【社長必見】資金調達の成功は正確な財務分析にかかっている!

2018/07/04
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資金調達が成功するか失敗するかは、事前の準備が大きく関わっています。そもそも多くの経営者の方が気づいているとは思いますが、資金調達は調達できたら成功なのではありません。金融機関の審査に通ったらOKというわけではないのです。

調達した資金を上手く活用してはじめて成功したことになるわけです。審査に通ったとしても、使いみちを誤ってしまえば、かえって会社を傾ける原因になりかねません。

では資金調達はどうすれば成功に導けるのでしょうか?実は「正確な財務分析」にかかっているのです。

こちらでは資金調達と財務分析の関係性についてお伝えします。
これから資金調達を行おうと思っている方、過去に資金調達で失敗した経験がある方は必見です。

 

財務分析の中身を簡単に説明


・事業のために資金を調達する
・獲得した資金と各事業に回す
・各事業からリターンが出るようにする
・最終的には経営指標を高める

財務分析とは上記のことを指しているのです。
上記のことをするためにはしっかりとした分析が必須となります。分析が甘ければ、シミュレーションしたものと結果が大きく異なってしまいます。資金調達することで売上が10%伸びると考えていたのに、逆に10%落ち込んでしまう、ということも考えられるわけです。

財務分析はより正確に行っていかなければなりません。ちょっとした食い違いが起きてしまえば、会社の経営を傾けることになってしまうことも十分に考えられるわけです。

ではどうしたら正確な財務分析ができるのでしょうか?調達した資金を活かせるようになるのでしょうか?

もう少し詳しく財務分析を探ってみましょう。

 

財務分析はどのように行うのか?

・リスク管理を行うこと

会社を経営している方はわかると思いますが、何が起こるかわかりません。会社は一切関わり合いのないところの問題によって大きな影響を受けることもあるのです。その影響を最小限にするためにも、財務分析を行ってリスク管理を行わなければなりません。

2008年にはリーマンショックが起こりました。2010年にユーロ危機があったことは覚えているでしょうか?金融的な事件だけではありません。例えば2011年は東日本大震災があり、さらにはタイの洪水がありました。様々な事象によって会社の経営は影響を受けてしまうのです。しかもそれらの責任は自社にはありません。自社に責任はなかったとしても経営観環境に変化が現れてしまうことはあるのです。

財務分析をより正確に行うことで、ある程度のリスク管理が可能になります。資金がショートしないまでも、降下傾向にある場合には前もって資金調達をしてカバーすることも可能です。不要な投資系の資産を売却しておき、資金を会社に留保しておく、といった対策を取ることも可能でしょう。

財務の責任者は責任重大です。自社に現在でどのくらいにリスクがあるかを確認しておかなければなりません。そのうえで、不測の事態が起こっても会社が存続できるような体制づくりをしなければならないのです。

・事業へ積極的に関わること

財務の仕事は単にお金の管理をしていれば良い、というわけではありません。そもそもお金の管理をするためには、会社の事業についての深い理解が必要なのです。それぞれの事業にはどれくらいのコストが掛かり、どのくらいの利益を上げることになるのでしょうか。

会社の事業展開についてはしっかりと考察しておかなければなりません。そして今後の事業展開の予測を行うのです。問題があれば、定期をして事業の転換を促していく必要もあります。財務分析を行うだけではダメなのです。各部門に対する助言も行わなければなりません。そして相互の協力関係を構築するのです。現場の声、というものも吸い上げていかなければなりません。現場にいる従業員が感じていることを知ることも財務分析には欠かせないからです。

もちろんお金の管理だけで忙しくなってしまうかもしれません。しかし会社の資金の管理をするためには、各種事業を把握する必要もあるのです。どちらか片方だけに比重をおいてしまうのは失敗の原因となります。

例えば海外展開しているケースを想像してみましょう。その国で紛争などが起こったとします。そのような状況に関しては、現場の声を吸い寄せていなければ、予測すらもできないかもしれません。予測をしていれば、ある程度のリスク管理ができるはずです。事業の一部を紛争が起こる可能性がある地域から他の安全性の高い地域へ移す、といったこともできるわけです。

リスクを把握し資金の流れを掴み、そして資金効率を高めることが財務分析の役割です。面倒に感じることもあるかもしれませんが、全て大切なことなので手を抜かないでください。

 

ダメな財務分析とは?


・資金繰りの予測のみを行う

以前の財務分析は資金繰りの予測のみを行っていました。
もちろん資金繰りの予測は行うべきものです。しかしそれだけでは財務分析が正確にできるわけではありません。資金繰りの予測だけでは分析が失敗をしてしまう可能性が高いのです。

以前の財務分析はまずは資金繰りの予測を実施します。キャッシュフロー計算書を作成し、会社にどれだけの資金が入ってきてどれだけの資金が出ていき、最終的にはどれだけ残るのか、ということを計算していきます。
キャッシュフロー計算書に関しては、当月分だけではダメです。未来の予測をしなければ財務分析にはならないので、基本的には6ヶ月後から1年後くらいまで行ってください。

そして資金繰りの予測が出たら、どれだけの資金が足りないのかがわかります。そしてその計算結果に基づいて資金調達を行うのです。資金繰りの予測後はノータッチとなります。
これでは財務分析とは言えません。

資金調達を行って各種事業部門に資金を提供し勝手に稼いでくれるのを待っている、という状況になってしまうのです。それで返済が上手く行けば良いかもしれません。しかし正確な財務分析ができていなければ、返済が滞ってしまうかもしれないのです。

・資金繰りの予測だけではだめな理由

事業部門ごとに正確な財務分析を行っていないからです。
そもそも事業部門ごとに財務分析をしていなければ、どの事業部門にどれだけの資金を提供したら良いのかがわかりません。どんぶり勘定で資金を提供することになってしまいます。

部門によっては不必要なほどの資金を提供されているかもしれません。いっぽうで提供額が少なくて思ったような事業展開ができない部門もあるかもしれないのです。

確かに資金繰り予測を実施すれば、どの程度の資金調達をすべきかわかります。しかし使いみちで問題が発生してしまうのです。だからこそ前述した事業部門との関係性が重要になってきます。しっかりとコミュニケーションを取り、各部門がどのような状況に置かれているかを把握するのです。部門ごとのキャッシュフローを確認しておくと良いでしょう。かなり煩雑な手続きとなってしまいますが、財務務分析とは本来そういったものでもあります。

・返済を考慮しない財務分析はダメ!

返済が終わるまでは安心できません。
資金調達を実施すると、毎月の返済が始まります。返済ができなくなれば、会社としての存続が危うくなるのです。資金調達をするときは返済も意識しなければなりません。

そもそも財務分析ではキャッシュフロー計算書を作成します。そこから返済能力を導けるはずです。その返済能力の範囲内の借り入れを実施すれば基本的には問題ありません。
また資金調達したことによる増収を反映して月々の返済可能額を算出するのもおすすめです。

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