以前は株式会社を設立するための資本金は1000万円必要だったのですが、2006年に新会社法が施行され、最低資本金制度は撤廃されたため1円でも設立可能となりました。
しかし、資本金1円で法人を設立したとしても、法務局にいけば商業登記の情報は誰でも確認できますので、1円を資本金とする会社が信用されるとは言い難く、場合によっては実態のないペーパーカンパニーでは？と疑われてしまう可能性もあります。
そこで、個人事業主が法人化するときに、資本金として最低でも1000万円は準備しておきたいと考えるなら、どのように調達すればよいのか解説します。
1000万円を融資で準備することは可能？
1000万円資金調達することを考えたとき、まずは取引のある銀行に相談して融資を受けることはできないか申し込みをしてみようと思うかもしれません。
しかし、個人事業主が1000万円の融資を受けることは容易ではなく、創業したばかりの会社などでも銀行は渋い顔をします。
創業したばかりの法人は事業が円滑に進んでいるといえず、取引実績も積み上げることができていないことで信用力が低いとみなされ、相談をしても断られてしまう可能性があるでしょう。
融資可能なケースでも担保が必要に
1000万円の融資を受けることが仮に可能となったとしても、資産価値の高い土地や建物、有価証券など、いざというときに換金して返済に充てることが可能となる資産を担保に差し入れることを求められると考えておくべきです。
そのため、それらの価値が見込める資産を保有していなければ融資を受けることはできません。
もし返済不能となれば担保として差し入れた資産は差し押さえられ、競売にかけられ換金して返済に充てられることになりますので、その点を理解した上で活用することが大切です。
日本政策金融公庫なら創業融資で1000万円の資金調達が可能？
国が100％出資して運営している公的な金融機関である日本政策金融公庫なら、新たに創業する場合や、創業したても場合でも無担保・無保証で融資を受けることが可能になるかもしれません。
日本政策金融公庫の新創業融資制度なら、融資限度額3000万円まで可能となっています。ただ、創業資金総額の10分の1以上は自己資金を準備しなければならないので、その点のみ注意してください。
クラウドファンディングなら1000万円集まる？
インターネットを通じて不特定多数の方に資金を提供してもらえるように呼びかけ、ビジネスの企画やプロジェクトなどに賛同した方に出資してもらう方法がクラウドファンディングです。
銀行融資を受けにくいベンチャー企業などが有効に使っている手法で、不確実性の高い新規事業などでも、ユニークさやこれまでにない発想などに魅力を感じ資金を提供してもらえるケースはあります。
不特定多数に呼びかけるため、それぞれから提供される資金の金額は小さくても、多くの方から賛同を得ることで大きな資金に繋がる可能性があるといえるでしょう。
ファクタリングで1000万円の資金調達
ファクタリングとは、保有している売掛金をファクタリング会社に売却して現金化する方法です。金額の大きな信用力の高い売掛金を保有していれば、ファクタリングを利用することで入金される期日を待つことなく資金を得ることができます。
個人事業主でも売掛金は保有しているでしょうが、ファクタリング会社によっては法人のみ利用可能としている場合があるので、個人事業主でも対応してくれる良心的なファクタリング会社を選ぶことが大切です。
また、金融機関から融資を受けるときには設定された金利による利息が発生しますが、ファクタリングも手数料がかかります。ただ、ファクタリングは融資を受けるわけではないので借金を増やすことはありませんし、資産のオフバランス化が可能となるので資金繰り改善に繋がりやすく、将来的に銀行融資を受けることに繋がりやすくなります。
まとめ
1000万円の資金を調達しなければならないタイミングにおいて、どの方法を活用すればよいのか悩むこととなるでしょう。
ただ、資金の調達には成功したものの、その後の資金繰りが悪化したり、無理な資金調達で経営困難な状況に陥ることは避けなければなりません。
現状に合う手法はどれか検討し、間違いのない方法を選択するようにしてください。
