《2020.9更新》無料で資金繰りや資金調達の相談ができる専門家とは?

中小企業の経営者の方で資金繰りに悩んでおり、資金調達の方法などいろいろな情報を収集したい、または相談したいと考えている方もいることでしょう。

しかし銀行など金融機関に資金繰りや資金調達の相談をしようをしても、きっと資金難に陥っている企業の話などまともに聞いてもらえないと諦めてしまっていないでしょうか。

資金調達の方法といえば銀行融資と考えがちですが、他にも資金繰りを改善させる方法はあります。

そこで、資金繰りで困ったときに気軽に相談可能な場所や、銀行融資よりももっと有効な資金調達の方法についてご紹介します。

顧問契約している税理士への資金繰り相談なら費用はかからない

毎月の試算表作成や年に一度の法人決算手続きなど、会計処理において顧問契約をしている税理士がいるのなら、税務関係以外に資金繰りの悩みなども無料で相談可能です。

決算書をもとにして現状の事業計画を分析しながら、資金繰り表を作成してくれるでしょうし、銀行からどの格付けに位置するか診断してもらうこともできるはずです。

金融機関からの融資を希望する場合には、事業戦略・資金繰り計画・担保の組み換え・返済計画の調整・短期借入金の長期化支援といったように、特性に応じてどのように資金繰りを改善させるか専門的知識を活かした提案が行われるはずです。

提案した資金繰り改善策を融資を受けて実現させるためには、公的融資制度を活用したほうがよいのか、それとも民間銀行からの融資がよいのか決めることとなります。

さらに交渉支援なども対応してくれる税理士もいますが、どの税理士でも可能というわけではありませんので事前に確認しておくようにしてください。

 

取引銀行への相談も無料

もしすでに資金繰りが厳しい状態で税金などを滞納している場合において、銀行融資で資金調達を希望するのなら、税金は早めに支払っておくことをおすすめします。

税金を滞納すればその分、高額な延滞税が課されることになります。それだけでなく、融資を受けようとする銀行との条件交渉にもマイナスにしかならないと留意しておいてください。

公的機関でも無料相談を受け付けている

公的機関でも資金繰りの相談は受け付けてくれますし、条件に合っていれば融資を受けることもできます。

一般的な中小企業向けの公的融資や起業・開業したばかりの創業者向けの融資は、日本政策金融公庫と制度融資です。

直接、日本政策金融公庫の窓口に連絡してもよいですし、近隣の商工会議所や商工会などでも相談を受け付けてくれます。

 

無料で相談するなら資金調達専門のコンサルタントがおすすめ

銀行や公的機関への相談はいずれも無料で対応してもらえますし、税理士に相談する場合でも顧問契約を結んでいるのなら顧問料に相談料も含まれるので別途費用は発生しない仕組みになっているはずです。

ただ、資金繰りの相談は税理士だけの専売特許ではありませんので、行政書士や中小企業診断士などの専門家に相談すしてもよいでしょう。

この場合には顧問契約を結んでいるわけではないことが多いので、スポット的な相談依頼となれば相談料が発生することになります。どのくらい費用が発生するのか事前に確認しておくと安心です。

他にも資金調達を専門とするコンサルタントなどにも相談できますが、有料ではなく無料で相談に応じてくれるコンサルタントもあります。

特に最近では、ファクタリング業と併用してコンサルタント業を営んでいるファクタリング会社もあるので、スムーズな資金調達の方法をガイドしてもらいたいなら有効といえます。

 

ファクタリングとはどのような資金調達の方法か

ファクタリングとは、会社が保有している未回収の売掛金を、ファクタリング会社に売却することで資金調達する方法です。

売掛債権には売掛金と受取手形があり、手形割引は受取手形を使いますが、ファクタリングでは売掛金を売却する点が違いです。

本来の売掛金が回収される期日を待たなくても資金化させ、借り入れすることなくビジネスに必要なお金を増やすことができます。

借金以外で資金調達する方法として注目されていますが、ファクタリング会社に対して支払う手数料が発生することは留意しておきましょう。

 

抱える資金繰りの悩みを解決したいなら

中小企業が抱える資金繰りに対する悩みは様々です。たとえば銀行からの評価をどのように上げていけばよいかわからないという場合や、決算書を見てすぐに融資はできないと銀行担当者に告げられ、お金の作り方がわからず悩んでいることもあるでしょう。

固定費が足かせとなっている上に売上が低迷し、赤字経営が続いている中、どのような対策を講じればよいのかわからない経営者もいるはずです。

銀行に借り入れの相談をしても、融資を受けることが可能かにより、銀行担当者の対応も変わってくるでしょう。そもそも銀行担当者を頼っても、調達方法は借金を増やす方法に限定されてしまいます。

しかしコンサルタントなどであれば様々な資金調達の方法を把握しており、紹介先などもたくさん持っているなど、有効なお金の調達方法を見つけやすいはずです。

中でも優良なコンサルタントなら、一時的ではなく経営改善やキャッシュフロー改善までガイドしてくれるはずなので、まずは相談しコンサルティングしてもらうとよいでしょう。

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