月: 2019年2月

ファクタリングは、ファクタリングの申込を行ってから審査を受け、契約という流れで取引が成立しますが、できるだけスムーズに現金を調達するためには必要な書類を準備しておくことが求められます。

そこで、どのような流れで売掛金が現金化されるまでに至るのか、そのために必要な書類にはどのようなものがあるのか確認しておきましょう。

 

まずはファクタリング会社に相談と申込み

ファクタリングの利用を希望する場合、ファクタリング会社にその相談を行うことからはじめましょう。そのとき、伝える内容としては企業の概要や代表者の情報、希望条件などですが、ファクタリング会社によって多少違いがあります。

情報は詳細に伝えることができたほうが、より明確な見積もり金額を計算してもらいやすくなるでしょう。

 

必要書類は事前に準備しておくとスムーズ

ファクタリングを利用するなら、申込みの際に次のような書類の提出を求められます。

• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書（身分証明書や住民票などが必要な会社もある）
• 売掛先との取引基本契約書
• 決算書や確定申告書など業績の確認ができる資料
• 譲渡を希望する売掛金を証明できる契約書や請求書、納品書など
• 取引や入金履歴が確認できる口座の通帳

 

審査と契約手続き

必要書類提出後、ファクタリング会社により審査が行われ、審査に通過すればファクタリング契約を締結する手続きを行います。

なお、ファクタリングにはファクタリングの利用会社とファクタリング会社でのみ契約を結ぶ2社間ファクタリングと、その間に売掛先が含まれる3社間ファクタリングがあります。

3社間ファクタリングの場合、売掛先に売掛債権を譲渡する旨の通知を行い、承諾を得た後で3社にて契約を結ぶこことなるため、2社間ファクタリングよりも手続きが完了するまで時間がかかると理解しておいてください。

ファクタリング契約が無事に締結できたら、ファクタリングの利用会社が希望する口座に現金化された売掛代金が入金されます。この場合、ファクタリング会社に支払う手数料を差し引かれた状態での入金となりますので、その点も理解しておきましょう。

 

ファクタリング審査で重要視される部分

ファクタリングを利用するときに審査がある点に不安を感じる方もいるでしょうが、融資などで実施される審査とは内容が異なるためそれほど心配する必要はありません。

大きなポイントとなるのは、ファクタリングの利用会社の経営状態や財務状況ではなく、売却する売掛債権の信用力です。

売掛先が大手企業の場合や信用力の高い企業であるかを重視されるので、仮にファクタリングの利用会社の経営が思わしくない場合や、税金などを滞納している場合などでも利用できる可能性は高くなります。

 

個人事業主は利用しにくい場合もある

ただ、ファクタリング会社によっては事業規模の大きさや回収サイクルの長さを考慮する上で、個人事業主などは審査が通りにくい場合もありますし、中には申込みを法人に限定している場合もあります。

そのため、どのファクタリング会社に利用の申込みを行うのかが重要になるといえるでしょう。

 

事前に必要書類を準備して申込みに備えておくとスムーズ

ファクタリングの申込みから審査、契約の締結までには様々な書類を準備しなければなりませんが、どれも売掛債権を売却する上で必要となる書類です。

ただ、銀行融資などと比較すると数も少なく、準備することに手間のかからないものばかりです。それでもいざ準備するとなると慌ててしまいがちですので、事前に準備しておくようにしましょう。

ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先の信用力ですが、かかる手数料などはどのファクタリング会社を利用するかによって異なるため、複数社から相見積もりを取得ししっかりと比較・検討するようにして信頼できるファクタリング会社を選ぶようにしてください。

融資を受けて資金調達を成功させるためには、適切な事業計画書の作成が求められます。しかし、実際には思うような融資のための事業計画書が作成できておらず、どのように作成すれば融資で資金調達に成功するのかわからないという方も少なくありません。

そもそも事業計画書を作成する目的は融資を受けて資金調達するだけでなく、事業計画内容の社内共有・企業の魅力を社外に発信することなどもあげられます。

その中で金融機関の審査で認めてもらうことや、投資家に出資してもらうことなどで、資金調達につなげることが可能になると考えるようにしましょう。

そこで、銀行から融資を受けて資金調達するためには、どのような事業計画書を作成すればよいかご説明します。

銀行融資で資金調達するなら事業計画書の提出は欠かせない

新たに事業を始めるときや設備投資などで資金調達が必要となる場面において、銀行融資や日本政策金融公庫などに借入れの申し込みを行えば事業計画書の提出を求められることとなります。

確かに、現在計画している事業について口頭で説明するだけでは、具体的な数字の予測などが伝わりにくいので融資を行う銀行も本当に資金を貸付けてよいか迷うことになるでしょう。

信憑性に欠けると判断されてしまわず、この会社なら融資をしてもよいと認めてもらうためにも、相手を納得させることができる情報を盛り込んだ事業計画書を作成・提出するようにしてください。

事業計画書からその法人や事業に将来性や収益性が見込めると判断されれば、融資で実施される審査の時間が短縮されやすくなりますし、担当者が上司に提出する稟議書の作成もスムーズに進みます。

 

事業計画書には何を記載すればよいのか

事業計画書は単に今後の計画だけを記載すればよいわけではありません。銀行などがその内容を理解しやすいように、数字以外の情報も盛り込んでいくことが求められます。具体的には次のような項目を記載することになります。

• 企業の沿革
• 代表者・経営陣のプロフィール
• 従業員・パートの状況
• 現状のビジネスモデルの概要（商品やサービスの内容）
• 取引先（販売先・仕入先・外注先）と取引条件
• 市場環境・競合状況
• 自社の特徴や強み
• 数年の業績
• 解決すべき問題点や課題
• 新たに取り組む計画と具体的施策
• 借入金の資金使途と効果
• 収支の見通し
• 資金繰り計画

これらの項目が記載されていることによって、企業の概要を把握しやすくなり、これから実施していく施策や数値計画なども理解しやすくなるはずです。項目が多いので、できるだけ簡潔に、しかし明瞭に記載していくことが必要といえるでしょう。

あらわす数値には根拠が必要

事業計画書上に記載する数値は、単に今後5年くらいの見込みを表にしただけでは説得力がありません。本当にその数値を実現させることができるのか、1年間の収支の見込みに根拠があるかが重要となるでしょう。

具体的な裏付けを可能とする内容を記載し、口頭でもその説明を求められるものと想定しておくことが必要です。

色づけされた内容では意味がない

事業計画書を作成するときには、銀行融資などでは特に審査にプラスに働くような内容を意識して記載してしまいがちです。

特に日本政策金融公庫などの制度を活用し、創業資金や開業資金などを個人事業主やベンチャー企業などが起業する目的で、お金を借りるときには注意してください。

過度な色付けで客観的な比較データは存在しないという場合、市場の分析力が甘いと判断されてしまいます。

仮に銀行融資における審査で有利に働き、借り入れができたとしても決算書上で結果が伴っていなければ、企業の信用力は低下してしまうでしょう。

継続して融資を受けることを望むなら、銀行と長期的に良好な取引関係を築くことが大切ですし今後のメリットにもつながります。

手堅い事業計画書を作成するように心がけて行きましょう。

資金繰りを改善させながら適切な事業計画書の作成を

資金を調達させる方法は融資以外にも投資してもらうなどいろいろあります。

たとえば一時的な運転資金を急いで確保したいなら、ノンバンクと呼ばれる貸金業者のビジネスローンや、融資を受けず売掛金を現金化するファクタリングなどが有効です。

しかし法人が新規で事業でを始めるときや設備投資などで多額の資金を必要とする場合には、銀行などの金融機関で融資を受けたいと考えることがほとんどでしょう。

銀行融資は金利が安いなど、ノンバンクのビジネスローンとは大きな違いがありますし、利息の負担も軽くて済む上に長期返済も可能など返済計画も立てやすくなります。

さらにノンバンクはサラ金というマイナスイメージもあり、借金だけを増やしてしまう資金調達の方法と考える経営者も少なくありません。

ただし銀行融資で資金調達したいのなら、まずは銀行からお金を貸すのにふさわしい相手だと判断されなければならないと認識しておくべきです。

個人事業主・中小企業・ベンチャー企業など、大企業よりも信用力が低い場合でも、お金を貸すことでメリットがあると認められれば融資を受けて資金調達することは可能です。

資金繰り改善や事業資金ニーズなど、資金調達を必要とするタイミングや目的はそれぞれですが、いずれにしても融資を受けて資金の調達が可能となる適切な事業計画書の作成を行うようにしましょう。

そして資金を借りた後も、適切に調達した資金を活用し、資金繰りを悪化させないための返済シミュレーションも怠らないようにしておくことが大切です。

商品やサービスはすでに提供しているけれど、まだ代金を受け取っていない掛け取引による発生する売掛金は、支払いを受ける権利である売掛債権の1つです。

その売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛先から売上代金が入金されるよりも前に、現金に換える方法をファクタリングといいます。

期日までが長期に渡る売掛金の支払いサイトを短期化することができるため、急いで資金が必要という場合でも対応できる調達方法です。

そこで、ファクタリングを利用するためには申込をどのように行えばよいのか、どのような方法で現金化されるのかなどご紹介します。

 

まずはファクタリング会社に相談の申込を

ファクタリングにも種類があり、売掛先企業も取引に関わることとなる3社間ファクタリング、そして売掛先は間に挟まずファクタリング会社とだけ取引を行う2社間ファクタリングがあります。

急いで資金が必要という場合は2社間ファクタリングを選ぶことになりますが、ファクタリング専門業者に依頼することがほとんどです。

その際、ファクタリングの申込から契約まで、どのような手続きが行われるのか確認しておきましょう。

 

相談

まずはファクタリング会社に電話などで相談の申込を行います。柔軟な対応をしてくれるところなら電話だけでなく、メールやFAXなどで申込むことが可能です。

 

ファクタリングに必要な書類

一般的にファクタリングに必要となる書類は次の通りですが、ファクタリング会社によって多少異なることもあります。

• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 決算書または確定申告書（直近3年分）
• 売掛先企業との契約書
• 取引別の契約書や発注書や納品書、請求書など
• 過去の売上の入金が確認できる資料（通帳や照合表など）
• 面談と審査

面談のときのヒアリングや提出した書類をもとに審査が行われます。審査にかかる時間はファクタリング会社によって違いがありますが、最短で即日回答してくれる対応のファクタリング会社もあります。

 

契約手続き

審査が終わると契約を結ぶことになりますが、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによって手続きは異なります。

 

■2社間ファクタリングの契約手続き

2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社とファクタリング会社だけで契約を行います。

この際、売掛債権が譲渡された事実を証明するために法務局に債権譲渡登記を行うこともあります。

しかし、中には登記通知留保という未登記のままで行ってくれるファクタリング会社もあるので、どこにファクタリングを依頼するかが重要といえるでしょう。

 

■3社間ファクタリングの契約手続き

3社間ファクタリングでは、売掛先企業も取引に加わります。そのため、売掛先企業に債権を譲渡する旨の通知を行い、承諾を得ることと売掛債権の入金先をファクタリング利用会社の口座からファクタリング会社の口座に変更してもらうことが必要となります。

 

入金

売掛債権から手数料と諸費用などが差し引かれた金額が、現金化された資金として入金されることになります。

 

売上債権履行後の清算

売掛債権が正常に履行された後のファクタリング会社に対する支払い手続きも、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによって違いがあります。

 

■2社間ファクタリング

売掛先企業は取引に加わらないため、売掛債権の代金が売掛先企業から入金された後、その金額をファクタリング会社の口座に送金することが必要です。

 

■3社間ファクタリング

売掛先企業から直接、ファクタリング会社の口座に売掛債権の代金の支払いが行われます。

 

登記の解除等

債権譲渡登記を行っている場合には、譲渡された債権が弁済などによって消滅したとき、抹消登記を行うこととなっていますので、ファクタリングでも同様にこの手続きが必要です。

ただし、登記申請の手続きは司法書士に依頼することが一般的です。

 

まとめ

ファクタリングの申込や手続きは、銀行で融資の申込みを行うより簡単なのも利用しやすい理由です。

審査結果も最短即日というファクタリング会社もありますし、手数料設定も異なることが多いため、希望に沿った対応と料金設定のファクタリング会社を探すことが求められます。

当サイトではすぐに相談したいという場合や、明日にでも資金を調達したいという場合にでも、信頼できるファクタリング会社をご紹介し、一括で数社の見積もりを可能としていますのでまずはメールフォームからお問い合わせください。

事業資金が不足すると、事業を継続する上での死活問題となる可能性があります。仕入れ代金や借入金の返済などの支払い行き詰まり、お金がまったくない状態になれば倒産することになるでしょう。

そうならないために、銀行などで融資を受けようと急いでも、申し込みから審査結果が出るまで時間がかかり、現金が必要になるタイミングに間に合わないかもしれません。

事業を営んでいれば、急に現金が必要になるタイミングは出てくるものです。そのような事態に備えて、先に即日現金を調達できる方法を把握しておきましょう。

 

銀行融資や公的融資では即日融資は難しい

事業資金を即日準備して、資金不足を解消させようと思うなら、調達方法に銀行融資や公的融資を選ぶことは適していません。

申し込みのために準備する書類の多さや、審査に時間がかかることなど、融資が実行されるまで数週間から1か月単位の時間がかかることが一般的です。

 

受取手形がある場合は手形割引も可能

もし、取引先からの支払い方法で、手形による受け取りがあるのなら、銀行に手形割引を申し込むこともできます。

ただし、万一手形が不渡りになった場合には、割り引いた手形を買戻すことを求められますので、貸し倒れリスクを背負う可能性は理解しておく必要があるでしょう。

 

即日融資を希望するならノンバンクのビジネスローン

ビジネスローンは担保や保証人など必要とせずに事業資金を借り入れできる方法ですが、審査はスコアリングというシステムで実施されるため、銀行融資のときのような手間はかからず、早ければ即日融資も可能となります。

ビジネスローンは銀行やノンバンクなどで利用できますが、即日融資を希望するならノンバンクから借り入れを行うことが必要です。

ただし、金利はノンバンクが貸し倒れリスクを引き受けることになるため高めに設定されますし、審査のスピードも借入額と経営状態などによって異なります。

もし経営状況が悪化していれば、即日融資は叶わない可能性もありますし、借り入れできたとしても上限額が低いケースや、最悪、融資を断られる可能性もあると理解しておいてください。

 

ファクタリングで売掛債権を売却して即日現金化

資金調達で即日現金を入手したいという場合、ビジネスローンに申し込みをしたものの、経営状況が悪くて審査に通らず、資金が調達できなかったとしたら…。

その場合、保有する売掛金などの売掛債権を専門業者に売却し、支払期日よりも前に現金化できるファクタリングを検討してみましょう。

ファクタリングは、利用するための手数料は差し引かれますが、売掛債権額が基準となるため、ある程度はまとまった現金を入手することができます。

即日現金化が可能になるのは2社間ファクタリングだけ

ファクタリングで売掛債権の即日現金化が可能な専門業者は限られていますし、設定される手数料もどこに依頼するのかによって異なります。

そのため、複数の専門業者から見積もりを取得し、十分に比較して検討することが望ましいといえるでしょう。

また、ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2種類がありますが、即日現金化が可能となるのは、売掛先企業を挟まずにファクタリング利用会社と専門業者とだけで取引を行う2社間ファクタリングだけです。

 

ファクタリングなら経営状況が悪くても利用できる可能性大！

資金を即日現金として調達できる方法を事前に知っておくと、何かトラブルが生じて急な資金を必要とする場合でも対応できます。

即日に対応できるのはノンバンクからのビジネスローン、またはファクタリングのどちらかを選ぶケースが多いと考えられますが、ビジネスローンは審査を通過しなければ利用できません。

ファクタリングでも審査は行われますが、重視されるのはファクタリング利用会社ではなく、売掛先の信用力です。そのため、経営状況が悪化した状態でも利用できる可能性があります。

ただし、ファクタリングで即日現金化が可能なのは2社間ファクタリングだけであり、手続きに必要となる書類を揃えておくことが必要です。

事業者で資金調達に悩んでいるのは、中小企業などの法人だけでなく、個人事業主も同じです。

即日などすぐにでも資金を調達したいと考える個人事業主も少なくありませんが、仮に300万円、融資などを利用して資金を調達しようと考える場合はどうでしょう。

法人ではないことでの社会的な信用力や、経営体力などは低いと判断されがちなため、難しいと思うかもしれません。

しかし、個人事業主でも、必要な資金を即日準備できる方法はありますし、300万円融資を受けたいという場合でも貸し付けてもらえることはありますので、ご紹介します。

 

個人事業主だから不利になるとは限らない

個人事業主が融資で資金を調達しようと考える場合、調達先として挙げられるのは、日本政策金融公庫などの公的融資制度や、民間の銀行で信用保証協会保証付融資、またはノンバンクなどの事業者向けローンが主な方法といえます。

日本政策金融公庫や銀行から融資を受ける場合、中小企業のほうが個人事業主よりは有利と思いがちですが、実際には中小企業と個人事業主とで審査の内容はそれほど変わりません。

重視されるのは、融資した資金をしっかり返済してもらえるかどうかなので、個人事業主のほうが返済能力が低いと判断されるわけではないからです。

事業が軌道に乗っていたり、固定客を多く獲得していて、返済能力が高いと判断できる個人事業主もいれば、業績が悪化し返済能力が低いと判断できる中小企業もあります。

返済能力だけで融資が実行されるか決まるわけではありませんが、不良債権を抱えないことを前提に貸し付けが行われることは間違いないと理解しておきましょう。

 

公的融資制度を利用するなら日本政策金融公庫のマル経融資

日本政策金融公庫の公的融資制度の中でも、小規模事業者をバックアップするため、無担保・無保証人で融資されるマル経融資は注目です。

信用保証協会の保証も必要なく、最大2,000万円まで事業資金として融資が行われますが、商工会議所からの推薦が必要です。

従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人や個人事業主であれば申し込みが可能ですし、商工会議所の会員でなくても利用できます。

審査までは一定時間がかかりますし、必要書類などの準備も必要ですので、即日融資は難しい方法ではあります。しかし、300万円が調達する金額の目標なら、叶う可能性があるため問い合わせてみるとよいでしょう。

 

銀行から融資を受けたいなら信用保証協会保証付融資

個人事業主は、銀行が独自で貸し付けを行うプロパー融資には対応してもらえせん。

そのため、300万円を銀行から借り入れようと思うなら、信用保証協会の保証を受けた上で借り入れを行う信用保証協会保証付融資の利用を検討しましょう。
個人事業主など小規模事業者の場合、小規模事業者向け保証制度が利用できます。

信用保証協会が万一、返済不能状態に陥った場合の保証人となるため、銀行から融資が受けやすくなる上に、金利も低めです。

なお、300万円という調達したい金額は達成できる可能性は考えられますが、こちらも審査まで時間がかかるため即日融資は難しいと理解しておきましょう。

 

ノンバンクの事業者向けローンなら即日融資が可能

ノンバンクは銀行や信用金庫など預金という仕組みはなく、資金の貸し付けなど信用供与を業務とする金融業者です。

消費者金融や信販会社など、一般的な貸金業者はノンバンクに該当します。

300万円を即日融資して欲しいという場合には、ノンバンクの事業者向けローンであれば可能性は高くなります。

カードローンタイプの融資であれば、個人事業主の場合は事業用と私用の区別がつきにくい場合でも、どちらの資金としても借り入れができることがメリットといえます。

事業者向けローンの場合、本来、貸金業者からの借り入れは個人の年収の3分の1を超えることができないという総量規制の対象外である点も見逃せません。

ただし、公的融資制度や用保証協会保証付融資で借り入れを行うより、金利が高めの設定ですので、一時的な利用に留めておくことが望ましいといえます。

 

融資以外でも即日資金を調達する方法はある！

このように、個人事業主が300万円を借り入れる方法や、即日資金を準備する方法はいくつかあります。

また、融資ではありませんが、売掛債権を保有しているのなら、ファクタリング会社に売却して現金化するファクタリングも即日資金を調達できる方法として挙げられます。

個人事業主でも利用できるファクタリング会社もありますので、融資だけにこだわらず検討してみるとよいでしょう。

会社を設立せずに、個人として、または副業として事業を行って利益を得ている方も少なくありません。

事業を営むならたとえ個人であっても資金は必要になりますので、どのような資金調達の方法が有効なのかご紹介します。

 

日本政策金融公庫の融資制度を利用する

日本政策金融公庫は、100％日本政府が出資している政策金融機関です。

そもそも日本政策金融公庫が設立された目的は、銀行など民間の金融機関から融資を受けることが難しい中小企業や個人事業主が円滑に資金を調達できるようにすることです。

そのため、日本政策金融公庫が提供する融資制度にはさまざまな種類の貸付制度がありますが、個人でも利用できる融資が豊富にあります。

ただし、融資制度を利用するための要件や審査がありますので、簡単に利用できるわけではないと理解しておきましょう。

 

中小企業庁が行う小規模事業者対象の助成金などを狙う

また、中小企業庁でも従業員20人以下（商業やサービス業は5人以下）の小規模事業者を対象とした経営サポートを行っています。

小規模企業支援で利用できるサポートはいろいろあり、要件に適用すると助成金など支給されますので調達できる資金として活用するとよいでしょう。

なお、どのような助成金や補助金制度があるのか、募集期間や申し込みの締め切りなどに注意が必要です。現在実施されているものや、今は実施されていないけれど毎年公募されるものなどがあるので、定期的に情報を確認するようにしましょう。

 

信用保証協会の保証付融資で借り入れを行う

銀行のプロパー融資などは、直接銀行が資金を貸し付けることになるので、事業実績のない個人にとっては審査の壁は高くなりがちです。

ただし、信用保証協会が融資を保証し、信用力が乏しいと判断されがちな個人でも、まとまった資金を銀行など金融機関から借り入れできる信用保証付き融資なら、低金利で融資を受けることが可能かもしれません。

信用保証付き融資を利用する場合は、まず信用保証協会の審査に通過し、その後、利用する金融機関の審査を通過することが必要です。

信用金庫や信用組合など、地元で中小企業や自営業者に対する融資を行う金融機関でも利用できるため、プロパー融資が難しい場合は検討してみるとよいでしょう。

 

クラウドファンディングで支援者に応援してもらう

クラウドファンディングとは、自らが構想しているプロジェクトをインターネット上で提案し、想いに共感した方や応援したいと感じた方など、その内容に対する賛同を得ることで資金を調達する方法です。

購入型と寄附型があり、購入型は支援した見返りにさまざまなリターンを得ます。寄附型の場合、対価性のあるリターンは発生せず、寄附金として支援を行います。

ただ、寄附型の場合には支援した方に、寄附による税制優遇措置が設けられているなど、いずれの場合も双方にメリットがある形になっていることが特徴です。

資金調達額が300～1,000万円以上になるケースはごくわずかで、成功後もシステムを利用した手数料が差し引かれます。

クラウドファンディングはインターネット広告事業や銀行のグループ会社など、提供している企業もさまざまですので、初めて利用する方でも利用しやすいサイトを選ぶとよいでしょう。

 

ファクタリングで売掛債権を現金化

個人でも信用力の高い取引先の売掛金を保有しているなら、期日前に現金化して資金を調達するファクタリングも有効な資金調達の方法です。

ファクタリング会社に売掛債権を売却し、手数料分は差し引かれ、残りの代金を期日前に受け取るという流れです。融資ではないので返済負担が重くなることはなく、売掛金の支払いサイトを短期化させることで資金繰りを改善させることが可能となります。

ただし、個人の場合は受け付けていないという場合や、買い取る売掛債権に下限を設けているファクタリング会社などもあります。

そのような場合、当サイトを利用していただければ、一括で数社のファクタリング会社から相見積もりを取得することができますので、ぜひご利用ください。

 

まとめ

個人の方が利用できる資金調達の方法は他にもいろいろありますが、高い金利の借り入れなどを利用してしまうと、返済負担が大きくなり過ぎてしまい、その後の資金繰りが悪化する可能性もあります。

どの方法が事業のスタイルや状況に合っているのか判断し、適切と思われる方法を選ぶようにしてください。

これまで、中小企業が資金を調達する方法として主流だったのは、銀行からの融資ではないかと考えられます。主流だったというよりは、他に資金を調達する方法が準備されていなかったことが、銀行融資に頼るしかなかった原因ともいえるでしょう。

しかし、近年では、融資ではない資金調達の方法としてファクタリングなどが注目されるようになりました。ファクタリングは売掛債権を売却し、期日より前に資金化するといった活気的ともいえる資金調達の方法です。

ファクタリングでも利用する際には審査が行われますが、融資とは異なる項目を重視する傾向があるため、比較的、融資よりも審査のハードルは低めです。

なお、融資とファクタリングでは、審査で重視される項目以外にも、様々な部分に違いがありますのでご説明します。

 

融資の審査で重視する項目

融資とファクタリング、それぞれの審査で注目される項目は異なります。この重視される項目が違うことが、審査のハードルに大きく影響を与えているといえるでしょう。

まず、融資の中でも特に銀行融資の場合は、赤字や債務超過ではまず審査を通過できませんし、準備する書類や審査対応も煩雑です。

 

ファクタリングの場合は売掛先の信用力を重視

一方のファクタリングの場合、赤字や債務超過であっても、売掛債権を保有していれば比較的、資金の調達は容易にできます。

ファクタリングでは、売掛債権を売却しようとしている会社の経営状況や、損益、財務内容などはそれほど重視されません。重視されるのは、売却の対象となる売掛債権に関する取引先の信用力です。

 

銀行融資の財務内容に対する影響

銀行からの融資なら、金利も低く長期に渡り借入期間を設定できますし、実績作りにも繋がるので安心だと思うかもしれません。しかし、決算書に記載される借入金の金額が大きくなってしまえば、銀行の審査における評価は悪くなり、次の融資は実行されにくくなるでしょう。

銀行からの融資だとしても、借金であることにはかわりありませんので、返済負担が大きくなり資金繰りが悪化する可能性も否定できません。

 

ファクタリングなら財務内容と資金繰りを改善させることが可能に

しかし、ファクタリングは売掛金を現金に変化させることで資金を調達する仕組みですので、決算書の借入金が増えることはありません。むしろ、調達した現金で借入金を返済すれば、借入金を減少させることにも繋げることができます。

つまり、ファクタリングを活用することによって、財務内容を悪化させるどころか、改善させることに繋げることができ、銀行の評価も向上させることができる可能性が広がるということです。

 

重要なのはファクタリング専門業者の見極め

融資とファクタリングでの違いは審査で重視される項目だけでなく、資金調達の手法として用いることによる、その後の影響も異なるということです。

財務内容も改善されるのなら、ファクタリングを利用したほうがよいと思うかもしれませんが、安易な業者選びは資金繰りを悪化させるだけでなく、事業継続の危機に陥ることになってしまいます。

ファクタリングはファクタリング専門の業者に売掛債権を売って資金化するわけですが、このとき、悪質なファクタリング専門業者を選んでしまうと、大損する可能性があるのです。

 

優良なファクタリング専門業者を選ぶには

ファクタリング専門業者は厳しく選別することが必要となりますが、効果的な方法として相見積もりを取得する方法を検討してください。2～3社候補を選び、それぞれのファクタリング専門業者に見積もりを依頼します。

一括で相見積もりを取得できるサイトを利用すればさらに手間はかかりませんので、その中から良心的な価格設定で信頼できると感じられるファクタリング専門業者を選ぶようにしましょう。

事業に必要な資金には、設備資金、そして運転資金がありますが、それぞれ調達が必要となるタイミングは異なります。

銀行などに融資を申し込む場合には、何のために資金が必要なのか、その目的を明確にすることが必要です。

 

資金が不足してから資金調達を考えるのは遅い？

運転資金を調達しようと考えるタイミングはいつでしょうか。そろそろ資金が不足しそうだと感じてから動きだすケースが圧倒的に多いようですが、それで本当に間に合うのか問題です。

確実に調達が可能であると断言できるのなら問題はないかもしれません。しかし、資金調達に動いたのに実現できなかった場合には、たちまち窮地に追い込まれる可能性もあるわけです。

資金調達のタイミングは資金が不足してからではなく、定期的に行う必要があるものだと認識しておくことが必要と考えられます。

 

銀行が融資したいと思う運転資金の種類

銀行が考える融資には、

• 融資に積極的なケース
• 積極的には融資したくはないけれど可能な範囲と判断してもらえるケース
• 融資できないと判断されるケース

に分けることができます。

利用者が銀行に融資を申し込んだとき、資金を使う目的について確認されることとなりますが、運転資金にも次のようにいろいろな用途があります。

• 経常運転資金（売上維持のために恒常的に必要な仕入や経費などの支払いに充てる資金）
• 増加運転資金（売上増加や決済条件に変化が生じたことで必要となった資金）
• 賞与資金（従業員に対するボーナスの支払いに充てる資金）
• 決算資金（決算時の納税資金、または株式配当や役員賞与などに充てる資金）
• 季節資金（季節で仕入などが増える場合などの資金）
• その他の運転資金（手形や買掛金の決済資金、赤字による経費支払いに充てる資金など）

これらの運転資金のうち、銀行が積極的に融資を行いたいと感じるのは、経常運転資金や増加運転資金に充てるための借り入れの申し込みです。

賞与資金や決算資金、季節資金については、積極的には融資したいと思わないけれど、融資してもよいと判断されるケースに該当するでしょう。

その他の運転資金では借り入れは難しい

資金の利用目的がその他の運転資金である場合は、銀行は融資を拒否する可能性があります。

また、融資される額にも上限が設けられていますが、上限を決める基準となるのは、その運転資金が正常なものかどうかの判断です。借り入れの申し込みを行う目的となる運転資金が、正常ではないものだと判断されれば、銀行は融資を行わないと理解しておきましょう。

 

銀行から正常な運転資金と判断されるためには？

正常な運転資金と判断されるために、資金の調達はどのタイミングで行うことが望ましいのでしょう。

資金が不足しなければ、銀行に融資を申し込んでも検討してもらえないと思っていないでしょうか。決してそうではなく、資金繰りに困っていない場合でも、決算の内容次第で新しく融資の検討はなされます。

銀行には、融資を積極的に行いたい時期と、そうでない時期があります。たとえば1か月先に資金が必要になるからと急いで申し込みを行ったとしても、融資を行いたくない時期と合致してしまえば借り入れができなくなる可能性も出てきてしまいます。

まずは資金繰り表を作成して、資金が必要になると考えられるタイミングより3か月前には、融資の申し込みを行っておくことが必要です。

具体的な計算式で判断を

銀行から正常な運転資金と判断してもらうためには、

売掛債権（売掛金＋受取手形）＋在庫（不良在庫以外）－仕入債務（買掛金＋支払手形）

で、算出した金額が経常運転資金であると考えましょう。

すべての金融機関の借り入れを合計して、可能となる上限金額の目安と判断してください。

増加運転資金の場合、

売掛債権の増加額＋在庫の増加額－仕入債務の増加額

を上限額の目安とします。

どちらも事業を継続するためには継続して必要な資金ですので、本来であれば自己資本でまかなうことが望ましいといえます。しかし、実情としては、多くの企業が借り入れなどで賄っている状態です。

賞与資金や決算資金、季節資金については、原則、半年～1年以内に返済することを求められる可能性があります。

その他の運転資金については、銀行からの融資は期待できません。その場合、別の資金調達の方法を検討する必要が出てきますので、融資に頼らない方法を検討するようにしましょう。

新たに法人を設立するときだけでなく、すでに事業を行っている場面で資金が必要になったとき、何らかの方法で外部から調達することが必要になります。

自分で資金調達が難しいという場合、会社設立などや新規事業のたち上げ相談を兼ねて、税理士などに資金調達を支援してもらうことを依頼するケースもあるようです。

そこで、もし資金調達を行う際に、税理士にサポートを依頼したらどのくらい手数料が発生するのかなど確認しておきましょう。

 

資金調達方法の3つの大分類

会社を設立するときや事業を開始するときの主な資金調達の方法にとして、金融機関からの融資、公的融資制度からの借り入れ、補助金・助成金、投資家からの出資などが挙げられます。

出資を受ける、または補助金や助成金を支給してもらう、さらに、借り入れを行うという3つの方法に大きく分類することができますが、それぞれどのような手法なのかご説明します。

出資による資金調達

株式を発行して購入してもらう形で出資を受ける方法です。投資家などから出資を受ける方法もありますし、近年では、クラウドファンディングというインターネット上で不特定多数の方から資金を集める方法も人気です。

補助金や助成金などによる資金調達

経済産業省や厚生労働省、地方自治体だけでなく、民間企業や団体などが主催して設けている制度はいろいろあります。

補助金は申請後に審査に通過することで支給され、助成金は一定要件を満たすことにより、申請すれば受け取ることができる仕組みであることが一般的です。

どちらも原則として返済する必要のない資金が給付される仕組みですが、受け取りが後払いになることから、調達する資金として考える場合には先に建て替える資金が注意になる場合もあります。

借り入れによる資金調達

創業時の融資制度といえば、銀行や日本政策金融公庫などからの融資制度が一般的であり、最も多く利用されている制度として挙げられるのは日本政策金融公庫の｢新創業融資制度｣です。

要件を満たすことにより、無担保、さらに保証人なしで、最大3,000万円まで融資を受けることができることが人気の理由といえるでしょう。

 

資金調達の税理士報酬の相場

では、資金調達のサポートを税理士に依頼する場合、必要になる手数料や報酬の相場はどのくらいになのでしょう。

税理士に資金調達のサポートを依頼する場合、資金調達に関するすべての業務をできる限り依頼するケースと、事業計画書のみの作成を依頼するケース、資金調達のアドバイスのみを希望するケースなどもあるでしょう。

依頼する業務の内容によって、発生する手数料は異なりますが、一般的な相場は次のとおりです。

• 補助金や助成金など　着手金：約2～5万円　成功報酬：調達額の15～25％程度
• 日本政策金融公庫からの融資　着手金：約3～5万円　成功報酬：調達額の3～5％程度
• 金融機関からの融資　着手金：約2～5万円　成功報酬：調達額の2～5％程度
• 事業計画書のみ作成などスポット的な依頼　約3～5万円

 

税理士ではなくコンサルタントに依頼することも可能

もし顧問契約している税理士がいる場合には、着手金は必要とせず、調達できた金額の2～4％程度でサポートを受けることもできるでしょう。

資金調達を行う際に必要となる事業計画書の作成などは、資金が調達できるかどうかを大きく左右する書類です。細かな部分まで支援してくれたり、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関との橋渡しといった役割も行ってくれる場合があるので細かく確認しましょう。

なお、税理士に依頼する以外にも、様々な資金調達先と協力関係にあるコンサルタントなどに資金調達のサポートを依頼することも有効です。

中には資金調達のコンサルティング費用は無料で行ってくれる優良な会社もありますので、いくつかの会社を比較・検討した上でどこに依頼するか決めるようにしてください。

ファクタリングに関わらず、金銭がやり取りされる場合や取引を契約する場面では審査が行われることが多くあります。

資金を調達する方法にもいろいろあり、銀行やノンバンクから融資を受けるときにも審査は行われますし、売掛債権を売却するファクタリングでも審査は必要です。

金融機関からの融資は利用したことがあるので、ある程度は審査に必要とされる書類は知っているという方もいるでしょう。しかし、ファクタリングをまだ利用したことがない場合、審査において何の書類が必要なのかわからないという場合もあるかもしれません。

そこで、ファクタリングを利用する際、審査を行ってもらうために何を必要書類として求められることになるのかご説明します。

 

ファクタリング利用までの流れ

ファクタリングを利用するにあたり、審査に必要な書類をご説明する前に、まずはどのような流れでファクタリングにより資金が調達されるのか、その流れを確認しておきましょう。

①ファクタリングの相談と申し込み

ファクタリング会社に連絡して、電話やメールなどで問い合わせを行います。このとき、どのファクタリング会社に依頼すればよいかわからない場合には、複数社から相見積もりを取ることも検討してみましょう。

②ファクタリングの必要書類を揃える

決算書や売掛債権に関する資料を揃え、ファクタリング会社に必要書類を提出します。

③審査と売掛先企業の調査

ファクタリング会社では、提出された書類の情報などをもとに、調査や審査が行われます。

⑤ファクタリング契約の締結と入金

審査が無事終われば、ファクタリング契約を結び、売掛債権額より手数料分が差し引かれた状態で入金されるという流れです。

 

ファクタリングで求められる必要書類

ファクタリング取引において、必要書類として求められるものは利用するファクタリング会社により異なる場合があります。

ただ、一般的にはそれほど差がありませんので、揃えておくとよい書類も含めると次のとおりです。

事業を説明できる資料

自社について説明を行うために、会社概要やパンフレット、ホームページの印刷画面などを準備しておくとよいでしょう。

商業登記簿謄本、印鑑証明書

契約書に署名押印する際に必要です。他にも住民票や身分証明書などを求められることもあります。

決算書

2～3期分の決算書を提出することが基本となりますが、前回の決算月より3～6か月以上経っている場合には、その年度の試算表などを求められる場合もあるようです。

銀行口座の通帳の写しなど

決算書が赤字の場合、提出して大丈夫だろうかと不安になる方もいるようですが、ファクタリングの審査で重視されるのは売掛金が定期的に発生しているのか、期日どおりに入金されているのか、売掛先は信用力が高い企業かなどかです。

資金繰り表

ファクタリング後に資金繰りの回復余地があるのか、支払能力なども確認されます。債務超過は多少であれば問題視されないですが、1か月後の支払いまで事業を継続できるのか確認されることになるでしょう。

売掛金証明書類

最も重視される書類といえます。主に、次の書類を求められることとなるでしょう。

 

・売掛先企業との基本契約書

売掛先企業と締結した取引基本契約の契約書の写しなどが必要です。なお、契約書がない場合でも対応してくれる柔軟なファクタリング会社もあります。

 

・発注書、納品書、請求書など

商品やサービスの発注書や請求書から、金額や入金日の確認を行います。

 

ファクタリングで資金調達するならファクタリング会社選びが重要！

他にもファクタリング会社や取引の内容によって求められる書類は増減しますので、一般的にこれらを揃えておくとよいと理解しておきましょう。

ファクタリングで実施される審査は、借り入れを行うときよりも比較的緩やかでハードルが低い傾向がみられます。

利用を申し込んだ会社の経営状況より、売却する売掛先の信用力が重視される傾向があるため、しっかりとした企業の売掛金を保有しているのなら、ファクタリングでの資金調達を検討してみるとよいでしょう。

ただ、かかる手数料などはファクタリング会社により設定が異なるため、複数社に相見積もりを取得し、比較・検討した上でどこに依頼するか決めることをおすすめします。