個人が資金を調達する方法｜これなら個人事業主でも実行できる！

個人事業主が資金を調達しようと考えたとき、法人が利用する方法とは違った視点で検討することが求められます。

そこで、資力の乏しい個人事業主でもスムーズに資金を調達するためにはどのような方法を用いればよいのかご紹介します。

公的金融機関からの融資制度を利用する

個人事業主が多額の資金を必要としたとき、銀行融資の申し込みを検討することもあるでしょう。しかし、銀行融資の審査は想像しているよりも厳しく、なかなか審査を通過できないのが現状です。そこで、民間の金融機関ではなく、公的金融機関である日本政策金融公庫からの借り入れを検討することをおすすめします。

政府が100％出資して運営する日本政策金融公庫では、個人事業主や中小企業も安心して借り入れができる融資制度を設けています。

そもそも資力の乏しい個人事業主や中小企業など、銀行融資を利用しにくい事業者をサポートするために運営している金融機関ですので、要件を満たせば融資制度を利用できる確率は高まります。

日本政策金融公庫の融資制度の種類

税務申告を2度終えるまでの創業時なら新創業融資制度、創業1年目から7年目までなら中小企業経営力強化資金制度など、利用できる制度の種類もいろいろあります。

いずれも金利が安く、年利1～2.5％前後で借り入れが可能です。担保や保証人も必要ないので、誰に迷惑をかけることもなく資金を準備できます。

また、返済期間も5年以上と長期に渡るため、無理なく返済計画を立てることができることもメリットとなるでしょう。

いずれは銀行融資も可能に

日本政策金融公庫から融資を受け、返済を続け実績を作れば個人事業主としての信用力も高まり、民間の金融機関からも融資を受けやすくなるはずです。

個人事業主が安心して利用できる信用金庫からの融資制度

民間の金融機関は厳しくても、信用金庫なら貸し付けを行ってくれる場合もあります。そもそも信用金庫は、一定地域の中小工業者や勤労者に向けた金融機関のため、経営理念が銀行などとは異なります。

銀行では株主の利益が優先されますが、信用金庫は地域の方たちが利用者となり、地域が反映するための相互扶助が目的です。

そのため、取引先も個人事業主や中小企業がメインであり、利益第一主義ではないことが特徴です。

日本政策金融公庫の方が融資は受けやすく、金利も低めに設定されていますが、日本政策金融公庫の融資制度が利用できなかった場合でも信用金庫で借り入れが成功したケースも存在します。

信用金庫によって設定されている金利などは違いがありますが、相談してみることも方法の1つです。

補助金や助成金を活用して資金を調達する

返済を必要としない補助金や助成金で資金を調達できれば、資金繰りは改善される上にその後の返済負担に苦しむこともありません。

最もよい方法といえますが、国や地方自治体から提供されている補助金や助成金は、資金を調達したいと考えているタイミングで制度自体が設けられていると限らないことが難点です。

また、先に資金を調達できるのではなく、一旦は自らが立て替えて支払いを行い、その後入金が行われることが一般的です。

要件を満たせば利用できる制度ではありますが、一時的な立て替えが発生することと、事業に合う補助金や助成金制度が存在するのかが大きなポイントとなるでしょう。

まとめ

個人事業主が資金を調達しようと考えたとき、資力が弱いからこそ、なるべく金利などは低く返済負担を抑える方法を利用したいと思うものでしょう。

そこで候補に挙がるのは日本政策金融公庫や信用金庫からの借り入れであり、要件を満たすのであれば補助金や助成金など返済不要の資金調達方法も検討が必要です。

しかし、いずれの場合も金融機関を納得させることができる事業計画書などの作成が必要となるため、書類準備に手間がかかることは避けられません。一人で資金を調達しようと考えるのではなく、資金調達を専門とするコンサルタントなど専門家に相談することも検討することをおすすめします。