月: 2019年3月

万一、取引先が倒産してしまい売掛代金は回収できなくなってしまいます。回収できなかた売掛金などの債権が貸し倒れとなれば、その後の会社経営に大きな影響を及ぼすこととなり、事業存続の危機に立たされるかもしれません。

連鎖倒産してしまうことを防ぐためにも、確実に債権を回収するための債権保全を検討しましょう。

 

債権保全の対策は平常時から

債権保全とは、売掛金などの債権の回収を確実に行いますが、売掛先の経営状況が悪化し、破綻などで債権が回収できなくなる前に平常時に行っておく方策のことです。

債権の回収をスムーズにするための工夫といえるので、債権の弁済を簡単に受けることができるような方策でなければ、債権が保全されたとはいえないでしょう。

債権の保全・回収の方策は、平常時、信用不安時、倒産時など、それぞれのタイミングにおける売掛先の営業状況の段階により異なります。

この3つの段階での対応策を準備検討することが、債権回収を実現させることに繋がるといえるでしょう。

もし売掛先が倒産したときに慌てて債権回収に乗り出したとしても間に合わない可能性が高くなります。普段から倒産したときを想定し、債権回収の保全対策をとるようにしてください。

 

債権の保全・回収の方策の種類とその内容

その内容として、業況把握や、与信モニタリング、担保権設定、基本契約の締結などが挙げられます。

 

与信管理で事前の危機回避を

債権保全は、実際に危機が発生したときだけでなく、売掛先と取引を開始する前に与信調査を行っておくことも必要です。

また、取引を開始した後でも、定期的に売掛先が良好な経営状況にあるのか把握しておくことで、突然の倒産による債権回収不能という状態に陥ることを避けることができます。

 

担保の取得

担保の設定以外にも、遅延金利の設定や支払いを手形化させると言う対策も、方法の1つです。

 

基本契約の締結

債権の回収までを見通した上で、基本契約書を作成しておくことも必要です。

大切な文言が何か1つ抜けていただけなのに、大きな損失を抱えることになることもめずらしくありません。

事前に紛争になることを基本契約書で予防することで、無駄な費用や労力を抑えることに繋がるでしょう。

もし代金の回収に問題が生じた後でも、売掛先と交渉や協議を行い、債務を承認してもらった上で分割弁済による合意を得る方法もあります。

その際には、明確に効果が出る内容を記した、合意書や示談書を作成しておくことが必要です。

公正証書にしておくと、裁判を行わなくてもすぐに強制執行手続きを取ることもでき、裁判所での和解もスムーズです。

 

債権回収は初期の方針が重要

債権を回収しようとするとき、初期の方針をしっかり検討することが大切です。弁護士に委任さえすれば全額回収が可能になるというわけではありません。

もし売掛先に資産がなにもない場合や、そもそも資産状況を把握できていなければ、回収できずに終わる可能性も出てきます。

そこで、むやみに債権の回収に費用と労力を費やすことはせず、どこまで回収を行うのか見極めることが大切です。

 

売掛先が倒産しても諦めないこと

普段から長く取引がある売掛先が万一倒産してしまうと、売掛金が回収できなくて事業が継続できなくなってしまう可能性があります。最悪の場合、連鎖倒産という結果に至らないためにも、債権保全と回収の意味と重要性をしっかり理解しておきましょう。

売掛代金を未回収のまま保有していても不良債権として残るだけです。売掛金の中に不良債権化した債権が残ったままでは、銀行融資の場面でも不利になってしまいます。

普段から万一に備えるためにも、債権保全のために何ができるかを検討し、まずは売掛先に対する与信管理などで事前対策を講じておくようにしましょう。

つなぎ融資とは、事業を営む上で短期的な資金繰りに必要となる資金を調達することです。

健全な経営を目指すための必要経費や運転資金として、一時的に不足する資金を補うための融資を受けることは必要なことといえるでしょう。

日本では約7割の企業が、何らかの融資を利用していますが、このつなぎ融資もその1つといえます。

そこで、資金繰りを上手く回すためにつなぎ融資を利用するときには、何に注意しておけばよいのかご説明します。

 

つなぎ融資に銀行融資を利用することは適切なのか

つなぎ融資をどこから借り入れるのか考えたとき、すぐに思いつく金融機関といえば民間の銀行が挙げられるでしょう。

やはり金利が低く返済期間が長期で設定できることが魅力といえます。融資を利用しても返済負担を抑えることができるので、つなぎ融資としても利用できれば…と希望する経営者は少なくないはずです。

しかし、融資を受けるためには必ず審査に通過しなければなりません。銀行からいくら借り入れを行いたくても、審査という高いハードルを越えることができなければ、融資が実行されることはないでしょう。

低金利の金融機関からの融資を希望するのなら、その分、審査のハードルは上がるということです。

中小企業では銀行融資の審査に通らないことが多くみられますし、準備する必要のある書類も複雑です。仮に審査が通り借り入れが可能になったとしても、融資実行まで時間がかかり過ぎる点が問題となります。

 

本来、つなぎ融資なら貸し付けてもらいやすいはず

つなぎ融資を利用する理由は、商品やサービスを販売・提供したものの、その代金回収までの期間が長く、一時的に資金に不足が生じているからです。

将来的に売上代金が入金されることがわかっていれば、お金を融資する金融機関なども比較的資金を貸し付けしやすいはずです。

このような理由のつなぎ融資ではなく、会社経営が赤字ですでに他の金融機関などから融資を受けているといった状況では、本当にお金を貸して大丈夫なのだろうかと懸念される可能性が高くなります。

ただ、創業したばかりで初期投資が発生したタイミングや、設備投資を行ったタイミングなどで、一時的に赤字が生じている場合であれば、将来的に黒字となる可能性が見込まれると判断されることでつなぎ融資を利用できる可能性は高まります。

 

一時的なつなぎ融資ならビジネスローンでも問題はない

つなぎ融資は、銀行融資だけに頼る必要はありません。同じ銀行で利用できる貸し付けにも、ビジネスローンという事業者向けの融資もあります。

ビジネスローンは銀行だけでなく、ノンバンクなどでも利用できますが、どちらも銀行融資より金利は高めであり、同じビジネスローンでもノンバンクで利用するとさらに金利は上がります。

しかし、一時的な資金不足を補うために借り入れを行うのがつなぎ融資ですので、売上代金などの入金があったときにすぐ返済ができれば、金利負担もそれほど大きくなくて済みます。

ノンバンクのビジネスローンの場合、即日融資も可能とする金融業者もありますので、急に資金が必要になったという場面でも対応が可能となるでしょう。

 

借り入れを増やすことに抵抗があるのなら

つなぎ融資でも借金を増やすことには代わりありません。一時的でもやはり借り入れは避けたいという場合には、売掛金を現金化するファクタリングを検討してみましょう。

ファクタリングとは、自社が保有している売掛債権（売掛金）を、ファクタリング専門業者に売却して現金化するサービスのことです。

つなぎ資金を調達する方法としても適しているのは、借り入れではないため後に返済負担が生じないことです。

また、もともと入金される予定のお金を先に現金として入手できることも利用しやすい理由でしょう。ただ、ファクタリングを利用するときには手数料が発生しますので、高額な手数料を請求されないためにも、優良なファクタリング専門業者に依頼するようにしてください。

複数社から相見積もりを取得し、どこのファクタリング専門業者の手数料が安いか、サービスに見合う手数料設定になっているか確認の上、利用する業者を選ぶようにしましょう。

事業資金などが必要な場面において、ノンバンクなどからの融資を利用することを考えるのなら悪徳業者にだまされないように注意することが必要です。

悪徳業者は、利用者から魅力的だと感じてもらえるように、実在する業者のロゴや広告モデルなどを使用しただホームページやダイレクトメールなどを不正に作成し、低金利などよい条件で融資を行うといった謳い文句で誘いをかけてきます。

インターネット上で閲覧すると、正規のノンバンク業者と区別がつかないような悪徳業者も存在するため、事前に確認することが必要です。

そこで、悪徳業者に騙されないためにも、どのように正規の金融業者と区別すればよいのかご説明します。

 

悪徳業者か見分けがつかないなら検索機能で判別！

インターネットのホームページやダイレクトメール、広告だけでは正規の金融業者なのか、それとも悪徳業者なのか見分けがつかないという場合もあります。

このような場合、日本貸金業協会の公式サイトでは、悪徳なヤミ金かを検索できるクイック検索の機能が公開されていますので活用しましょう。

また、金融庁の公式サイトにも、正規の貸金業者として登録されている業者か検索できる登録貸金業者情報検索サービスという機能が公開されています。

 

悪徳業者が潜むのは貸金業界だけではない！

さらに、貸金業者として悪徳な方法で金銭を貸し付けようとする業者ではなく、ファクタリング業者を装って金銭を貸し付ける悪徳業者にも注意するようにしてください。

そもそもファクタリングは貸金業ではなく、売掛債権の売買取引により資金を調達する手法です。

そのため、正規のファクタリング業者とファクタリング契約を結ぶ場合に発生する手数料は、貸金業者であれば適用される利息制限法や出資法での金利設定の上限には縛られることはありません。

 

暴利とみなされる手数料が設定されるケースまで…

貸金業者であれば、利息制限法は年15％～20％、出資法は年20％という上限が明確に定められています。これ以上の金利を設定する業者は悪徳業者と判断しやすいでしょう。

しかし、ファクタリングの手数料については、明確な法律による上限の定めがされておらず、仮に暴利といえるような設定になっていたとしても、利用者と悪徳業者が書面で契約を交わせば問題にならない可能性もあります。

 

貸金業者に潜む悪徳業者は判別できても…

貸金業であれば、貸金業として登録を行った上で事業を営むことが必要となるため、先に紹介した金融庁の公式サイトになる登録貸金業者情報検索サービスを使って、正規に登録を済ませた業者か検索することもできます。

しかしファクタリング業者にはこのような登録制度が設けられていないため、何をもって悪徳業者と判断すればよいのかわかりにくい点も問題とされています。

 

ファクタリング業者を装う悪徳業者の見分け方

ファクタリングは中小企業にとって、頼りになる資金調達の手法とされています。中小企業が売掛債権を資金調達に活用することは、経済産業省も推奨しているくらいなので、本来であればもっと有効に利用されてよいはずです。

しかし、このような法律上の規制や制度が設けられていないことで、ファクタリング業者を装う悪徳業者に騙されてしまう中小企業も存在しています。

もし、ファクタリングを利用する場合、設定されている手数料が30％を大きく上回る場合や、金銭の貸借ではないのに金銭消費貸借の契約書への記載を求められる場合は契約しないようにしましょう。

 

まとめ

ファクタリングを利用する時には、契約前に事前に聞いていた内容と違うと感じる場合や、事前になかった契約の話が出てくる場合、契約内容を改ざんされる場合などは、相手が悪徳業者であると判断できます。

有効な資金調達の手法としてファクタリングを活用するのなら、優良なファクタリング業者に依頼することが大前提となります。

安心できる業者選びをするためにも、手間をかけずに複数社から見積もりを取得できる一括見積もりサイトを上手く活用することを検討してみましょう。

事業を営んでいると、日々発生した売上は納品書として伝票に記録していき、1ヶ月間をまとめて集計して取引先に請求書を送り、その代金を翌月や翌々月など決まった日に入金してもらうという掛け売りが基本となります。

この掛け売りで発生する売掛金の支払日までの間が1ヶ月ならまだよいですが、2ヶ月や3ヶ月というサイトの場合、代金が入金されるまでの間の支払いができず困ることも出てくるでしょう。

資金繰りが苦しくなることに売掛金が大きく関係する理由について、詳しくご説明します。

 

売掛金の回収までの期間が長めに設定されていないか確認を

資金繰りが厳しい理由として、売掛金が回収されるまでの期間が長く設定されていることが挙げられます。

仮に月商が1,000万円の企業が保有する売掛金の回収サイトが3ヶ月としたら、売掛金は3,000万円発生することになります。しかし2ヶ月の回収サイトなら2,000万円です。

売掛金はいずれ入金されるものではありますが、代わりに立て替えている性格を持つため、売掛金が多く発生する分、手元の資金は不足しがちになります。

3ヶ月と2ヶ月という1ヶ月の回収サイトの差により、売掛金の金額は1,000万円です。いつも多く手元に資金を保有している企業でないなら、回収サイトによって1,000万円の資金を何らかの方法で調達しなければなりません。

不足分を借り入れで調達するとしたら…

もし、融資などを利用してこの1,000万円という資金を調達する場合、金利が3.0％だとしたら年間で30万円の利息が発生してしまいます。

そのように考えると、売掛金の回収サイトはできるだけ短いほうがよく、経営を圧迫しない方法での資金調達が求められるともいえるでしょう。

 

売掛金の回収サイトを短くするために行うべきこと

売掛金の回収サイトは、取引先との契約によって決めることがほとんどです。最初の取引のときに交渉することが肝心で、一度決めた回収サイトを後で変更することは非常に大変なこととなります。

そのため、新規で取引を開始する場合には、相手の希望も考慮しながら、できるだけ短い回収サイトで設定できるように話を進めていきましょう。

もしすでに取引を開始していて、相手の希望をそのまま受け入れたことで回収サイトが長期化しているのなら、短く設定できないか交渉してみることも大切です。

 

売掛金の回収チェックは確実に行うこと

もし月末が入金予定となっている売掛金があるのに、未入金のまま月を越してしまっている場合、何も連絡せずに放置することは得策ではありません。

入金されない状態でもそのままにしていれば、相手にとって都合のよい取引先として扱われる可能性があります。少々遅れても何もいわれないので、次の支払いも遅れても大丈夫だろうと勝手に判断されてしまうかもしれません。

そのような取引先が増えれば、本当ならすでに回収しているはずの売掛金がどんどんたまることになり、ますます資金繰りを圧迫します。

 

もし売掛先が倒産したら

仮に未回収の売掛金の取引先が倒産してしまえば、その売掛金は貸し倒れとなり損失を抱えることになるでしょう。

売掛金の入金確認はしっかり行い、遅れが生じている取引先にはしっかりと督促することも大切です。

 

まとめ

売掛金の回収サイトが長ければ資金繰りは悪化します。もし長期化している売掛金があるのなら、早めに回収できるように取引先に交渉してみましょう。

また、未入金の売掛金がある場合にも取引先に連絡し、仮に支払いができない場合でもいつまでに支払うことができるのかを約束してもらい、その日にしっかり支払ってもらうことが大切です。

未入金の売掛金が増えればさらに資金繰りは悪化し、改善不可能なところまで行きつけば、資金ショートで会社は倒産してしまいます。

そのようなことのないように、売掛金の管理と回収業務は徹底して行うようにしましょう。

個人事業主が資金を調達しようと考えたとき、法人が利用する方法とは違った視点で検討することが求められます。

そこで、資力の乏しい個人事業主でもスムーズに資金を調達するためにはどのような方法を用いればよいのかご紹介します。

 

公的金融機関からの融資制度を利用する

個人事業主が多額の資金を必要としたとき、銀行融資の申し込みを検討することもあるでしょう。しかし、銀行融資の審査は想像しているよりも厳しく、なかなか審査を通過できないのが現状です。そこで、民間の金融機関ではなく、公的金融機関である日本政策金融公庫からの借り入れを検討することをおすすめします。

政府が100％出資して運営する日本政策金融公庫では、個人事業主や中小企業も安心して借り入れができる融資制度を設けています。

そもそも資力の乏しい個人事業主や中小企業など、銀行融資を利用しにくい事業者をサポートするために運営している金融機関ですので、要件を満たせば融資制度を利用できる確率は高まります。

日本政策金融公庫の融資制度の種類

税務申告を2度終えるまでの創業時なら新創業融資制度、創業1年目から7年目までなら中小企業経営力強化資金制度など、利用できる制度の種類もいろいろあります。

いずれも金利が安く、年利1～2.5％前後で借り入れが可能です。担保や保証人も必要ないので、誰に迷惑をかけることもなく資金を準備できます。

また、返済期間も5年以上と長期に渡るため、無理なく返済計画を立てることができることもメリットとなるでしょう。

いずれは銀行融資も可能に

日本政策金融公庫から融資を受け、返済を続け実績を作れば個人事業主としての信用力も高まり、民間の金融機関からも融資を受けやすくなるはずです。

 

個人事業主が安心して利用できる信用金庫からの融資制度

民間の金融機関は厳しくても、信用金庫なら貸し付けを行ってくれる場合もあります。そもそも信用金庫は、一定地域の中小工業者や勤労者に向けた金融機関のため、経営理念が銀行などとは異なります。

銀行では株主の利益が優先されますが、信用金庫は地域の方たちが利用者となり、地域が反映するための相互扶助が目的です。

そのため、取引先も個人事業主や中小企業がメインであり、利益第一主義ではないことが特徴です。

日本政策金融公庫の方が融資は受けやすく、金利も低めに設定されていますが、日本政策金融公庫の融資制度が利用できなかった場合でも信用金庫で借り入れが成功したケースも存在します。

信用金庫によって設定されている金利などは違いがありますが、相談してみることも方法の1つです。

 

補助金や助成金を活用して資金を調達する

返済を必要としない補助金や助成金で資金を調達できれば、資金繰りは改善される上にその後の返済負担に苦しむこともありません。

最もよい方法といえますが、国や地方自治体から提供されている補助金や助成金は、資金を調達したいと考えているタイミングで制度自体が設けられていると限らないことが難点です。

また、先に資金を調達できるのではなく、一旦は自らが立て替えて支払いを行い、その後入金が行われることが一般的です。

要件を満たせば利用できる制度ではありますが、一時的な立て替えが発生することと、事業に合う補助金や助成金制度が存在するのかが大きなポイントとなるでしょう。

 

まとめ

個人事業主が資金を調達しようと考えたとき、資力が弱いからこそ、なるべく金利などは低く返済負担を抑える方法を利用したいと思うものでしょう。

そこで候補に挙がるのは日本政策金融公庫や信用金庫からの借り入れであり、要件を満たすのであれば補助金や助成金など返済不要の資金調達方法も検討が必要です。

しかし、いずれの場合も金融機関を納得させることができる事業計画書などの作成が必要となるため、書類準備に手間がかかることは避けられません。一人で資金を調達しようと考えるのではなく、資金調達を専門とするコンサルタントなど専門家に相談することも検討することをおすすめします。

売掛金を保有していて、すでに請求書も送付しているのに売掛先に支払いをしてもらえないケースにあります。

しかし、いくら売上が上がっても、肝心の代金の支払いがなされなければ仕入れ代金や経費の支払いなどができず、資金繰りが行き詰ってしまう可能性もあります。

そのため早急な対応が求められるところではありますが、売掛先は個人と法人、どちらのケースも考えられますので、相手によってどのように対処すればよいかご説明します。

 

売掛先が法人の場合

売掛先が法人であり、請求している売掛金の代金が支払われないケースとして考えられる理由は、

• ・売掛先の資金繰りが苦しい状況となっている
• ・販売や提供した商品やサービス内容に不満を抱えている
• ・単に入金し忘れ、または請求漏れ

などです。

これらが理由の場合、考えられる対処法は次のとおりです。

まずは売掛先と話し合いを行う

入金される期日が守られず、売掛金の支払いがなされていない場合には、単に入金を忘れている、または請求書を発送し忘れていることはないか確認しましょう。

もし請求書の発送漏れがなければ、売掛先に期日になっても代金の入金がなされていない事実を伝え、事情を確認します。

単に入金を忘れていた場合にはすぐに支払いが行われるでしょうが、商品やサービスに不満があるという場合などは、どのような不備があったのかなど確認します。もし不備など落ち度がある場合には、すぐに新しい商品を納品する、または修理や代替商品の提供といった対応で解決できないか話し合いを行いましょう。

問題なのは、売掛先の資金繰りが悪化していて支払いができないというケースです。この場合、いつなら支払いが可能となるのか、どのような方法であれば支払いができるかといった話し合いが必要となります。

 

書面や訪問によって督促を

話し合いをして約束ごとを取り決めたのにもかかわらず、その約束も守られずに売掛金の支払いが滞ったままという場合には、再度請求書など書面を通知して督促することも必要です。

それでも何も応答がなければ、直接相手の会社に出向き現在の状況を確認しましょう。もし引き渡し済の商品が残っていたら、売掛先の了承のもと、一旦はそれらを回収することも必要になるかもしれません。

 

裁判手続きなどで解決する

いつまでたっても売掛金の代金が回収できなければ、調停や訴訟といった形での解決も必要になる可能性があります。ただ、裁判手続きはその後の相手との関係を悪化させることになるため、今後、継続して取引を行うことは難しくなると理解しておきましょう。

さらに訴訟手続には弁護士などの報酬も発生し、費用がかさみます。調停であれば弁護士に依頼することなく手続きできますし、売掛金の金額が少額の場合であれば簡易的な裁判手続きである少額訴訟制度などの利用も検討しましょう。

簡易裁判所で申し立てを行えば、財産を差押えすることができる支払督促という方法もありますので、最終的にはこのような手段を講じることも検討が必要です。

 

売掛先が個人の場合

売掛先が個人の場合でも基本的には法人のケースと同じ対処方法を実行していくことになります。ただ、個人であれば事業主本人と話し合いを行うこといなりますので、もし相手の資力が乏しい状態であれば売掛金の回収は難しくなる可能性もあります。

法人が売掛先である場合よりも損害額は少額になると考えられますが、それでも損失を抱えることになるため、個人の場合はより慎重に取引を行うことが大切です。

 

売掛金の代金を支払ってもらえばいというリスク回収に必要なこと

このように売掛金の回収ができないときには、まずは売掛先との話し合いにより解決できないか検討することが必要です。

それでも支払いがなされなければ裁判手続きなど方法はいろいろありますが、売掛金が不良債権にならないために、定期的に売掛先の信用調査などを行い、安全に取引できるのか見極めることも大切といえます。

ファクタリングなど、売掛金をファクタリング会社に売却することで支払い期日よりも先に代金を現金化する方法でも売掛先の信用調査は可能です。

ファクタリングにおける審査では、売掛先の信用力が重視されるため、危険と判断されればファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらえません。万一の貸し倒れリスクを回避することにも繋がりますので、上手にファクタリングを利用する方法も検討してみるとよいでしょう。

どのような企業でも資金調達の悩みはつきませんが、特にベンチャー企業の場合、安定して資金を調達することが難しいケースが多くみられます。

本来、ベンチャー企業といえば革新的なアイデアや技術などで成長過程にある企業のため、今後成長が期待できる部分は強みでありながら、財務基盤が弱いことで銀行融資なども利用しにくいことがほとんどです。

そこで、ベンチャー企業が資金を調達するにはどのような方法があるのかご説明します。

 

ベンチャー企業の資金調達の状況

資金を調達するときには、会社の成長段階においてどの手法を用いるか切り替えていくことになります。

ベンチャー企業も同様ですが、まだ成熟していない会社の場合にはビジネスを推進するための資金を補いたいタイミングも出てくるでしょう。

しかし、実績の乏しさや社会的な信頼度の低さが邪魔をして、思うような資金調達に結びつかないことも多々あるようです。

 

ベンチャー企業が利用できる資金の調達方法

一般的な金融機関の融資は申し込んでも断られてしまう可能性が高くなるため、最初は国などの助成金やエンジェル投資家からの出資による資金調達を行い、ある程度会社が成長していけばベンチャーキャピタルや金融機関からの融資による資金調達が多くなっています。

日本政策金融公庫の新創業融資

政府系の金融機関である日本政策金融公庫がベンチャー企業向けに行う新創業融資であれば、無担保・無保証で資金を融資してもらえます。

銀行融資よりも審査のハードルも低めではありますが、一定要件を満たす必要があります。

国や自治体の助成金や補助金

国や自治体、商工会議所などが提供する助成金や補助金などであれば、返済負担を抱えることなく資金を調達できます。

最近ではベンチャー企業など、特定分野に特化した助成金や補助金もありますので、従来よりも利用しやすくなっていることも特徴です。

ただ、申請するまでに準備しなければならない書類も多く、申請可能とする時期も限られている点には注意しましょう。

エンジェル投資家

エンジェル投資家と呼ばれる投資家から投資を受けることもベンチャー企業にとって有益な資金調達方法だといえます。

エンジェル投資家とは、創業して間もない企業を資金援助などで応援してくれる個人投資家のことです。

元々は起業家や実業家などで事業を成功させた方がエンジェル投資家になるケースが多いため、助言や有力者の紹介なども協力してくれることがあります。

クラウドファンディング

一般の方からインターネット経由で資金を募る方法です。特定のプロジェクトやベンチャーの資金調達の方法として、多くの方たちから少額寄付を通し出資を集めます。

エンジェル投資家との出会いにも繋がる上に、自社を知ってもらう上でもよいきっかけとなることから、ただの資金調達におさまらない点もメリットといえます。

ベンチャーキャピタル

主に高い成長率が見込める未上場の企業に対して出資しする投資会社がベンチャーキャピタルです。

最近ではコンサルティング会社がベンチャーキャピタル事業を行っていることもあります。

 

資金調達を成功させるためにもっとも大切なこと

資金調達を成功させるために、どれだけ綿密に事業計画を立てることができるかです。

事業計画を作成するときには、経営者の経験や実績、事業内容、市場の分析、競合他社との比較・分析、抱える課題の正確な分析など踏まえながら作ることでより現実味の増したものに仕上がります。

妥協しない事業計画を作成するようにしましょう。最近では事業計画の作成や資金調達を支援してくれるコンサルティング会社も多くありますので、迷ったときや悩んだときには相談してみることもおすすめします。

事業を営む上で必要な運転資金が不足しており、即日融資を可能とする借り入れを利用したいと考えた場合、総量規制の対象に含まれているかが気になるところでしょう。

総量規制は貸金業者において制限される規制ですが、この規制により思うように資金が調達できないのは困りものです。

そこで、即日融資を可能とする借り入れにおいて、総量規制を気にせず融資を受ける方法についてご説明します。

 

総量規制の対象であれば資金調達において何に不都合が生じるか

総量規制とは貸金業法の中で、個人の借入総額の上限は年収の3分の1までと定めている制限のことです。

ここで対象となるのは貸金業者からの借り入れなので、消費者金融、信販会社などクレジットカード会社などからは規制の対象です。

しかし、銀行業を営む銀行などの金融機関は貸金業者ではありません。そのため、銀行からの借り入れであれば総量規制の影響を受けることなく借り入れが可能となるでしょう。

 

銀行融資は総量規制の対象外でも即日融資はまずムリ

銀行融資なら総量規制の制限を受けないとわかっていても、審査が厳しい上に融資が実行されるまで時間がかかります。即日、資金を必要とする場面においては利用できません。

ただ、銀行でもカードローンなどの商品が提供されています。総量規制の対象にはならず、保証会社も大手消費者金融であるケースなども少なくありませんので、比較的審査もスムーズに行われ早めに資金が調達できるでしょう。

ただ、この銀行のカードローンは現在、自主規制の動きを強めています。保証会社となる大手消費者金融が保証料を目的として、自社で貸すことのできない顧客を審査に通しているのではないかといった指摘もあるようです。

 

銀行カードローンの自主規制が強化された理由

そもそも総量規制が導入された目的は、個人の返済能力を超えた貸し付けが行われないためです。それなのに銀行カードローンには総量規制が適用されないのは、総量規制が導入された趣旨に反するのはないかとも考えられています。

このようなことから、銀行カードローンは過剰に融資しないためにも自主規制の動きを強めているため、即日融資は期待できないでしょう。

 

銀行カードローンは即日融資を停止

2018年1月から、すべての銀行カードローンは即日融資が行われなくなっています。その理由として、申し込み後の審査過程で「警視庁データベース｣に対する照会が加わったことが挙げられます。

この警視庁データベースとは、申込者が暴力団などの反社会集団などではないか確認するための情報システムで、銀行のカードローンは現在この警視庁データベースでの照会作業が必須となっています。

警視庁データベースに照会をかけた場合、結果がわかるまで最短でも数日、長ければ2週間程かかることもあるため、即日融資に至らなくなっています。

 

ノンバンクでも事業者向けローンなら総量規制は関係なし！

ただし、貸金業者からの借り入れでも、事業者が利用を希望する事業者向けローン（ビジネスローン）は、総量規制の対象には含まれません。

個人事業主に対する貸し付けも総量規制の対象外とされていますので、基本的に事業向けの借り入れであれば総量規制の制限は受けないと考えられます。

銀行と違い、貸金業者では審査スピードが早いため、即日融資も期待できます。ただ、総量規制が関係するなら、すでに年収の3分の1を超えた借り入れは利用できないと諦めてしまいがちです。

しかし、事業者向けのローンなら総量規制の制限を受けませんので、事業を継続する上での源といえる資金を調達する有効な手段として活用することができるでしょう。

 

まとめ

もし即日融資で借り入れを行いたいのなら、ノンバンクの事業者向けローンならスムーズに借り入れできる可能性が高くなります。ただし、金利が高く設定されていますので、一時的な運転資金として利用するに留めておきましょう。

また、借り入れではなく、保有する売掛債権を売却して資金化するファクタリングなら、返済負担を負わずに資金が調達できます。借り入れに依存し過ぎることなく、キャッシュフローも悪化させない資金の調達する方法ですので、あわせて検討してみることをおすすめします。

買い物をして商品を受け取ると、その代金はその場で支払うでしょう。しかし、企業間の取引ではその限りではなく、商品を納品したときには代金を受け取らず、後日請求書を発送して1～2か月先に代金を支払ってもらう掛け取引が一般的です。

ここで発生するのが売掛金という売掛債権ですが、代金が入金されるまで期間が長いとその間の支払いができなくなってしまうかもしれません。そこで、売掛金などを債権譲渡し、資金を調達する方法が近年中小企業などで多く活用されています。

また、債権譲渡という形以外にも、担保に差し入れいて融資を受ける方法もありますが、どちらの方法で資金を調達したほうがよいのでしょう。

 

売掛債権を債権譲渡するのはファクタリング

掛け取引において、基本的にその支払いサイトは納入先である売掛先に合わせることが多くみられます。

もし、月末締め翌々月末払いという支払いサイトであれば、商品を月の初めに納入すると3か月近く入金されない期間が発生してしまいます。

しかし、その間には材料や製品などを仕入れた代金などの支払いが発生することになるため、運転資金が不足する可能性も考えられるでしょう。

このような、商品やサービスを顧客に対して販売したけれどまだ支払いがなされていない売掛債権は、増えすぎれば資金繰りに悪影響を及ぼします。

そこで、債権譲渡という形で売掛債権を売却し、入金の期日を早めるファクタリングが注目されはじめているのです。

借金を増やさないから返済負担も負わない

売上があがれば利益も増えていきますが、それはあくまでも会計処理上での話です。売上がいくらあがっても、売掛金を回収して現金化させなければ、企業は資金不足に陥り最悪の場合倒産してしまいます。

事業が好調で波に乗っていれば、注文も増えていくでしょうが、そのためには新たな材料や製品の仕入れが必要となり、その代金を支払うことができる状況であることが重要となります。

もし、手元の資金が不足していれば、運転資金を調達することが必要となりますが、借金を増やしてもその後の返済資金に苦労してしまうかもしれません。

しかし、もともと入金される予定だった売掛金を早めに現金化するファクタリングなら、借金を増やすこともなく、資金繰りを改善させることが可能です。

 

売掛債権を担保に融資を受けるのはABL（売掛金担保融資）

売掛金を担保として金融機関から融資を受けることをABL（売掛金担保融資）といいます。

注意しておきたいのは、ABLは償還請求権があるという点です。もし担保に差し入れていた売掛債権が回収不能状態に陥れば、その責任を負わなければなりません。

対するファクタリングの場合は、償還請求権のないノンリコースによる利用を提供している優良なファクタリング会社も存在します。

申し込みを行ったときに実施される審査においても、ABLは融資を利用する会社の信用力が重視されるのに対し、ファクタリングでは売掛先企業の信用力を重視するため、審査のハードルも大きく異なるといえるでしょう。

 

ノンリコースのファクタリングでリスクを負うのは誰か

償還請求権のないノンリコースによるファクタリング契約の場合、その損失はファクタリング会社が負うことになります。

利用する側としては貸し倒れリスクを負うことがないので、万一という場合でも安心して利用できることが大きなメリットです。

ただその分、手数料は高めに設定されているケースもあります。ファクタリングにおける手数料は、ファクタリング会社によって取り決めが異なるため、複数社から相見積もりを取得して比較した上で検討することが望ましいといえます。

 

ファクタリングを利用するなら複数社から相見積もりを！

ファクタリングは売掛金を債権譲渡という形でファクタリング会社に売却し、早期に現金化することで資金を調達する手法です。

その際、ファクタリング会社に対して手数料が発生しますが、この手数料は、売掛先企業の信用力や、契約方法、売掛債権の金額、登記の有無など、償還請求権以外にも様々な項目で手数料は変わってきます。

信頼できるファクタリング会社を見つけるためにも、いろいろなファクタリング会社から見積もりを取得してみることをおすすめします。

事業を営む上で、運転資金が不足することは最も不安なことであり、足らないお金を補うためにはファクタリングを活用することも必要です。

お金を借りて資金調達することはできても、一時的な資金充当にとどまり根本的な解決には繋がらない可能性がありますが、ファクタリングなら借金を増やさない条件のもとで資金準備ができます。

ただし利用する上でも条件があるため、誰でも資金調達に活用できるわけではありません。

そこで、ファクタリングを利用するためにはどのような条件をクリアしなければならないのかご説明します。

 

実在する売掛金を保有していることが前提条件

ファクタリンングとは、保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、入金期日よりも先に現金化する仕組みを活用した資金調達の方法であることを意味します。

個人事業主・中小企業などの法人、どちらもファクタリング会社によるものの利用可能ですが、売掛金を保有していることが前提条件です。

継続して発生する売掛金のほうが有利

突発的に発生した売掛金と定期的に発生する売掛金を比較した場合、ファクタリングで優遇されるのは毎月安定して発生し、継続して期日には入金されている売掛金です。

安定して発生する売掛金であれば、支払いサイトを前倒しして現金化したとしても、経営全体が受ける打撃も抑えることができるでしょう。

その反面、季節性の激しい売掛先や新規の売掛先などは、未回収リスクを考慮した上での判断が求められます。リスクが高いと判断されればその分、手数料が高めに設定されるという条件付きの契約になる可能性があります。

手数料が高くなると、調達できる資金が割引され少なくなる感覚に陥ってしまう点はデメリットですが、期日にならなければ受け取れない売上代金を前倒しできるメリットのほうが大きいといえます。

 

架空の請求書を使ったファクタリング利用は詐欺行為！

ファクタリング会社が売掛債権を買取るとき、その条件として提出を求められる書類は次のとおりです。

• 決算書や確定申告の控え
• 毎月の入金を確認できる口座の通帳
• 請求書や納品書、発注書など
• 売掛先との契約書

これらの書類の内容が確認され、売掛先との間に売掛金が存在することを条件として、売掛債権の現金化が可能です。

ファクタリングの中でも、売掛先を間に挟まない2社間での取引の場合、売掛先に対して取引の事実確認などは行わない条件のもと契約を結ぶことになります。

しかし運転資金が不足し切羽詰まった状態に追い込まれた経営者の場合、偽の請求書や発注書を作成して、架空の売掛金で申し込みするケースもみられます。

架空の売掛金を使ったファクタリングは明らかな詐欺行為となりますので絶対に行わず、存在する売掛債権のみ売却することが基本です。

 

売掛債権がすでに譲渡されたものではないことも重要

すでに他社に譲渡している売掛債権は、別のファクタリング会社に売却することはできない点も条件に含まれます。

もし既に売却しているのにまた別のファクタリング会社に債権を売ってしまうと、ファクタリング会社は代金の回収が困難な状況に陥ってしまうからです。

そもそも1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する二重譲渡は、完全な違法行為ですので行わないでください。

また、売掛金は期日が到来するまでは売掛債権という扱いのため、その債権を担保に差し入れる条件で融資を受けることも可能です。そのためすでに売掛債権を担保として差し入れ、金融機関から融資を受けている場合には、担保になっている売掛金はファクタリングに利用することはできません。

どちらも知らずに行っている経営者もいるようですが、いくら資金繰りが悪化しているといっても違法行為ですので行わないようにしてください。

融資の審査に通らなかった場合でも利用できる可能性は高い手法

売掛債権には売掛金と受取手形がありますが、ファクタリングでは売掛金を譲渡することにより、資金を調達する手法です。

借入れではないため保証人や担保を必要としない条件のもとで利用可能であり、審査も柔軟なので利用しやすいことが特徴といえます。

経営状況が良好ではない赤字決算の企業・債務超過・税金滞納などの状況でも、金利の高いノンバンクなどでお金を借りる必要はありません。期日に確実に決済され回収できる信用力の高い売掛債権を保有していれば利用でき、返済負担に追われることもない点がメリットです。

ファクタリングは利用会社とファクタリング会社との間の信用により契約が結ばれ、資金繰り改善を目的に活用できる手法ですので、詐欺行為や違法行為に該当する行為だけは行わないようにしてください。