新型コロナウイルス感染拡大によって、緊急事態宣言が発令され外出自粛なで売上が上がらず悩んでいる中小企業なども、支援金をうまく活用すれば稼げるお店にすることができます。
経営が苦しいと感じ、もう事業継続は難しいと諦めてしまう中小企業などもあるようですが、このような事態だからこそ利用できる支援金を活用するべきです。
東京都を例に、現在締め切り間近となっている都や公共機関の実施する支援金制度をご紹介しますので、対象となる中小企業や個人事業主は早めに申請するとよいでしょう。
外出自粛の状況下でも支援金で稼げるお店に！
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発出され、外出自粛や時短営業要請の影響により、売上が急減しているお店も少なくありません。
そのような状況下で売上を維持するには、デリバリーやテイクアウト、インターネットを使った通販などの方法を検討してみましょう。
利用客がお店に座り飲食などしなくても、売上を上げて稼ぎたいと頑張る事業者に対して支援する補助金は次のとおりです。
オンラインツアー造成支援補助金（2021年2月12日締切）
東京都では、観光関連事業者が新しい日常に対応するため、非対面で都内の旅行を楽しむオンラインツアー商品を造成・販売する事業者に対し、必要経費の一部を「オンラインツアー造支援事業」で補助しています。
補助対象となるのは、東京都内に主たる事業所などのある旅行業者・宿泊事業者・観光バス事業者です。
映像などを使い、遠隔地にいても旅行している気分を味わうことができる商品がその対象となり、補助対象経費の2分の1以内で200万円を限度に補助金が支援されます。
補助対象経費となるのは、
- ①商品造成経費（現地調査・ニーズ調査・受け入れ態勢整備などに係る経費）
- ②商品販売経費（広告掲載・公報ツール作成に係る経費）
- ③商品運営経費（実施に係る経費・添乗員やツアーガイドなどを手配する経費・東京都が実施する「東京おみやげ製作プロジェクト」の商品提供のための経費）
- ④コンテンツ作成経費（商品内で用いるVRなど新技術を組み合わせたコンテンツ作成の経費）
です。
①～③で合計100万円、④が100万円をそれぞれ限度額とします。
ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業（2021年2月19日締切）
東京都では、コロナ禍での東京の特産品を取り扱う都内中小企業などのECサイト活用を支援しています。
東京の特産品を取り扱う都内中小企業などがインターネット・ショッピングモールである「楽天市場」などに新規出店するとき、上限15万円まで補助してもらえます。
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業（2021年2月26日締切）
新しく、テイクアウト・宅配・移動販売をサービスとして提供する場合の支援制度であり、新規サービスで売上を確保する取り組みに対して発生した経費の一部（助成対象経費の4/5以内・100万円を限度に）助成されます。
なおこちらの制度は、協力金や融資と違って、今後の事業活動に向けた取り組みにかかる経費の一部から助成金額が決まります。そして取り組みが完了した後で、後払いで助成金が支払われる形です。
助成対象経費となるのは、
- ①販売促進費（印刷物制作費・PR映像制作費・広告掲載費など）
- ②車両費（宅配用バイクリース料・台車など）
- ③器具備品費（Wi-Fi導入費・タブレット端末・梱包･包装資材など）
- ④その他（宅配代行サービスに係る初期登録料・月額使用料・配送手数料など）
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