事業に必要な資金には、設備資金、そして運転資金がありますが、それぞれ調達が必要となるタイミングは異なります。
銀行などに融資を申し込む場合には、何のために資金が必要なのか、その目的を明確にすることが必要です。
資金が不足してから資金調達を考えるのは遅い？
運転資金を調達しようと考えるタイミングはいつでしょうか。そろそろ資金が不足しそうだと感じてから動きだすケースが圧倒的に多いようですが、それで本当に間に合うのか問題です。
確実に調達が可能であると断言できるのなら問題はないかもしれません。しかし、資金調達に動いたのに実現できなかった場合には、たちまち窮地に追い込まれる可能性もあるわけです。
資金調達のタイミングは資金が不足してからではなく、定期的に行う必要があるものだと認識しておくことが必要と考えられます。
銀行が融資したいと思う運転資金の種類
銀行が考える融資には、
- 融資に積極的なケース
- 積極的には融資したくはないけれど可能な範囲と判断してもらえるケース
- 融資できないと判断されるケース
に分けることができます。
利用者が銀行に融資を申し込んだとき、資金を使う目的について確認されることとなりますが、運転資金にも次のようにいろいろな用途があります。
- 経常運転資金（売上維持のために恒常的に必要な仕入や経費などの支払いに充てる資金）
- 増加運転資金（売上増加や決済条件に変化が生じたことで必要となった資金）
- 賞与資金（従業員に対するボーナスの支払いに充てる資金）
- 決算資金（決算時の納税資金、または株式配当や役員賞与などに充てる資金）
- 季節資金（季節で仕入などが増える場合などの資金）
- その他の運転資金（手形や買掛金の決済資金、赤字による経費支払いに充てる資金など）
これらの運転資金のうち、銀行が積極的に融資を行いたいと感じるのは、経常運転資金や増加運転資金に充てるための借り入れの申し込みです。
賞与資金や決算資金、季節資金については、積極的には融資したいと思わないけれど、融資してもよいと判断されるケースに該当するでしょう。
その他の運転資金では借り入れは難しい
資金の利用目的がその他の運転資金である場合は、銀行は融資を拒否する可能性があります。
また、融資される額にも上限が設けられていますが、上限を決める基準となるのは、その運転資金が正常なものかどうかの判断です。借り入れの申し込みを行う目的となる運転資金が、正常ではないものだと判断されれば、銀行は融資を行わないと理解しておきましょう。
銀行から正常な運転資金と判断されるためには？
正常な運転資金と判断されるために、資金の調達はどのタイミングで行うことが望ましいのでしょう。
資金が不足しなければ、銀行に融資を申し込んでも検討してもらえないと思っていないでしょうか。決してそうではなく、資金繰りに困っていない場合でも、決算の内容次第で新しく融資の検討はなされます。
銀行には、融資を積極的に行いたい時期と、そうでない時期があります。たとえば1か月先に資金が必要になるからと急いで申し込みを行ったとしても、融資を行いたくない時期と合致してしまえば借り入れができなくなる可能性も出てきてしまいます。
まずは資金繰り表を作成して、資金が必要になると考えられるタイミングより3か月前には、融資の申し込みを行っておくことが必要です。
具体的な計算式で判断を
銀行から正常な運転資金と判断してもらうためには、
売掛債権（売掛金＋受取手形）＋在庫（不良在庫以外）－仕入債務（買掛金＋支払手形）
で、算出した金額が経常運転資金であると考えましょう。
すべての金融機関の借り入れを合計して、可能となる上限金額の目安と判断してください。
増加運転資金の場合、
売掛債権の増加額＋在庫の増加額－仕入債務の増加額
を上限額の目安とします。
どちらも事業を継続するためには継続して必要な資金ですので、本来であれば自己資本でまかなうことが望ましいといえます。しかし、実情としては、多くの企業が借り入れなどで賄っている状態です。
賞与資金や決算資金、季節資金については、原則、半年～1年以内に返済することを求められる可能性があります。
その他の運転資金については、銀行からの融資は期待できません。その場合、別の資金調達の方法を検討する必要が出てきますので、融資に頼らない方法を検討するようにしましょう。
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