開業時の資金は多ければ多いほうが良いです。ビジネスはスタートが極めて重要であり、潤沢な資金があればできることも多いのです。ビジネスチャンスの波にのることも可能です。

一方で開業時にそれほど資金を用意できなかった、という方もいるのではありませんか？もちろんビジネスは「思い立ったが吉日」といった言葉が当てはまる分野でもあります。資金がなかったとしてもビジネスチャンスがあればつかもうと前に進むことが重要なのです。

そこで今回は開業時に資金が少ない時の対処方法についてお話します。
開業時における有効な資金調達方法を知りたい、という方は必見です。

日本政策金融公庫の融資を検討しよう

・創業融資を実施している

そもそも開業時の資金調達はかなり難しいのが実情です。融資を受けるためには実績が重要になってくるのです。融資を受けるためには審査として決算書などを提出します。決算書を提出することによって赤字企業であるか黒字企業であるかなどを判断しているのです。
黒字企業であれば安心して貸し出しできますよね。

一方で開業時については、何も実績がありません。そのような業者にお金を貸す、ということは金融機関側にとっても冒険となってしまうのです。何よりも業歴がありません。企業融資に関しては、申し込み条件として「業歴3年以上」などと設定されていることも珍しくありません。要は開業時に金融機関から融資を受けるのはかなり難しいのです。

そこで注目したいのが日本政策金融公庫です。政府系の金融機関となっており、様々な企業向けの融資を実施しています。その中でも注目して欲しいものが2つあります。

①新創業融資制度
②新規開業資金

上記のふたつについては創業融資となっています。創業時の専門の融資を取り扱っているので、まずはこの2つのいずれかの利用を検討すべきなのです。

・①新創業融資制度について詳しく

融資の最高額は3,000万円となっています。運転資金についてはそのうち1,500万円が上限となっています。
無担保・無保証人で利用できるメリットがあります。

利用するための条件としては、創業資金として10分の1は自己資金にしなければならない、というものです。例えば創業資金として2,000万円が必要な場合は、200万円は最低でも自分で出さなければなりません。残りの1,800万円は新創業融資制度から融資を受けてもOKとなっているわけです。

金利については、銀行と比較してもかなり低めに設定されています。金利についてはケースバイケースで設定されるので、明示は出来ません。しかし年利で1.0％から2.0％台に設定されることが多くなっています。

・②新規開業資金について詳しく

新規開業資金は新創業融資制度の中の一つとなっています。
無担保・無保証人で利用できるところは一緒ですが、融資額の上限が異なっているのです。

最大で7,200万円までの融資を実施しています。そのうち運転資金は4,800万円までとなっています。

金利についても新創業融資制度と同様であり、年利で1.0％台から2.0％台に設定される事が多くなっています。

自治体の制度融資の利用を検討しよう

政府系の金融機関が実施する日本政策金融公庫と同じく、地方自治体でも創業時の融資に対応しています。ただし地域によってその中身は大きく異なるので注意してください。もちろん地方自治体の融資なので、会社のある地方自治体しか利用できません。

こちらでは東京都と大阪府の創業融資について紹介します。

・東京都の実施する創業融資について

資金使途としては、運転資金と設備資金として利用可能です。
融資限度額は2,500万円となっていますが、自己資金に＋1,000万円の範囲内となっています。ですから自己資金が1,500万円であれば限度額いっぱいの2,500万円まで融資してもらえるチャンスが有るわけです。

自己資金については、創業するために用意した金額にローン返済予定額や借入金をマイナスして算出します。創業するために用意した資金が2,000万円でありローンの返済予定額が1,000万円であれば、自己資金額は1,000万円ということになります。

融資期間（返済期間）は、資金使途によって変化します。

①運転資金の融資である場合・・・返済期間：7年間（据置期間1年以内を含む）
②設備資金の融資である場合・・・返済期間：10年間（据置期間1年以内を含む）

金利については返済期間や固定金利・変動金利によっても変化します。基本的に年利で2.0％から3.0％前後に設定されることが多くなっているので、有利な融資と判断できるでしょう。

※特例措置によって金利が0.4％優遇されることもあります。条件が設定されているので気になる方は確認してください。

・大阪府の実施する創業融資について

大阪府では創業融資については2つ用意しています。
「開業資金A・B」と「地域支援ネットワーク型A・B」です。基本的に内容は似通っていますが金利などに若干の違いがあります。
こちらでは「開業資金A・B」について紹介します。

融資限度額については2,500万円までとなっています。しかし事業開始前であったり事業開始後2ヶ月未満であったりした場合には、5分の1以上の自己資金がなければなりません。

融資期間は7年以内となっており、金利は年1.4％に設定されています。保証料は年1.0％なので、あわせて2.4％の金利がかかってくることになります。

ベンチャーキャピタルの利用も検討しよう

・ベンチャーキャピタルとは？

有望なベンチャー企業に対して出資する投資会社のことを指しています。
開業時であったとしても、将来が有望であると判断された場合には出資の対象になるので資金調達の一つの方法になるわけです。

ただしベンチャーキャピタルは将来的な株式上場を狙ってきます。ですから上場できそうな有望な会社でなければ、出資を受けるのがかなり難しいのです。
さらにベンチャーキャピタル側から会社の経営に関わる人材が派遣されてきます。その人材によっては経営に大きな影響が出てくるおそれもあるのです。経営に口を出される確率も極めて高くなり、採取的には会社を乗っ取られるような形になってしまうかもしれません。

クラウドファンディングによる資金調達もブームになっている

・クラウドファンディングとは？

不特定多数の方に対して資金の提供を募るタイプとなっています。

資金の提供形態についてはいくつかの種類があります。

・投資型
・購入型
・寄付型

寄付型にとっては気魚にとっては負担になりません。資金提供の見返りを求められないからです。しかし寄付型での資金集めはかなり難しいのが実態です。よほど魅力的な事業を行わない限り資金は集まらないでしょう。

購入型に関しては、資金提供の見返りとして金銭以外の商品であったり何らかの権利であったりを投資者へ提供します。事業が魅力的というだけではなく、見返りへの評価によっても集まる金額が変化してくるので注意しましょう。

投資型に関しては、資金提供に配分して一定のリターンを実施します。簡単に言ってしまえば投資商品と同じようなものです。大きな利益が出た場合には大きなリターンが必要になるのです。状況によってリターンの額が異なってくるので、その点も注意しておかなければなりません。

ちなみに投資型のクラウドファンディングに関しては規制があるので、前もって確認しておく必要があります。一方で寄付型と購入型に関しては特に規制は設けられていません。

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