無料で資金繰りや調達先の相談ができる専門家とは?

中小企業の経営者の方で、資金繰りに悩んでおり、資金調達の方法などいろいろな情報を収集したり、相談したいと考えていることもあるでしょう。

しかし、銀行など金融機関に相談しようと思っても、どうせ取り合ってもらえないと諦めてしまい、単独で情報収集してもよい方法が見つからないと頭を抱えていることはないでしょうか。

資金繰りで困ったら、まずは顧問契約している税理士を頼ろうと考えるものですが、他にも無料で相談できる先はあるのかご説明します。

 

顧問契約している税理士なら相談しても費用はかからない

もし顧問契約している税理士に資金繰りの悩みを相談した場合、決算書をもとにして現状の事業計画を分析しながら、資金繰り表を作成したり銀行からどの格付けとなるのかを診断してもらえるでしょう。

金融機関からの融資を希望する場合には、事業戦略やそれに対する資金繰り計画担保の組み換え返済計画の調整短期借入金の長期化支援といったように、特性に応じてどのように資金繰りを改善させるか提案されるはずです。

その後、提案した資金繰り改善策を実現させるために、公的融資制度を活用するのか、どの銀行を選ぶのか、また、交渉支援などが行われます。

 

取引銀行への相談も無料

もしすでに資金繰りが厳しい状態で税金などを滞納している場合、銀行からの融資での資金調達を希望するなら早めに税金は支払っておくことをおすすめします。

税金は滞納すればその分、高額な延滞税が課されることになる上に、銀行との条件交渉にもマイナスにしかなりません。その上で銀行に相談したほうがスムーズです。

 

公的機関でも無料相談を受け付けている

公的機関でも資金繰りの相談は受け付けてくれますし、条件に合っていれば融資を受けることもできます。

一般的な中小企業向けの公的融資としては、日本政策金融公庫と制度融資ですので、直接日本政策金融公庫の窓口に連絡してもよいですし、近隣の商工会議所や商工会などでも相談を受け付けてくれます。

 

無料で相談するなら資金調達専門のコンサルタントがおすすめ

銀行や公的機関への相談はいずれも無料で対応してもらえるでしょう。税理士に相談する場合でも、顧問契約を結んでいるのなら顧問料に相談料も含まれるので費用は発生しません。

ただ、資金繰りの相談は税理士だけの専売特許ではありませんので、行政書士や中小企業診断士などの専門家に相談することもできます。

この場合、顧問契約を結んでいるわけではないことが多く、スポット的な依頼となれば相談料が発生する場合もあるので事前に確認しましょう。

他にも資金調達を専門とするコンサルタントなどにも相談できますが、無料で相談に応じてくれるコンサルタントもあります。

特に最近では、ファクタリング業と併用してコンサルタント業を営んでいるところもあるので、よりスムーズな資金調達の方法を紹介してもらえるでしょう。

 

ファクタリングとはどのような資金調達の方法か

このファクタリングとは、会社が保有している未回収の売掛金を、ファクタリング会社に売却することで資金を調達する方法です。

本来の売掛金が回収される期日を待たなくても資金化させることができるので、手数料は発生しますが資金繰り改善を目的とするなら利用したい方法といえます。

 

抱える資金繰りの悩みを解決したいなら

中小企業が抱える資金繰りに対する悩みは様々です。たとえば、銀行からの評価をどのように上げていけばよいかわからないという場合や、決算書を見てすぐに融資はできないといわれてしまったことで、借り入れができず悩んでいる場合もあるでしょう。

固定費が足かせとなっている上に売上が低迷し、赤字経営が続いているのでどのような方法で資金を調達すればよいかわからないというケースもあります。

銀行に資金調達の相談をしても、融資ができるか、できないかによってその後の対応は変わるでしょうし、調達の方法は融資を受ける形に限定されます。

コンサルタントなどであれば、様々な資金調達の方法を把握しており、紹介先などもたくさん持っている場合があるので、無料で費用がかからないなら一度相談してみることをおすすめします。

優良なコンサルタントなら、なぜ資金繰りが悪化しているのか、再建させるにはどうすればよいか、どの資金調達が合っているかなど、経営が改善されるまでしっかりサポートしてくれるはずです。

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