月: 2019年6月

中小企業の経営者の方で資金繰りに悩んでおり、資金調達の方法などいろいろな情報を収集したい、または相談したいと考えている方もいることでしょう。

しかし銀行など金融機関に資金繰りや資金調達の相談をしようをしても、きっと資金難に陥っている企業の話などまともに聞いてもらえないと諦めてしまっていないでしょうか。

資金調達の方法といえば銀行融資と考えがちですが、他にも資金繰りを改善させる方法はあります。

そこで、資金繰りで困ったときに気軽に相談可能な場所や、銀行融資よりももっと有効な資金調達の方法についてご紹介します。

顧問契約している税理士への資金繰り相談なら費用はかからない

毎月の試算表作成や年に一度の法人決算手続きなど、会計処理において顧問契約をしている税理士がいるのなら、税務関係以外に資金繰りの悩みなども無料で相談可能です。

決算書をもとにして現状の事業計画を分析しながら、資金繰り表を作成してくれるでしょうし、銀行からどの格付けに位置するか診断してもらうこともできるはずです。

金融機関からの融資を希望する場合には、事業戦略・資金繰り計画・担保の組み換え・返済計画の調整・短期借入金の長期化支援といったように、特性に応じてどのように資金繰りを改善させるか専門的知識を活かした提案が行われるはずです。

提案した資金繰り改善策を融資を受けて実現させるためには、公的融資制度を活用したほうがよいのか、それとも民間銀行からの融資がよいのか決めることとなります。

さらに交渉支援なども対応してくれる税理士もいますが、どの税理士でも可能というわけではありませんので事前に確認しておくようにしてください。

 

取引銀行への相談も無料

もしすでに資金繰りが厳しい状態で税金などを滞納している場合において、銀行融資で資金調達を希望するのなら、税金は早めに支払っておくことをおすすめします。

税金を滞納すればその分、高額な延滞税が課されることになります。それだけでなく、融資を受けようとする銀行との条件交渉にもマイナスにしかならないと留意しておいてください。

公的機関でも無料相談を受け付けている

公的機関でも資金繰りの相談は受け付けてくれますし、条件に合っていれば融資を受けることもできます。

一般的な中小企業向けの公的融資や起業・開業したばかりの創業者向けの融資は、日本政策金融公庫と制度融資です。

直接、日本政策金融公庫の窓口に連絡してもよいですし、近隣の商工会議所や商工会などでも相談を受け付けてくれます。

 

無料で相談するなら資金調達専門のコンサルタントがおすすめ

銀行や公的機関への相談はいずれも無料で対応してもらえますし、税理士に相談する場合でも顧問契約を結んでいるのなら顧問料に相談料も含まれるので別途費用は発生しない仕組みになっているはずです。

ただ、資金繰りの相談は税理士だけの専売特許ではありませんので、行政書士や中小企業診断士などの専門家に相談すしてもよいでしょう。

この場合には顧問契約を結んでいるわけではないことが多いので、スポット的な相談依頼となれば相談料が発生することになります。どのくらい費用が発生するのか事前に確認しておくと安心です。

他にも資金調達を専門とするコンサルタントなどにも相談できますが、有料ではなく無料で相談に応じてくれるコンサルタントもあります。

特に最近では、ファクタリング業と併用してコンサルタント業を営んでいるファクタリング会社もあるので、スムーズな資金調達の方法をガイドしてもらいたいなら有効といえます。

 

ファクタリングとはどのような資金調達の方法か

ファクタリングとは、会社が保有している未回収の売掛金を、ファクタリング会社に売却することで資金調達する方法です。

売掛債権には売掛金と受取手形があり、手形割引は受取手形を使いますが、ファクタリングでは売掛金を売却する点が違いです。

本来の売掛金が回収される期日を待たなくても資金化させ、借り入れすることなくビジネスに必要なお金を増やすことができます。

借金以外で資金調達する方法として注目されていますが、ファクタリング会社に対して支払う手数料が発生することは留意しておきましょう。

 

抱える資金繰りの悩みを解決したいなら

中小企業が抱える資金繰りに対する悩みは様々です。たとえば銀行からの評価をどのように上げていけばよいかわからないという場合や、決算書を見てすぐに融資はできないと銀行担当者に告げられ、お金の作り方がわからず悩んでいることもあるでしょう。

固定費が足かせとなっている上に売上が低迷し、赤字経営が続いている中、どのような対策を講じればよいのかわからない経営者もいるはずです。

銀行に借り入れの相談をしても、融資を受けることが可能かにより、銀行担当者の対応も変わってくるでしょう。そもそも銀行担当者を頼っても、調達方法は借金を増やす方法に限定されてしまいます。

しかしコンサルタントなどであれば様々な資金調達の方法を把握しており、紹介先などもたくさん持っているなど、有効なお金の調達方法を見つけやすいはずです。

中でも優良なコンサルタントなら、一時的ではなく経営改善やキャッシュフロー改善までガイドしてくれるはずなので、まずは相談しコンサルティングしてもらうとよいでしょう。

キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3種類があります。そして事業を営む上で、もっとも注視しておきたいのが自由に使うことができる現金を示すフリーキャッシュフローです。

 

なぜフリーキャッシュフローが重要なのか

企業が事業活動を行う上で、商品を販売した代金を得たり、仕入れにかかった費用を支払うなど、お金の出入りであるキャッシュフローが発生します。

この事業活動で発生した営業活動によるキャッシュフローと、投資によるキャッシュフローを足したものがフリーキャッシュフローです。フリーキャッシュフローとは、借り入れや増資などで資金を増やしたり、借金の返済などの財務活動を含まない、純粋な事業活動だけで生じたお金の収支といえるでしょう。

借入金がある場合、その返済資金が不足し新たな借り入れを行うことは、本当の返済が行われているとはいえません。借入金を本当に減少させるための原資は、純粋な事業活動だけで生んだフリーキャッシュフローから充てられるべきなのです。

 

現金が増えたらキャッシュフローは増える？減る？

現金が増えたらキャッシュフローが減るという話を聞いたことはないでしょうか。通常、現金が増えるということはキャッシュフローも増えるのではないのだろうか？と思うかもしれません。

ただ、資金を調達する場面で見た場合には、ある一定の項目を前提として、現金を増やすことはキャッシュフローを減少させることに繋がりますので、その内容をご説明します。

先にも述べたとおり、企業本来の営業活動で獲得したキャッシュフローから、事業を続けるために投資に充てたキャッシュフローを差し引いたものがフリーキャッシュフローです。

キャッシュフローは、

キャッシュフロー＝営業利益×（1－実効税率）＋減価償却費－投資－△運転資本

で計算することができます。

利子費用はひとまず無視して、借金がないと仮定したケースでのキャッシュフローです。

この計算式の中で運転資本に注目してみましょう。

運転資本の定義は、

• 運転資本＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務
• 運転資本＝流動資産（現預金以外）－流動負債（借金以外）
• 運転資本＝流動資産－流動負債（借金以外）

などのパターンがありますが、現金が増えるとキャッシュフローが減少することに関係するのは、この3つのパターンのうち「運転資本＝流動資産－流動負債（借金以外）」のケースです。

事業を運営する上で必要な資金は、在庫などと同じく資金が拘束されていると判断し、運転資本に含めることが必要という考え方です。

そのように考えれば、本来の運転資本とは、

• 運転資本＝流動資産（余剰現金以外）－流動負債（借金以外）
• 運転資本＝運営上必要とする現金＋売上債権＋棚卸資産－仕入債務

となります。

事業を運営する上で必要な現金を拘束される資金と考えた場合、この部分を正確に測定することは容易でないこともあるでしょう。

その理由は、これまで実際にかかった金額や比率などを用いて考えるのか、一時的に保有する現金も含めるのかなど、どこからどこまでが余剰現金なのか線引きが難しいことが挙げられます。

そこで、実務上は多少の誤差まで気にするのではなく、これまで通り運転資本の定義で計算することとなるでしょう。

ある程度は妥当性の高い形に持っていき、実質的な運転資本のうち、運営に必要な資金としてどこまでかを含めて考えていきましょう。

 

本来の企業の力で事業を継続するために

フリーキャッシュフローは、事業活動から獲得したお金の中で、自由に使っても良い部分です。

経営者の判断で使途を決めることができるので、戦略的に事業展開する際の源泉となったり、借金の返済資金に充てて健全性を高めたい場合の原資にすることもできます。

外部機関を頼らずに資金を獲得して事業活動を続けたいなら、フリーキャッシュフローを最大化できる企業努力が必要です。

企業間での取引には、その場で商品やサービスとその対価である現金を交換するのではなく、前払いや後払いなどが扱われています。

このうち、後払いで取引をする場合には売掛金が発生することになるので、取引先に対する与信管理が重要となります。

 

後払いで発生する売掛金は与信管理が重要

前払いは事前に対価を支払い、後に商品やサービスが販売・提供されるのに対し、後払いと商品やサービスの納品や提供した後日、請求書などを発行した後でその代金を支払ってもらう取引の方法です。

ただ、商品やサービスを販売・提供する企業にしてみれば、代金が本当に支払われるのか不安を抱えることになる上に、入金までに発生する支払いなどの資金準備に追われることになります。

そのため、この後払いで売掛金が発生する取引を企業間で行う場合には、与信管理がより重要となると理解しておきましょう。

 

信用リスクを回避するために

売掛金が発生するということは、取引先にお金を貸していることと同じです。信用供与による取引となるため、未回収になるかもしれない信用リスクを負います。

もし掛け取引を行うなら、取引先が本当に期日に売掛金を支払ってくれるのか、与信管理により安全性を図りながら取引を行って行くことが必要です。

 

そもそも与信管理とは

与信管理では、取引先ごとに発生している売掛金の入出金の状況により、今後取引を継続してよいのか、継続するならいくらまでなら取引可能かを設定していきます。

内外部から情報を収集し、掛け取引による取引限度を決定することが必要ですが、万一、取引先が倒産した場合にどのくらいの損失が発生するのか、債権残高を調整することが与信管理となります。

 

与信管理でどのように取引内容を見直すか

倒産する可能性が極めて低く、安心して掛け取引を続けていけるのなら取引金額も多くてよいでしょうが、取引先についてあまりよくない噂を耳にした場合には、その噂が本当なのか情報収集を行って確認し、取引内容や金額の見直しを行いましょう。

それまでは掛け取引を行っていても、都度、現金取引を行うように変更したり、掛け取引を続けるのなら取引を行う金額を抑えたりなど、見直しの方法は色々あります。

 

取引先ごとに条件を設定

与信管理の際に取引先の情報収集は非常に重要ですが、情報先となるのは直接取引先と接触することとなる営業担当者、事務的な連絡を行う経理担当者からの情報以外にも、外部の企業調査会社・審査会社などの情報も必要です。

また、商業・法人登記簿謄本を取得したり、同業社からヒアリングするといった方法も用いられます。取引予定の金額により、細かく情報を収集するべきかどうか決めていきましょう。

情報を収集後は、その取引先とどのような決済条件による取引を行うのか、いくらまでなら取引を行うのかを決めていきます。

 

点数化するとよりわかりやすい

実際に管理するに至り、収集した企業情報を点数化するとよりわかりやすいでしょう。項目をいくつか設けそれぞれに点数を付けていきます。合計何点以下ならどの取引内容を見直すかを事前に決めておけば、取引先同士を比較することにも活用できますので利用してみましょう。

 

動態管理も忘れずに行うこと

与信管理において忘れてしまいがちなのが、動態管理です。新たに取引を始める時には、その取引先が本当に安全な企業か十分に評価を行うことはあっても、いざ取引が始まれば取引実績だけを基準として与信金額を変えるのみといったケースも少なくないのです。

しかし、それまで優良だったから今後も安心とは限りません。取引を開始した後も、売掛金が期日通りに入金されているかチェックし、取引先が環境の変化に対応できているか、情報収集や与信枠の見直しという動態管理を欠かさず行いましょう。

 

まとめ

近年は環境の変化がはやく、取引先だけでなく自社もその流れに乗り、ついていくことが必要です。取引先に対して与信管理を行うのと同時に、自社も取引先にとっては与信管理の対象であることを十分認識し、安心して取引できる企業だといってもらえるような経営を続けていくようにしましょう。

事業を継続させる上で資金を調達することは重要なことですが、たとえば融資を受けることを方法として検討する場合、銀行融資がよいのか、それともビジネスローンを利用するのか悩むこともあるでしょう。

そこで、銀行融資とビジネスローン、それぞれどのような特徴があるのか、どちらから借り入れるほうがメリットは高いのかご説明します。

 

個人向けのカードローンでは事業性資金に充てられない

個人向けの無担保ローンをカードローンといいます。カードローンの場合、使い道は自由とされていますが事業性資金として利用することはできません。事業性資金として利用するのなら、同じく無担保で利用できるビジネスローンを活用することになります。

ビジネスローンとは、事業者が事業資金を準備するためのローンのことで、銀行のプロパー融資を利用しにくい中小企業零細企業向けに銀行が始めたローン商品を指しています。

 

なぜビジネスローンができたのか

本来なら、銀行が独自の責任で貸し付けを行うプロパー融資のほうが金利負担を抑えることができます。

しかし、審査基準が厳しいため、中小企業や零細企業は利用しにくいことが特徴です。そこで、中小・零細企業にも貸し付けを行うため、審査条件を緩和する代わりに金利を高めに設定したビジネスローンが始まったという流れです。

 

同じビジネスローンでも銀行よりノンバンクの方が人気？

もともとビジネスローンは即日融資など、迅速性の高さも魅力の1つとして人気だったのですが、銀行は現在即日融資ができなくなっています。

そのため、信用保証協会に保証を引き受けてもらう形となる制度融資を選ぶ中小企業なども多く、ビジネスローンの存在意義がだんだんと薄れてきた状態です。

そこで信用保証協会の保証付の融資を受けることが難しい中小企業や、即日融資を希望する中小企業などの受け皿として、ノンバンクのビジネスローンが積極的に利用されるようになっています。

 

ノンバンクのビジネスローンなら即日融資も可能

ノンバンクのビジネスローンは、銀行のビジネスローンよりもさらに審査が甘く、即日融資を可能とするのですぐに資金を準備しなければならないケースにも対応可能です。

急な資金準備が必要になりがちな中小企業のニーズに対応しやすい資金調達の方法ですが、デメリットとして銀行のビジネスローンより金利が高めに設定されていることがあげられます。

 

銀行から融資を受ける場合の審査

ビジネスローンのほうが銀行融資よりも審査が甘めですが、では実際に銀行に借り入れを申し込んだ場合、どのような審査が行われるかご説明します。

審査は銀行の融資担当者が個別に行いますが、現地に訪問して経営者と面談を行います。提出された決算書、事業、販売されている商品などの確認が行われ、市場や業界、競合の優位性、経営者の資質など、さまざまな項目をいろいろな角度から評価していきます。

その評価をもとに、担当者が稟議書を作成するという流れです。

稟議書に記載される項目は、

・企業の基本情報
・決算数値
・融資条件
・適用される予定の金利
・保全状況
・返済能力
・他行からの借入状況
・稟議書作成者からのコメント

などです。

作成された稟議書は支店内で回覧され、支店長の中間決裁を経て本部長や役員が最終決裁を行います。多くの過程を経た上でやっと融資が決まる流れになっているため、審査に時間がかかってしまうわけです。

 

ノンバンクのビジネスローンで行われる審査

一方のビジネスローンは、データを統計的なモデルに基づき信用度を点数化するスコアリングシステムによる審査が行われます。審査を行ってもよいか、融資を可能とする金額や適用される金利などは自動的に算出される仕組みです。

担当者が申込情報や決算書の内容をもとにスコアリングシステムに入力し、判定を待つだけなので最短で1時間程度で融資の可否がわかるビジネスローンもあるほどです。

 

まとめ

急いで資金を調達したいという場合には銀行融資よりもビジネスローンのほうがメリットは高いですが、審査が柔軟な分、金利は高く設定されています。

もし即日資金を準備しなければならないという場合には、ノンバンクのビジネスローン以外にもファクタリングなどを活用する方法もありますので、返済負担のない資金調達の方法として検討してみるとよいでしょう。

売掛金の入金が売掛先から期日通りに行われなかったため、回収しようと連絡したものの少し待ってほしいといわれたらどうしますか。売掛先に支払いができる資金や財産がなければ、未回収のまま残ってしまう可能性も出てきます。

そのような場合、売掛先から債権を譲渡してもらうことで売掛金を回収する方法を活用してみてはいかがでしょう。では、この債権譲渡とはどのような手続きなのか、その方法や利用するメリットについてご説明します。

 

債権譲渡とはそもそもどのような方法なのか

債権譲渡とは、文字通り売掛先から債権を譲渡してもらい、本来、売掛先が回収する予定だった代金を代わりに受け取る手続きです。

債務者である売掛先から債権を譲り受けた場合、その債権の債務者である売掛先の取引相手は第三債務者となります。

 

債権を担保にした契約を結んでおく方法

また、売掛金の支払いができなくなったときに債権を譲渡してもらうように、前もって契約で取り決めておくことも有効です。

債権を担保にして契約取引を行うという意味ですが、債権を担保にする場合、質権を用いる方法と譲渡担保制度を用いる方法の2つがあります。

 

質権を用いた契約方法

債権を担保にして契約を結ぶため、万一支払いがなされなければ第三債務者から売掛代金を取り立てることが可能となります。

 

譲渡担保契約を用いた契約方法

譲渡担保契約であれば、債権の所有権が移るので、債務を弁済すれば元に戻る形になります。

質権は現在の契約にのみ可能ですが、譲渡担保契約は将来債権に対しても設定できる点に違いがあります。

なお、法律で譲渡担保契約という具体的な定めはありませんので、目的物や債権譲渡を活用したものであると理解しておきましょう。

 

債権回収に債権譲渡を活用するメリットとは

債権を回収する手段に債権譲渡を活用するメリットとしては、売掛先が資産価値の高い不動産など現物資産を所有していなくても、債権回収が可能となる点です。

また、第三債務者から自分で債権回収ができ、担保設定により優先的な弁済を受けることができる点などもメリットといえるでしょう。

債権回収をするため、何度も催促したり内容証明郵便で請求書を送ったり、交渉などを重ねながら解決へと導いていく必要があります。それでもダメなら訴訟など法的手続きが必要となりますが、手続きなどが面倒であり、その後の売掛先との関係も気になってしまうところです。

しかし債権譲渡による回収が可能であることで、代金回収方法の選択肢を増やすことができます。

 

債権譲渡の対抗要件に備えることも必要

ただ、債権は見えない資産なので、いくら自分に権利があると主張しても証拠がなければ話になりません。

そこで、債権譲渡を確かなものにするため、第三債務者に対して通知を行ったり、承諾を得たり、債権譲渡登記を行うといったことが実施されます。

第三債務者に対する通知は内容証明郵便で行うことが一般的で、仮に第三債務者に保証人がいれば保証人にも通知を行います。

債権譲渡登記は東京法務局で手続きを行うことが必要で、申請するためには債権を譲り渡す側と譲り受ける側がそれぞれ、商業登記簿に登記されていることを登記所が証明する書面である資格証明書を揃えた上で行います。そのため、法人のみしか手続きができない登記制度です。

 

まとめ

もし売掛金の支払いがなされなかったとき、回収できないままの待っていても入金されるとは限りません。入金が遅れるほど資金繰りは悪化してしまうので、早期に回収するように努めることが重要です。

もし売掛先に支払うだけの資金がない場合には、債権を譲渡してもらう方法などもあるので、上手く活用してみてはいかがでしょう。

会社経営における資金繰りとは、経費などの支払いに不足が生じないよう、お金の出入りの管理を行うことです。

事業を続ける上で必要となる仕入れや従業員の給与、その他経費は滞ることなく支払うことが必要になります。そのためには発生した売掛金などが期日どおりに回収できているか、そもそも売掛金が入金されるまでの期間は長すぎないかなど確認が大切です。

事業を運転する元になるお金が資金であり、会社経営における収支のバランスを保ち続けることが資金繰りといえるでしょう。

 

資金繰りで重要となる資金とは

ここでの資金とは、現金、預金、有価証券など、支払いに充てることができる資産のことを指しています。預金でも定期預金などは解約まで支払いに充てることはできませんし、同じ資産でも不動産などは現金化されるまで時間がかかるため資金繰りにおいて対象とはなりません。あくまでも流動性の高い資産が資金として扱われることになります。

 

資金繰りが悪化すればどうなる？

資金繰りが悪化すると、支払いが必要なタイミングで現金に不足が生じるようになってしまいます。この場合、何らかの方法で資金を準備しなければならなくなりますが、借り入れに依存し過ぎてしまえば結局資金繰りを悪化させてしまいます。

では、安定した資金繰りを行うために必要なことを考えてみましょう。本来なら、本業で生み出された利益を投資し、さらに利益を生むことができる流れに持っていくことが理想です。

資金調達に借り入れを利用した場合でも、利益から返済資金をまかなうことができれば資金繰りは改善されていくでしょう。

 

理想的な資金繰りの流れを確保するために

理想的な資金繰りの流れに持っていくため、適切に日々の入出金を管理できる資金繰り表を活用しましょう。資金繰り表とは、毎日発生するお金の流れを記録していく会計帳簿のことです。

中小企業が資金繰りを安定させるためには、3～6か月先まで予定を立てた資金繰り表を作成することが望ましいといえます。

先々の資金繰りが不明であれば、予定していた出費でも急な支払いとして扱われることになり、資金不足に陥りやすくなってしまいます。数か月先など将来発生する支払いなどについてどのタイミングでいくら必要になるのか把握しておくことにより、現金が不足する事態に陥ることを防ぐことができるはずです。

 

資金繰りを怠れば黒字倒産する可能性も！

資金繰り表を作成することで、会社のお金が現在いくら残っているのか知ることができます。帳簿の上では利益が出ていても、それはまだ回収できていない売上が計上された段階のものであり、本来の現金の流出入とは異なる数字です。

黒字経営なのに手元の資金が不足し、結果、ショートして倒産してしまう企業が存在するのは、実際のお金の流れを把握できていなかったことによるものといえるでしょう。

黒字倒産しないためにも、売上に対する売掛金は適切に回収を行い、もし事前に取り決めた期日に入金されていない売掛金があるのなら、積極的に回収することも必要です。

 

スパンの長い売掛金は早期化させたほうがよい

売上に対する代金が入金され、その入金分で様々な支払いができれば資金繰りは悪化しません。しかし、仕入れや給料、経費の支払いは入金前に訪れるものなので、売掛金が支払われるまでの期間が長ければ長いほど資金繰りは悪化してしまいます。

その中で決まった入金日に代金の回収ができない状況は大きな問題です。そのうち入金されるだろうと放置していれば、取引先も請求されないことをいいことに、ますます支払いを遅らせる可能性があります。

代金の回収は怠らないこと、そして不良債権を放置しないことを心掛け、入金までの期日が長すぎると感じる場合には早期化することも検討していきましょう。

 

まとめ

ゆとりのある資金繰りを実現するためには、入金予定の代金を回収してから支払いを行うことが必要です。

ただ、取引先との事前に取り決めは一方的に変更できませんし、交渉しても応じてもらえるとも限りません。

このような場合、売掛金を早期に現金化できるファクタリングなども並行して利用し、資金繰りを改善させることを検討してみてください。

ローンなどでお金を借入れしたときに融資手数料が発生するときがあります。ただ、ローンの種類によっては保証料や申込料など他にも手数料も発生するので、なぜこのように手数料がいろいろ必要なのか…と不安になることもあるでしょう。

手数料が多くかかり過ぎると、調達できると予定していたはずの資金にも影響が及ぶので、前もってどのような手数料がかかるかしっておきたいところです。

そこで、融資手数料とはどのような費用がかかるのか、その内容をご説明します。

 

融資手数料は住宅ローンのときに発生する？

融資手数料とは、銀行などから主に住宅ローンで借入れをする場合に必要な手数料です。融資手数料が発生するのは融資手数料型のローンで、融資手数料が発生しない手数料は代わりに保証料が発生するため保証料型と呼ばれています。

融資手数料は定額型と定率型に分けられることが多く、定額型は借入金額には関係なく支払金額がたとえば5万円など一定ですが、定率型は借入金額に比率を掛けた金額で算出されるので、借入金額が大きくなると発生する手数料も増える仕組みです。

保証料は保証会社に対して支払う手数料であり、借入金額、返済期間、どの金融機関を利用するかによって金額が異なります。中には保証料無料という場合もあるようです。

 

事業資金を借入れる場合も融資手数料はかかる！

融資手数料は住宅ローンを利用するときだけでなく、事業資金を借入れる場合に発生します。この場合の融資手数料にはどのようなものがあるか、その種類と内容をご説明します。

不動産担保設定手数料

不動産を担保として融資を受ける場合には、法務局で抵当権設定登記などを行うことになります。そのため、登記申請にかかる費用や、複数の土地・建物に担保を設定する場合の費用、担保物件の所在地が銀行の営業圏外の場合の手数料などがかかります。

新規実行手数料

手形貸付や証書貸付を実行するための費用や、先に述べた住宅ローンにかかる融資手数料などもこの手数料に含まれます。

条件変更手数料

不動産担保物件の変更に関係する手数料です。抵当権の一部を放棄したり、債務者や順位が変更になったり、譲渡や追加担保など変更される内容はいろいろですが、この際にも手数料は発生します。

●繰上返済手数料

借金は早く終わらせたい！と考えて繰上返済を検討する場合もありますが、実はこの場合も手数料が発生します。取り扱う銀行や契約内容によって異なりますが数千円から数万円費用がかかるので注意しましょう。

他にもカードを発行する際にかかる手数料、融資証明書や残高証明書を発行する手数料など、いろいろな手数料がかかります。

 

事前にどのくらい手数料がかかるか確認を

手数料は銀行に対して支払う費用なので、お金が必要だから借入れを行うのに、かかる手数料が多すぎて損に感じてしまうこともあるかもしれません。

銀行によって手数料の名目が異なることもあるので、もし何のために必要な手数料かわからない場合には、面倒でも担当者に質問して納得の上、利用するようにしてください。

細かい費用がいろいろ必要なので、諸費用としてどのくらいかかるか想定しておかなければ返済計画にも影響します。

特に住宅ローンを利用する場合には定額型と定率型、どちらを選ぶかで融資手数料も大きく変わるからです。おおまかには、借入金額が少なく返済期間も短期なら定額型のほうが有利になると考えられますが、一概には言えません。金融機関によっては定率型で採用される比率が低く設定されていることがあるので、定率型のほうが得だったという場合もあります。

 

まとめ

いずれにしても銀行から借入れで資金を調達するときには、結果、いくら借入れることになるのか、どのように返済していくのかなど計画をしっかり立てた上で利用するようにしましょう。

不動産などの資産を所有していなくても、売掛債権があれば担保にして借り入れができる売掛債権担保融資を資金調達の方法に活用したい方もいるかもしれません。

融資を受ける際には売掛債権があることを証明しなければなりませんが、その際、どのような書類が必要となるのかご説明します。

 

売掛債権を担保にすることは本当に可能？

売掛債権を担保に融資を受けるといっても、不動産のように現物資産でない資産のため、抵当権を設定して融資を受けるときのようなイメージが浮かびにくいかもしれません。

そもそも売掛債権とは、商品やサービスを販売・提供している代金のうち、未回収の者に対して請求できる権利のことです。

売掛金や受取手形などが売掛債権に該当しますが、資産でありながら不動産のように目に見える財産ではないため、どのような取り扱いになるか難しい部分もあります。

ただ、資産であることにかわりはないため、債権をもとに担保融資を受けたり、第三者による買い取りなどは認められています。

 

売掛先に融資を受けたことがバレてしまうのか

売掛債権担保融資で借り入れを行う場合、金融機関に申し込み後、貸し付けを行う金融機関は信用保証協会に売掛債権の保証の申し込みを行います。

もし売掛債権を担保に融資を受けた企業が返済できなくなっても、信用保証協会が代わりに返済してもらうように保証してもらうためです。これにより、銀行は貸し倒れリスクを回避することができます。

売掛債権担保融資で気になるのは、売掛先に融資を受けたことを通知されるのか、という点かもしれませんが、通知や承諾などは必要としない取引です。資金繰りに困っているのでは？と売掛先から勘ぐりが入ることなく、資金を調達できることがメリットといえるでしょう。

 

売掛債権担保融資は債権譲渡登記が必須！

売掛債権担保融資は、主に中小企業などで活用されている資金調達の手法です。一般的になったのは、債権譲渡登記制度ができたことがきっかけとされています。

債権譲渡登記制度とは、法人が行う金銭債権の譲渡や、金銭債権を目的とした質権設定について、債務者以外の第三者への対抗要件に備えるための制度です。質権とは担保の権利のことで、もし債務が弁済されない場合、債権を売却して弁済に充てるために設定します。

売掛債権担保融資を利用するときには債権譲渡登記が必須条件となっていることが多いと理解してください。金融機関の立場からすれば、この制度ができたからこそ売掛債権を担保として安心して貸し付けを行うことができるわけです。

不動産を担保とする融資の場合は、不動産登記において抵当権を設定しますが、同様に売掛債権を担保とする場合には、債権譲渡登記において質権を設定すると理解しておくとわかりやすいでしょう。

 

売掛債権が本当に存在するか確認するための必要書類

債権譲渡登記は東京法務局で行いますが、登記所に備えられた債権譲渡ファイルに売掛債権が譲渡されたことが記録されます。

この債権譲渡登記を行う前に、そもそも売掛債権が本当に存在するか確認されます。確認書類として有効なのは、

• 売掛先との契約書
• 請求書
• 発注書
• 納品書

などの書類です。

さらに、担保となる売掛債権の価値を確認するため、売掛先の信用力なども調査されることになります。

 

どのくらいの金額を借り入れできる？

売掛債権担保融資は、主に中小・零細企業への債権、法人格のない屋号先への債権、手形・小切手などの債権などを担保にすることができます。

小口の債権でも活用できますが、売掛債権額の範囲内で融資を受けることになりますし、一般的には、

売掛債権×掛け目＝融資可能限度額

といった計算になるので、目安としては売掛債権の9割程度を借り入れで調達できると考えておきましょう。

 

売掛債権で資金を調達する方法は他にもある！

売掛債権を活用する方法には、担保として融資を受けるのではなく、売却して回収予定の代金を前倒しで受け取るファクタリングなどもあります。

どちらがよいかは企業によって異なりますが、ファクタリングであれば返済負担が生じないこと、即日現金化が可能となることなどメリットが大きい部分もあるので、あわせて検討してみるとよいでしょう。

事業資金が不足し、銀行からの融資を受けようと申し込みを行ったものの断られてしまった…。このような場面で、次に何を資金の調達方法として検討するでしょう。

たとえば所有する不動産などの売買で得た代金を資金に充てる方法を考えても、売却が完了して資金を得るまで時間がかかってしまいます。

すぐに資金を手元に…という場合には、銀行融資も不動産売買も向かない資金の調達方法ですが、このような場合、現在保有する売掛金を現金化させるファクタリングを検討してみましょう。

そこで、売掛金の売買で代金を得るファクタリングとは具体的にどのような方法なのか、その特徴や内容などをご説明します。

 

ファクタリングとはどのような仕組み？

ファクタリングか事業者が保有する売掛金を、ファクタリング専門業者に売却し、売買代金分を資金として提供してもらう仕組みです。法律上は、債権の売買契約に該当する取引となります。

売上は多く計上されていても、その代金は未回収のまま売掛金として残っていると、資金繰りは悪化してしまいます。売掛金が支払われる期日が数か月後という場合、その間の支払いに充てる資金が不足してしまうからです。

そこでファクタリングを利用することにより、売掛金の回収を前倒しで受け取ることが可能になるので、期日前でも早期に資金を得ることができます。

 

ファクタリングを利用することが多い業種

ファクタリングを利用することが多いのは、構築物などが完成した後で代金を受領することが多い建設業の方や、レセプト請求などで診療報酬が入金されるまで期間があいてしまう医療関係の方、早急に商品を仕入れたいと考える小売店の方などいろいろです。

いずれも売掛金が発生していることが最低条件となり、調達できる資金も売掛金の金額の範囲内ということになります。

ファクタリング専門業者によっては、買い取る売掛金額に下限を設けている場合もありますが、優良な業者の場合は小口や複数合わせてといった形でも応じてもらえるので、業者選びがより重要になる取引ともいえるでしょう。

 

ノンバンクからの借り入れではダメなのか

何も売掛金を売買して資金を調達しなくても、ノンバンクから借り入れたほうが早いと考える方も中にはいるかもしれません。

確かにノンバンクから借り入れを行い、実際に売掛金が回収できたときにすぐ返済を行えば、金利は高くてもそれほど負担は重くならないでしょう。

ただ、借り入れを行えば貸借対照表上の負債を増加させることになりますし、期日に弁済する負担を負うことにかわりません。

金額が大きくなれば、銀行でもノンバンクでも不動産などを担保として差し入れることになるでしょうし、保証人など人的担保も必要となります。

しかしファクタリングは融資ではなく売買契約により資金を調達する方法なので、担保や保証人は必要なく、返済負担に頭を抱えることもない手法です。

調達できる資金も売掛金額の範囲なので、融資のような借り過ぎという問題も発生しませんし、そもそも入金される予定のお金を前倒しで受け取るだけなのでマイナスからの資金調達にならないことが特徴です。

 

資金調達にファクタリングを利用するメリット

ファクタリングで資金を調達した場合、次のようなメリットがあると考えられます。

 

即日資金を調達できる可能性大

ノンバンクも即日融資が可能な場合もありますが、ファクタリングも資金を調達するスピードは負けていません。ファクタリング専門業者によっては、即日現金化してくれるところもあるので迅速性は高いといえるでしょう。

 

融資ではないので負債を増やさない

先にも述べた通り、ファクタリングは売掛金の売買によりその代金を得る手法です。融資ではないので負債には計上されず、決算書に悪影響がないこともメリットといえます。

 

長期的に利用することもできる

契約期間など事業者によって異なりますが、契約期間や買取金額に枠が設定され、その範囲なら継続して繰り返し利用できるのもメリットです。2回目以降は初回よりも更にスムーズに資金を調達できるでしょう。

 

貸し倒れリスクを軽減できる

万一売掛先が倒産してしまい、現金化した売掛金が回収できなくなったとしても、その負担はファクタリング専門業者が負います。回収不能に陥った場合でも、貸し倒れリスクはファクタリング専門業者が負担するので、安心して利用できる点もメリットです。

 

キャッシュフローを改善させることができる

売掛金を早期に受け取ることができるので、いうまでもなくキャッシュフローの改善が可能です。

 

ファクタリングは大きく分けるとこの2つ

ファクタリングは大きく分けて2つの契約方法があります。それぞれ契約の内容など異なる点がありますので把握しておきましょう。

 

2社間ファクタリングなら売掛先に知られず利用可能

1つは2社間ファクタリングで、事業者とファクタリング専門業者の2社でファクタリング契約を締結します。

この場合、売掛金が現金化された後、事業者が売掛先から売掛金を回収し、その代金をそのままファクタリング専門業者に渡すという流れで取引は完了します。

売掛先にファクタリングを利用することを知られずに利用できるので、安心して取引ができることが特徴です。

ただし、ファクタリング専門業者に代わって代金の回収を行うことになるため、利用する上で発生する手数料は高めに設定されます。

 

手数料が安い3社間ファクタリング

事業者とファクタリング専門業者、そして売掛先で契約を締結する方法で、売掛先には債権譲渡について通知を行い、承諾を得て行う取引です。

売掛先から直接、ファクタリング専門業者に売掛金の支払いが行われるため、手数料は安く設定されます。

 

まとめ

このように、ファクタリングは売掛金の売買によりその代金を前倒しで受け取ることができる資金調達の手法です。

融資ではないので返済負担に追われることもありませんし、決算書に悪影響を及ぼすこともありません。

また、迅速に資金を調達することができる方法なので、もし資金を調達することを検討しているのならファクタリングを利用してみてはいかがでしょう。

中小企業などでファクタリングが資金調達の方法として注目されるようになりました。そのためファクタリングを事業とし、中小企業などの資金調達ニーズに対応しようとする会社などもここ数年で一気に増えたといえます。

ただ、中小企業の急な資金調達ニーズを悪用し、ファクタリング会社を装うヤミ金業者も潜んでいるといわれています。信頼できる業者を選ばなかったことで、十分な資金調達につながらないリスクは大きくなるといえるでしょう。

そこで、優良なファクタリング会社を選びたいと考えたときには、一覧などで紹介している比較サイトのどの項目を重視すればよいのかご説明します。

 

ファクタリング会社選びの参考に掲載されている項目

ファクタリング会社を比較するサイトをみたとき、利用者がファクタリング会社を選びやすいように項目ごとに情報が掲載されていることがほとんどです。

項目は主に、

• 手数料
• 対応のはやさ
• 取り扱う業務
• 営業時間
• 運営実績
• その他特徴

などです。

 

充分な資金調達につながるのか重要なのは手数料

資金調達の方法には銀行融資などお金を借りる方法もありますが、ファクタリングとは売掛金を売却する取引なので、担保や保証人などは必要ありません。

会社を設立したばかりや起業したばかりの方で、ファイナンスから借入やローンが難しい方でも利用可能です。

ただしファクタリング契約の種類として2社間と3社間での取引があるため、どちらを選ぶかによって手数料は異なる点に注意しておきましょう。

手数料はできるだけ少ない方がビジネスに必要なお金を十分に増やすことにつながりますが、ファクタリング会社に持ち込む売掛債権の種類・金額・売掛先の信用力など様々な内容が審査で加味され決められます。

比較サイトに表示されている手数料は、あくまでも目安として参考にしましょう。

 

資金調達までの対応のはやさ

ファクタリングを資金調達の方法として選び、利用したいと考えている株式会社などの法人や個人事業主などは、すぐに資金を調達しなければ資金ショートしてしまう危機に立たされていることが多いといえます。

そのため資金調達できるまでの対応のはやさは、特に重視したい項目といえるでしょう。

民間の銀行や国運営の公庫などからお金を借り入れた場合、投資家から出資してもらい資金調達する場合には、月単位という長い時間がかかります。

しかしファクタリング会社なら、即日から3営業日以内には着金に至ることができるケースが多く迅速性の高さが大きな魅力の手法です。

ただし3社間ファクタリングを選んだ場合などは、売掛先企業も関係することになるので、現金化まで1週間程度かかるというファクタリング会社もあります。

さらに即日現金化を可能とする場合でも、必要書類が前もってそろっており、当日早い時間に申し込みと書類の提出できることなどが前提です。

スムーズに資金調達につながるように、事前に必要な書類は準備しておきましょう。

 

ファクタリング会社が取り扱っている業務

ファクタリングにも種類があり、先にのべたような2社間と3社間の違いだけなく、買い取る債権の種類なども異なる場合があります。

また、コンサル業務などで支援してくれるファクタリング会社もあるので、単なる資金調達にとどまらず総合的にいろいろ相談しやすい業者を選んだほうがよいでしょう。

営業時間

ファクタリング会社によって多少違いはありますが、朝は平日の9時～9時30分、営業終了は18時から19時というケースが多いようです。

また、Webであれば24時間というところもありますのでチェックしてみるとよいでしょう。

 

運営実績

ファクタリングという資金調達の方法は、近年になってやっと中小企業や個人事業主がその仕組みやメリット理解し、浸透しはじめたところといえます。

しかし日本で周知しはじめてまだまだ歴史も浅いことから、ファクタリング業を営む業者も2013年以降からというケースが多いようです。

まだ数年の実績だとしても、すでに多くの中小企業や個人事業主の資金調達ニーズに対応し、事業継続のサポートをしっかり行えている実績に高いファクタリング会社もあります。

インターネットの公式サイトなどが開設されている業者なら、これまでの事業実績などを確認し、信頼できる相手か判断することも必要です。

 

その他特徴

どうしても手数料や資金調達するスピードばかり注目してしまいがちですが、その他特徴として記載されている内容もしっかりチェックしましょう。信頼できるファクタリング会社選びには、この部分がとても重要になります。

たとえば50万円以下の小口や数千万円単位の大口などは買い取り可能か、買い取りの金額に下限は設けられているか、本社だけでなく支店や支社はあるかなどいろいろなことが記載されています。

ファクタリング会社によっては、プライバシーマークを取得している会社もあるので、信頼性を重視したいならこのような業者を選ぶとよいでしょう。

 

まとめ

ファクタリング会社選びに参考にできるサイトはいろいろあります。ただ、サイトによって評価方法は異なり、ランキングなどで上位に掲載されているファクタリング会社が異なる場合もあります。

自分でしっかり比較・検討したいなら、複数のファクタリング会社を一覧で比較できるサイトなども参考にしてみるとよいでしょう。

ファクタリング会社を比較するサイトはいろいろありますが、どの項目が表示されているかなど違いがあります。

また、会社を設立し創業したばかりのベンチャー企業などは、金融機関から融資を受けて資金調達しにくい場合と悩みがちです。

しかしその際にも、資金調達へのコンサルティング業を行っているファクタリング会社なら相談できます。

当サイトでは、そのような優良で信頼できるファクタリング会社から、ぴったりの業者をピックアップして紹介しています。

まずは、相見積もりなどを取得し、実際に比較・検討してみてはいかがでしょう。