ファクタリングの申込方法｜どのような流れで現金化されるのか
商品やサービスはすでに提供しているけれど、まだ代金を受け取っていない掛け取引による発生する売掛金は、支払いを受ける権利である売掛債権の1つです。
その売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛先から売上代金が入金されるよりも前に、現金に換える方法をファクタリングといいます。
期日までが長期に渡る売掛金の支払いサイトを短期化することができるため、急いで資金が必要という場合でも対応できる調達方法です。
そこで、ファクタリングを利用するためには申込をどのように行えばよいのか、どのような方法で現金化されるのかなどご紹介します。
まずはファクタリング会社に相談の申込を
ファクタリングにも種類があり、売掛先企業も取引に関わることとなる3社間ファクタリング、そして売掛先は間に挟まずファクタリング会社とだけ取引を行う2社間ファクタリングがあります。
急いで資金が必要という場合は2社間ファクタリングを選ぶことになりますが、ファクタリング専門業者に依頼することがほとんどです。
その際、ファクタリングの申込から契約まで、どのような手続きが行われるのか確認しておきましょう。
相談
まずはファクタリング会社に電話などで相談の申込を行います。柔軟な対応をしてくれるところなら電話だけでなく、メールやFAXなどで申込むことが可能です。
ファクタリングに必要な書類
一般的にファクタリングに必要となる書類は次の通りですが、ファクタリング会社によって多少異なることもあります。
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 決算書または確定申告書（直近3年分）
- 売掛先企業との契約書
- 取引別の契約書や発注書や納品書、請求書など
- 過去の売上の入金が確認できる資料（通帳や照合表など）
- 面談と審査
面談のときのヒアリングや提出した書類をもとに審査が行われます。審査にかかる時間はファクタリング会社によって違いがありますが、最短で即日回答してくれる対応のファクタリング会社もあります。
契約手続き
審査が終わると契約を結ぶことになりますが、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによって手続きは異なります。
■2社間ファクタリングの契約手続き
2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社とファクタリング会社だけで契約を行います。
この際、売掛債権が譲渡された事実を証明するために法務局に債権譲渡登記を行うこともあります。
しかし、中には登記通知留保という未登記のままで行ってくれるファクタリング会社もあるので、どこにファクタリングを依頼するかが重要といえるでしょう。
■3社間ファクタリングの契約手続き
3社間ファクタリングでは、売掛先企業も取引に加わります。そのため、売掛先企業に債権を譲渡する旨の通知を行い、承諾を得ることと売掛債権の入金先をファクタリング利用会社の口座からファクタリング会社の口座に変更してもらうことが必要となります。
入金
売掛債権から手数料と諸費用などが差し引かれた金額が、現金化された資金として入金されることになります。
売上債権履行後の清算
売掛債権が正常に履行された後のファクタリング会社に対する支払い手続きも、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによって違いがあります。
■2社間ファクタリング
売掛先企業は取引に加わらないため、売掛債権の代金が売掛先企業から入金された後、その金額をファクタリング会社の口座に送金することが必要です。
■3社間ファクタリング
売掛先企業から直接、ファクタリング会社の口座に売掛債権の代金の支払いが行われます。
登記の解除等
債権譲渡登記を行っている場合には、譲渡された債権が弁済などによって消滅したとき、抹消登記を行うこととなっていますので、ファクタリングでも同様にこの手続きが必要です。
ただし、登記申請の手続きは司法書士に依頼することが一般的です。
まとめ
ファクタリングの申込や手続きは、銀行で融資の申込みを行うより簡単なのも利用しやすい理由です。
審査結果も最短即日というファクタリング会社もありますし、手数料設定も異なることが多いため、希望に沿った対応と料金設定のファクタリング会社を探すことが求められます。
当サイトではすぐに相談したいという場合や、明日にでも資金を調達したいという場合にでも、信頼できるファクタリング会社をご紹介し、一括で数社の見積もりを可能としていますのでまずはメールフォームからお問い合わせください。
