業を営み続けていれば、経営計画が甘かったことや取引先が倒産してしまったなど、様々な理由で借金の返済が難しくなることもあるでしょう。

様々な要因の影響を受け、業績が低迷してしまい資金繰りが悪化することで、だんだんと借金の返済が苦しくなるといったことはめずらしいことではありません。

このような場合、借入先の銀行に返済を待ってもらえるようにお願いすることになりますが、この行為こそがリスケジュール（リスケ）といわれる方法です。

リスケジュールは銀行に聞き入れてもらいやすい？

貸付条件を変更してもらうリスケジュールは、中小企業の2割近い数が申請を行っているようで、さらに申し込みを行った企業の98.6％が実行できています。

リスケジュールの申請はほとんど認められている状態であるといえるので、もし返済できない状況に陥っているのなら、一度銀行に相談してみるのも方法の1つといえるでしょう。

銀行はなぜリスケジュールの申請を受け入れるのか

本来なら融資を受けるときに結んだ契約に従い、毎月決められた金額を返済し続けなければなりませんし、銀行もそれを望んでいるはずです。

しかし、もしリスケジュールの依頼を断ってしまうと、資金を貸し付けた企業が倒産してしまい、1円も回収できない状態になる可能性もあります。

貸し倒れによる不良債権を増やすくらいなら、再建の道に協力した方がよいと考え、リスケジュールに納得するという流れです。

いずれは元の返済条件に戻すことが必要

もし銀行に対する返済を一定期間待ってもらう、または軽減してもらうのであれば、その代わり、リスケジュールの期間内に経営をしっかりと立て直した上で本来の返済条件に戻すことが必要です。

リスケジュールは猶予期間を与えることによって、貸し倒れを防ぎつつ貸したお金を回収することを目的として行われます。

リスケジュールを行うメリットとは？

半年から1年など、一定期間において返済を待ってもらう形で貸付条件の変更がされることが一番のメリットです。

ただ、利息分は返済しなければならない点と、元本も0円になるのではなく、多少は返済を続けることが必要になると理解しておきましょう。

銀行融資の場合、毎月の返済金額の多くは元本が占めているので、リスケジュールを行えば返済額を1割以下に抑えることが可能になります。

それにより、経常利益率を大幅に改善させることができれば、倒産するかもしれないという危機を回避することができますし、場合によっては黒字化させることにも繋がります。

なお、資金を調達しながら黒字化を可能とする方法に、他にも保有する売掛金を売却して資金化するファクタリングもあります。ただ、業者選びが重要になりますので、時間がないときでも複数社から一括見積もりが可能なアイミツサイトなどを有効に活用してください。

リスケジュールにはデメリットも

メリットを見るとすぐにでもリスケジュールを実行するべきだ！と感じるかもしれませんが、申請することによるデメリットもあります。

まずはリスケジュールを行うということは、銀行の格付けを低下させることを意味します。

銀行の信用格付は、

• 正常先
• 要注意先
• 破綻懸念先
• 実質破綻先
• 破綻先

という5つの種類に分けられますが、経営状況や財務内容に問題がなく、良好であると判断されれば正常先に分類されます。

しかし、リスケジュールを行ってしまうと、正常先であった企業でも要注意先や破綻懸念先に分類されてしまうので、新規で銀行融資を受けることはまずできなくなります。

保証協会の保証付き融資でリスケジュールを行った場合にも、保証協会の審査に通らなくなります。

なお、リスケジュール中でも利用できる資金調達の方法として、保有する売掛金を売却して資金化するファクタリングがあります。ただ、業者選びが重要になりますので、時間がないときでも複数社から一括見積もりが可能なアイミツサイトなどを有効に活用してください。

銀行担当者の対応が変化することも

銀行は、融資先の格付けによって万一、貸し付けを行った企業が倒産してしまったときなどのために貸倒引当金を準備します。

債務者の信用区分によって計上する貸倒引当金の割合は、

• 正常先0.2％
• 要注意先5.0％
• 要管理先20.0～60.0％
• 破綻懸念先60.0～100.0％
• 実質破綻先100.0％

と、なっています。

リスケジュールにより格付けが低下すれば、その分、貸倒引当金の割合を増やすことになるため、銀行担当者の営業成績にマイナスの影響が出てしまうのです。

その上、申請のあったリスケジュールの稟議書を作成したり、起案するといった手間がかかる作業をお願いすることになるので、メリットのない業務を依頼されたことでこれまでとは違い、冷たい対応をされる可能性もあるかもしれません。

リスケジュールは期限が設けられている

先にも述べたとおり、リスケジュールは半年から1年を一般的な期間としています。

もし1年を経過した後でもリスケジュールを継続したいという場合には、更新するための依頼を行う必要があります。

リスケジュールには対応してもらえたので、更新も了承してもらえると思いがちですが、更新が必要ということは経営が改善できていないことを示すため、猶予を与えても無駄だと捉えられてしまうかもしれません。

最低でも経営改善計画の8割は達成しておかなければ、更新を了承してもらえないと理解しておきましょう。

更新できなくなった場合は？

もし更新は承諾できないと判断されてしまうと、債権は債権回収会社（サービサー）に売却されます。そのため返済する相手が変わることになりますので、リスケジュールの相談は債権回収会社に行うこととなるでしょう。

精神的な負担を背負うことに

リスケジュールは申請すればすぐに承諾してもらえるわけではなく、経営者自身が何度も銀行など金融機関に相談や交渉を重ねた末に決まります。

また、やっとの思いでリスケジュールを承諾してもらえたとしても、その後、その事実が社外に漏れると、取引先から取引を停止されてしまうかもしれません。

リスケジュール期間は経営を再建させなければならないので、プレッシャーを抱えることにもなるでしょう。

これらのいろいろなストレスが経営者の負担になることも覚悟しておく必要があります。

まとめ

銀行融資の返済条件を延ばしてもらい、その間に経営を再建させもとの返済方法に戻す方法がリスケジュールです。ただ、リスケジュールには期限が設けられているので、その間にしっかり再建させることが必要となります。

単に返済が免除されるわけでも、軽減されるわけでもありませんし、リスケジュール中は銀行融資など一切受けることができなくなるため、万一、その間に資金調達が必要になった場合、どのように対応するか検討しておくことも必要です。

資金繰りが悪化したときには方法の1つとしてリスケジュールも検討しなければならない場合もあるでしょうが、その後、融資を受けることができなくなることは避けたいと考えるのなら十分に検討した上で決めることが必要です。

経営改善計画を立ててそれに沿って事業を継続するなど、計画を遂行していくことが求められますし、計画を立てる手間もかかりますが、上手く利用することで経営改善や黒字化させることに繋げることもできます。

返済資金がなくこのままでは倒産してしまう…という場合には、諦めず銀行に相談してみるようにしましょう。