銀行融資に対するリスケジュール(リスケ)で何が改善される?メリットとデメリットを徹底解説!

資金調達アイミツの基礎知識

リスケジュール(リスケ)とは、銀行から融資を受けている場合に、返済予定を延期してもらうなど変更することを申し込む手続きのことを指しています。

本来、銀行からお金を借りれば毎月決まった金額を返済し続けることになりますが、当初の予定とは異なり、返済が難しくなることもあるでしょう。

このような場合に利用する方法がリスケジュールですが、利用することでどのようなメリットやデメリットがあるのか解説していきます。

なお、返済資金が手元にない場合には、保有する売掛金を売却して資金化するファクタリングも利用可能です。ただ、業者選びが重要になりますので、時間がないときでも複数社から一括見積もりが可能なアイミツサイトなどを有効に活用してください。

リスケジュール(リスケ)とは?

事業を営み続けていれば、経営計画が甘かったことや取引先が倒産してしまったなど、様々な理由で借金の返済が難しくなることもあるでしょう。

様々な要因の影響を受け、業績が低迷してしまい資金繰りが悪化することで、だんだんと借金の返済が苦しくなるといったことはめずらしいことではありません。

このような場合、借入先の銀行に返済を待ってもらえるようにお願いすることになりますが、この行為こそがリスケジュール(リスケ)といわれる方法です。

リスケジュールは銀行に聞き入れてもらいやすい?

貸付条件を変更してもらうリスケジュールは、中小企業の2割近い数が申請を行っているようで、さらに申し込みを行った企業の98.6%が実行できています。

リスケジュールの申請はほとんど認められている状態であるといえるので、もし返済できない状況に陥っているのなら、一度銀行に相談してみるのも方法の1つといえるでしょう。

銀行はなぜリスケジュールの申請を受け入れるのか

本来なら融資を受けるときに結んだ契約に従い、毎月決められた金額を返済し続けなければなりませんし、銀行もそれを望んでいるはずです。

しかし、もしリスケジュールの依頼を断ってしまうと、資金を貸し付けた企業が倒産してしまい、1円も回収できない状態になる可能性もあります。

貸し倒れによる不良債権を増やすくらいなら、再建の道に協力した方がよいと考え、リスケジュールに納得するという流れです。

いずれは元の返済条件に戻すことが必要

もし銀行に対する返済を一定期間待ってもらう、または軽減してもらうのであれば、その代わり、リスケジュールの期間内に経営をしっかりと立て直した上で本来の返済条件に戻すことが必要です。

リスケジュールは猶予期間を与えることによって、貸し倒れを防ぎつつ貸したお金を回収することを目的として行われます。

リスケジュールを行うメリットとは?

半年から1年など、一定期間において返済を待ってもらう形で貸付条件の変更がされることが一番のメリットです。

ただ、利息分は返済しなければならない点と、元本も0円になるのではなく、多少は返済を続けることが必要になると理解しておきましょう。

銀行融資の場合、毎月の返済金額の多くは元本が占めているので、リスケジュールを行えば返済額を1割以下に抑えることが可能になります。

それにより、経常利益率を大幅に改善させることができれば、倒産するかもしれないという危機を回避することができますし、場合によっては黒字化させることにも繋がります。

なお、資金を調達しながら黒字化を可能とする方法に、他にも保有する売掛金を売却して資金化するファクタリングもあります。ただ、業者選びが重要になりますので、時間がないときでも複数社から一括見積もりが可能なアイミツサイトなどを有効に活用してください。

リスケジュールにはデメリットも

メリットを見るとすぐにでもリスケジュールを実行するべきだ!と感じるかもしれませんが、申請することによるデメリットもあります。

まずはリスケジュールを行うということは、銀行の格付け低下させることを意味します。

銀行の信用格付は、

  • 正常先
  • 要注意先
  • 破綻懸念先
  • 実質破綻先
  • 破綻先

という5つの種類に分けられますが、経営状況や財務内容に問題がなく、良好であると判断されれば正常先に分類されます。

しかし、リスケジュールを行ってしまうと、正常先であった企業でも要注意先や破綻懸念先に分類されてしまうので、新規で銀行融資を受けることはまずできなくなります。

保証協会の保証付き融資でリスケジュールを行った場合にも、保証協会の審査に通らなくなります。

なお、リスケジュール中でも利用できる資金調達の方法として、保有する売掛金を売却して資金化するファクタリングがあります。ただ、業者選びが重要になりますので、時間がないときでも複数社から一括見積もりが可能なアイミツサイトなどを有効に活用してください。

銀行担当者の対応が変化することも

銀行は、融資先の格付けによって万一、貸し付けを行った企業が倒産してしまったときなどのために貸倒引当金を準備します。

債務者の信用区分によって計上する貸倒引当金の割合は、

  • 正常先0.2%
  • 要注意先5.0%
  • 要管理先20.0~60.0%
  • 破綻懸念先60.0~100.0%
  • 実質破綻先100.0%

と、なっています。

リスケジュールにより格付けが低下すれば、その分、貸倒引当金の割合を増やすことになるため、銀行担当者の営業成績にマイナスの影響が出てしまうのです。

その上、申請のあったリスケジュールの稟議書を作成したり、起案するといった手間がかかる作業をお願いすることになるので、メリットのない業務を依頼されたことでこれまでとは違い、冷たい対応をされる可能性もあるかもしれません。

リスケジュールは期限が設けられている

先にも述べたとおり、リスケジュールは半年から1年を一般的な期間としています。

もし1年を経過した後でもリスケジュールを継続したいという場合には、更新するための依頼を行う必要があります。

リスケジュールには対応してもらえたので、更新も了承してもらえると思いがちですが、更新が必要ということは経営が改善できていないことを示すため、猶予を与えても無駄だと捉えられてしまうかもしれません。

最低でも経営改善計画の8割は達成しておかなければ、更新を了承してもらえないと理解しておきましょう。

更新できなくなった場合は?

もし更新は承諾できないと判断されてしまうと、債権は債権回収会社(サービサー)に売却されます。そのため返済する相手が変わることになりますので、リスケジュールの相談は債権回収会社に行うこととなるでしょう。

精神的な負担を背負うことに

リスケジュールは申請すればすぐに承諾してもらえるわけではなく、経営者自身が何度も銀行など金融機関に相談や交渉を重ねた末に決まります。

また、やっとの思いでリスケジュールを承諾してもらえたとしても、その後、その事実が社外に漏れると、取引先から取引を停止されてしまうかもしれません。

リスケジュール期間は経営を再建させなければならないので、プレッシャーを抱えることにもなるでしょう。

これらのいろいろなストレスが経営者の負担になることも覚悟しておく必要があります。

まとめ

銀行融資の返済条件を延ばしてもらい、その間に経営を再建させもとの返済方法に戻す方法がリスケジュールです。ただ、リスケジュールには期限が設けられているので、その間にしっかり再建させることが必要となります。

単に返済が免除されるわけでも、軽減されるわけでもありませんし、リスケジュール中は銀行融資など一切受けることができなくなるため、万一、その間に資金調達が必要になった場合、どのように対応するか検討しておくことも必要です。

資金繰りが悪化したときには方法の1つとしてリスケジュールも検討しなければならない場合もあるでしょうが、その後、融資を受けることができなくなることは避けたいと考えるのなら十分に検討した上で決めることが必要です。

経営改善計画を立ててそれに沿って事業を継続するなど、計画を遂行していくことが求められますし、計画を立てる手間もかかりますが、上手く利用することで経営改善や黒字化させることに繋げることもできます。

返済資金がなくこのままでは倒産してしまう…という場合には、諦めず銀行に相談してみるようにしましょう。

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なぜ!?資金調達を大変に感じてしまう理由とは?

資金調達

企業にとって何てはならないのが資金調達です。自社の資金だけではまかないきれない、ということもすくなくありません。そこで注目してほしいのが資金調達の大変さです。

多くの企業が体験している資金調達なので、本来であればそれほど難易度は高くないはずです。しかし実際に多くの企業が資金調達を苦手としている事実があるわけです。

こちらでは企業が資金調達を大変に感じてしまう理由について徹底解説します。

 

そもそも資金調達方法はたくさんある

資金調達ですが、銀行融資の一択だけであればそれほど悩まないかもしれません。しかし資金調達方法は一つだけではありません。複数あるので、まずはそれらの中から自社にとって適切なものを選択しなければならないのです。その手間を面倒に感じてしまう企業が実際に多くなっているわけです。

では資金調達方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

①融資
②補助金
③助成金
④出資

 

【①融資について】
最もオーソドックスで理解しやすい資金調達方法といって良いでしょう。融資による資金調達については、ある程度は把握していうケースが多いと思います。しかしその融資の中にもいくつかの種類がある、ということは覚えておかなければなりません。

1.銀行融資
2.ノンバンクの融資
3.担保型ローン

融資といえば銀行の融資をイメージする方が多いかもしれません。しかし実際に銀行から融資が受けられる企業は限定的です。銀行融資の難易度は極めて高く、大企業など規模の大きな会社でなければ利用できないことが多くなっています。

ノンバンクは審査が銀行に比べるとゆるくなっています。そのかわりに金利が高く設定されていたり、利用限度額が低額であったりなどそれほど有利な貸出条件を設定しているわけではありません。

担保型ローンは売掛金や有価証券、さらには土地や建物といった不動産を担保にした上で借り入れするタイプとなっています。担保で信用してもらえるので、審査は比較的緩めとなっています。また担保の価値によっては高額の融資が受けられる可能性もあるのです。一方で返済ができない場合には、担保を処分されてしまう恐れがあるので注意しましょう。

※融資の中には日本政策金融公庫の融資も含まれています。年利で1%程度と非常に有利な借り入れができるのですが、募集の締切が早かったり条件が厳しかったりするので利用できる方が多いわけではありません。

【②補助金について】
融資は返済が必須となります。しかし補助金については返済を求められません。条件によってはかなり有利な資金調達方法となるのです。

補助金を利用したいと考えるかもしれませんが、比較的条件は厳しく設定されています。創業時でなければ利用できないものや特定の業種でなければ利用できないケースもあるのです。

すべての企業が利用できるものではありません。

【③助成金について】
補助金と似ています。
補助金と同様に返済は不要なので、のちのち大きな負担になるようなことはありません。

助成金については厚生労働省が管轄しているものであり、人材の育成や採用に関わるものなのです。ですから利用するためにはかなり厳しい条件があり、単なる事業拡大のためなどの理由では利用できません。

助成金については、要は人に対して利用されるものなのです。人材育成や採用に注力していない企業は利用できません。

【④出資について】
投資家から出資を受けるタイプの資金調達方法です。
融資と似ているようにも感じるかもしれませんが、厳密には異なっています。

出資については投資をして貰う代わりに株式を発行するのです。ですから返済が必要はありません。

一方で出資には大きなデメリットもあります。株式の保有率も関わってくるのですが、仮に株式の多くの割合が出資者になってしまうと経営権を失ってしまうこともあるのです。今後の企業の経営に対して大きな影響を与える可能性もある資金調達方法です。

 

資金調達をした資金の使いみちで悩んでしまう

・資金調達後の資金の適切な使途がわからない

資金がショートしそうだから資金調達を計画している、という企業が多いと思います。もちろん運転資金として調達した資金は利用するのでしょう。

そもそもなぜ資金調達をしたのでしょうか?
仮に資金調達をしたものの、資金繰りが悪化した原因が分からなければ再び資金繰りが悪化する可能性も高いわけです。

多くの企業は再び資金繰りの悪化がおこらないように資金を使いたいと思っています。しかし適切な資金の使いみちがわかりません。資金調達をした後も悩みを深めてしまうわけです。

・資金の適切な使いみちを探る方法とは?

キャッシュフローを過去にさかのぼってチェックしてみましょう。
会社としての資金の流れはどの様になっているのでしょうか?

単に営業キャッシュフローに問題がある、という場合であれば売上を増やすように努力をするか、経費を削減して利益率を高めればよいのです。

もう少し詳しく調べるのであれば、過去6ヶ月程度遡って月々のキャシュフローをチェックしてみましょう。資金繰りが悪化しているのであれば、どこかに問題が発生しているはずです。

よくあるのが売掛金や受取手形の入金率の悪化です。一定の売上があれば、毎月一定の入金があるわけです。しかし売掛先などの都合で売掛金や受取手形の入金が遅れてしまったり、不良債権化してしまったりするケースもあります。
もしも月々の売上債権の入金に大きな差があるのであれば、回収活動に本腰を入れましょう。そのうえで調達した資金を運転資金などとして利用すれば、再び資金繰りが悪化するような確率は低くなっていくはずです。

 

資金調達するための必要書類集めが大変

個人向けのローンにおける必要書類とは訳が違います。
個人向けのローンであれば、運転免許証などの本人確認書類を用意すれば利用できることもあるでしょう。給与明細などの収入証明書類を必要とされることもありますが、大量の書類の提出をしなくてもよいのです。

一方で企業の資金調達に関しては、多くの書類を求められてしまいます。書類を集めるだけでも時間がかかってしまうので、その点を面倒に感じてしまう経営者の方はすくなくありません。

・どんな書類が必要になってくるのか?

すべての資金調達の必要書類を掲載するわけにはいかないので、こちらでは銀行融資で必要になるケースが多い書類を紹介していきます。こちらに紹介した書類以外の提出を求められることもあるので、実際に利用する時には金融機関側の指示に従ってください。

1.決算書
2.貸借対照表
3.試算表・・・月次決算
4.事業計画書
5.資金繰り表
6.借入状況一覧・・・借り入れがある場合のみ
7.納税証明書
8.印鑑証明書
9.本人確認書類・・・経営者のもの

上記した以外にも借り入れ申込書も提出しなければなりません。借り入れ申込書に関しては銀行側が用意したものとなっています。必要事項に記入をして提出してください。

決算書を提出することになるので、もちろん赤字であるか黒字であるか、というところもしっかりとチェックされてしまいます。赤字だと利用できない、というわけではありません。しかし負債の多さなど、様々なマイナス面がある場合には利用が厳しくなります。

納税証明書も重要です。税金をしっかりと支払っている、ということが借り入れの判断材料になるのです。税金が未納状態であると、借り入れはかなり厳しくなるので注意しましょう。支払えるのであれば、完納した上で銀行融資に申し込むべきです。

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