総量規制に邪魔されることなく即日融資を利用する方法とは？

事業を営む上で必要な運転資金が不足しており、即日融資を可能とする借り入れを利用したいと考えた場合、総量規制の対象に含まれているかが気になるところでしょう。

総量規制は貸金業者において制限される規制ですが、この規制により思うように資金が調達できないのは困りものです。

そこで、即日融資を可能とする借り入れにおいて、総量規制を気にせず融資を受ける方法についてご説明します。

■目次■

総量規制の対象であれば資金調達において何に不都合が生じるか

総量規制とは貸金業法の中で、個人の借入総額の上限は年収の3分の1までと定めている制限のことです。

ここで対象となるのは貸金業者からの借り入れなので、消費者金融、信販会社などクレジットカード会社などからは規制の対象です。

しかし、銀行業を営む銀行などの金融機関は貸金業者ではありません。そのため、銀行からの借り入れであれば総量規制の影響を受けることなく借り入れが可能となるでしょう。

銀行融資なら総量規制の制限を受けないとわかっていても、審査が厳しい上に融資が実行されるまで時間がかかります。即日、資金を必要とする場面においては利用できません。

ただ、銀行でもカードローンなどの商品が提供されています。総量規制の対象にはならず、保証会社も大手消費者金融であるケースなども少なくありませんので、比較的審査もスムーズに行われ早めに資金が調達できるでしょう。

ただ、この銀行のカードローンは現在、自主規制の動きを強めています。保証会社となる大手消費者金融が保証料を目的として、自社で貸すことのできない顧客を審査に通しているのではないかといった指摘もあるようです。

そもそも総量規制が導入された目的は、個人の返済能力を超えた貸し付けが行われないためです。それなのに銀行カードローンには総量規制が適用されないのは、総量規制が導入された趣旨に反するのはないかとも考えられています。

このようなことから、銀行カードローンは過剰に融資しないためにも自主規制の動きを強めているため、即日融資は期待できないでしょう。

2018年1月から、すべての銀行カードローンは即日融資が行われなくなっています。その理由として、申し込み後の審査過程で「警視庁データベース｣に対する照会が加わったことが挙げられます。

この警視庁データベースとは、申込者が暴力団などの反社会集団などではないか確認するための情報システムで、銀行のカードローンは現在この警視庁データベースでの照会作業が必須となっています。

警視庁データベースに照会をかけた場合、結果がわかるまで最短でも数日、長ければ2週間程かかることもあるため、即日融資に至らなくなっています。

ただし、貸金業者からの借り入れでも、事業者が利用を希望する事業者向けローン（ビジネスローン）は、総量規制の対象には含まれません。

個人事業主に対する貸し付けも総量規制の対象外とされていますので、基本的に事業向けの借り入れであれば総量規制の制限は受けないと考えられます。

銀行と違い、貸金業者では審査スピードが早いため、即日融資も期待できます。ただ、総量規制が関係するなら、すでに年収の3分の1を超えた借り入れは利用できないと諦めてしまいがちです。

しかし、事業者向けのローンなら総量規制の制限を受けませんので、事業を継続する上での源といえる資金を調達する有効な手段として活用することができるでしょう。

もし即日融資で借り入れを行いたいのなら、ノンバンクの事業者向けローンならスムーズに借り入れできる可能性が高くなります。ただし、金利が高く設定されていますので、一時的な運転資金として利用するに留めておきましょう。

また、借り入れではなく、保有する売掛債権を売却して資金化するファクタリングなら、返済負担を負わずに資金が調達できます。借り入れに依存し過ぎることなく、キャッシュフローも悪化させない資金の調達する方法ですので、あわせて検討してみることをおすすめします。

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