融資を受けて資金調達を成功させるためには、適切な事業計画書の作成が求められます。しかし、実際には思うような融資のための事業計画書が作成できておらず、どのように作成すれば融資で資金調達に成功するのかわからないという方も少なくありません。

そもそも事業計画書を作成する目的は融資を受けて資金調達するだけでなく、事業計画内容の社内共有・企業の魅力を社外に発信することなどもあげられます。

その中で金融機関の審査で認めてもらうことや、投資家に出資してもらうことなどで、資金調達につなげることが可能になると考えるようにしましょう。

そこで、銀行から融資を受けて資金調達するためには、どのような事業計画書を作成すればよいかご説明します。

銀行融資で資金調達するなら事業計画書の提出は欠かせない

新たに事業を始めるときや設備投資などで資金調達が必要となる場面において、銀行融資や日本政策金融公庫などに借入れの申し込みを行えば事業計画書の提出を求められることとなります。

確かに、現在計画している事業について口頭で説明するだけでは、具体的な数字の予測などが伝わりにくいので融資を行う銀行も本当に資金を貸付けてよいか迷うことになるでしょう。

信憑性に欠けると判断されてしまわず、この会社なら融資をしてもよいと認めてもらうためにも、相手を納得させることができる情報を盛り込んだ事業計画書を作成・提出するようにしてください。

事業計画書からその法人や事業に将来性や収益性が見込めると判断されれば、融資で実施される審査の時間が短縮されやすくなりますし、担当者が上司に提出する稟議書の作成もスムーズに進みます。

事業計画書には何を記載すればよいのか

事業計画書は単に今後の計画だけを記載すればよいわけではありません。銀行などがその内容を理解しやすいように、数字以外の情報も盛り込んでいくことが求められます。具体的には次のような項目を記載することになります。

• 企業の沿革
• 代表者・経営陣のプロフィール
• 従業員・パートの状況
• 現状のビジネスモデルの概要（商品やサービスの内容）
• 取引先（販売先・仕入先・外注先）と取引条件
• 市場環境・競合状況
• 自社の特徴や強み
• 数年の業績
• 解決すべき問題点や課題
• 新たに取り組む計画と具体的施策
• 借入金の資金使途と効果
• 収支の見通し
• 資金繰り計画

これらの項目が記載されていることによって、企業の概要を把握しやすくなり、これから実施していく施策や数値計画なども理解しやすくなるはずです。項目が多いので、できるだけ簡潔に、しかし明瞭に記載していくことが必要といえるでしょう。

あらわす数値には根拠が必要

事業計画書上に記載する数値は、単に今後5年くらいの見込みを表にしただけでは説得力がありません。本当にその数値を実現させることができるのか、1年間の収支の見込みに根拠があるかが重要となるでしょう。

具体的な裏付けを可能とする内容を記載し、口頭でもその説明を求められるものと想定しておくことが必要です。

色づけされた内容では意味がない

事業計画書を作成するときには、銀行融資などでは特に審査にプラスに働くような内容を意識して記載してしまいがちです。

特に日本政策金融公庫などの制度を活用し、創業資金や開業資金などを個人事業主やベンチャー企業などが起業する目的で、お金を借りるときには注意してください。

過度な色付けで客観的な比較データは存在しないという場合、市場の分析力が甘いと判断されてしまいます。

仮に銀行融資における審査で有利に働き、借り入れができたとしても決算書上で結果が伴っていなければ、企業の信用力は低下してしまうでしょう。

継続して融資を受けることを望むなら、銀行と長期的に良好な取引関係を築くことが大切ですし今後のメリットにもつながります。

手堅い事業計画書を作成するように心がけて行きましょう。

資金繰りを改善させながら適切な事業計画書の作成を

資金を調達させる方法は融資以外にも投資してもらうなどいろいろあります。

たとえば一時的な運転資金を急いで確保したいなら、ノンバンクと呼ばれる貸金業者のビジネスローンや、融資を受けず売掛金を現金化するファクタリングなどが有効です。

しかし法人が新規で事業でを始めるときや設備投資などで多額の資金を必要とする場合には、銀行などの金融機関で融資を受けたいと考えることがほとんどでしょう。

銀行融資は金利が安いなど、ノンバンクのビジネスローンとは大きな違いがありますし、利息の負担も軽くて済む上に長期返済も可能など返済計画も立てやすくなります。

さらにノンバンクはサラ金というマイナスイメージもあり、借金だけを増やしてしまう資金調達の方法と考える経営者も少なくありません。

ただし銀行融資で資金調達したいのなら、まずは銀行からお金を貸すのにふさわしい相手だと判断されなければならないと認識しておくべきです。

個人事業主・中小企業・ベンチャー企業など、大企業よりも信用力が低い場合でも、お金を貸すことでメリットがあると認められれば融資を受けて資金調達することは可能です。

資金繰り改善や事業資金ニーズなど、資金調達を必要とするタイミングや目的はそれぞれですが、いずれにしても融資を受けて資金の調達が可能となる適切な事業計画書の作成を行うようにしましょう。

そして資金を借りた後も、適切に調達した資金を活用し、資金繰りを悪化させないための返済シミュレーションも怠らないようにしておくことが大切です。

事業者が資金を調達する方法として融資や出資、自己資金などがありますが、「社債」という調達法もあります。ある程度の規模と実績のある事業に限られる方法になりますが、資金が必要になったときに役立つことには変わりありません。

そこで今回は、資金調達における社債として、その特徴やメリット・デメリットについてお話ししていきます。今回の記事をぜひご自身の事業再建に役立てていただけたら幸いです。

１．社債とは？

中小企業にとっての資金調達方法とは、銀行や日本政策金融金庫による保証協会による融資が一般的だとされています。まずは日本政策金融金庫や保証協会による融資を受け、それから銀行による融資に移行していくのがメジャーです。

別視点から資金調達ができる「社債」

しかし、これらの融資を担当するのは金融機関であるため、利用するには基準以上の経営状況と信頼度、返済能力の証明が必要になります。例えばご自身の事業が困窮していると返済能力がないとみなされて融資を受けられない場合もあるので、安全策ではあるもののハードルが高い資金調達法だと言えます。

その点、親族や知人、取引先やご自身の従業員などによる支援が有効となりますが、そのなかに「社債」という手段があります。初めから償還期限と期間中の利回りが決まっていて、事業者側は資金提供側に対して定期的に利息を支払う仕組みになっています。一般の投資家からの幅広い資金調達が実践できるので、事業者にとっては非常にメリットの多い方法だと言えます。

借り入れと同じように負債という名目でおこなわれる資金調達法ではあるものの、判断基準が財政状況ではなく経営者の信用度や仕事ぶりの評価となるため、別の視点からの資金獲得が期待できるところが大きなメリットです。そのようなメリットを受けるべく、新たな視点からの資金調達法として社債を利用する事業者も少なくありません。

社債の種類

社債にもさまざまな種類があり、なかでも「普通社債」「劣後債」「永久債」「新株予約付社債」などがメジャーです。

・「普通社債」
正式には「Straight Bond（SB）ストレートボンド」と呼ばれている、極めて一般的な社債のことを指します。最初から満期が設定されている普通社債には、満期までの間保有している投資家への利子が支払われることになっています。

・「劣後債」
社債には投資家に対しての元利金の支払い順位が存在しますが、劣後債には数ある社債のなかでももっとも順位が低いものです。その分高い金利が設定されているため、利用前に慎重な判断が必要です。

・「永久債」
数ある社債のなかでも満期がなく、もと元本償還の規定を設けていないものに、永久債があります。企業が続いている限りはほぼ永久的に利子を支払うことが条件となっています。

・「新株予約権付社債」
一定の条件と引き換えに、株式への転換が可能な新株予約権がついている社債のことです。こちらは株価の値上がりに応じてその分の利益の確保が可能となるので、出資者にとってメリットが多い社債だと言えます。

発行が比較的簡単な「少人数私募債」の利用も考えよう

これらの社債に対し、官庁への届出の義務が発生しない少人数私募債という手段もあります。少数の身近な出資者から事業資金を得るための方法で、社債管理会社との委託を必要とせず、なおかつ時間的・費用的負担を抑えたうえでの発行が可能です。また、担保や保証人が不要なことも幸いしてか、長期的な資金調達のために適している方法だとされています。

ただし、

・株式会社として存続していること
・社債購入者が50人未満であること
・対象者は事業者の縁故者（家族・親族・取引先・従業員）であること

などの条件も伴うので、発行前には必ず確認しておきましょう。

２．社債発行のメリットとは？

社債を発行するうえでのメリットには数多くのものがありますが、なかでも「長期的な資金調達が可能であること」「経営権を保持できること」「使用目的が自由であること」が特徴的です。それぞれを詳しくご説明していきます。

長期的な資金調達が可能

銀行による融資は長期的な資金調達法に分類されますが、その分審査が厳しくなり、確実なビジネスセンスと返済能力を示す必要があります。かといって短期間での融資であるローンは金利が高いので、安全な資金調達法だとは言えません。

その分、事業の経済状況や返済能力とは別視点からの資金調達が可能となる社債は、事業者にとって心強い安心材料になります。償還期間を長めに設定でき、かつ低金利で発行できるので、金銭的な負担も少なくて済みます。

経営権を保持できる

出資者を募るタイプの社債は部分的に株式の発行と似ていますが、社債はそれでも経営権を保持できるという点が特徴的です。株式では失敗した場合の責任を取らなくていいものの、経営権を出資者に譲らなくてはならず、仮に成功していてもある程度の制約があらわれます。

その点、社債を発行する場合、ほぼすべての経営権は事業者側にあります。資金提供を受けていても出資者側から干渉されないので、ご自身のセンスとビジョンに基づいて事業を進めていきたい場合には非常にメリットが多いです。

使用目的が自由であること

社債による資金は、その使用目的が自由であることもメリットの一つです。銀行や信用金庫からの融資の場合では資金の使用目的が決められていて、違反が見られると罰則を受けるケースもあります。そこで社債を利用するとその資金は将来への投資や借入の返済などと自由であるため、事業者にとっては心強い条件だと言えます。

このように社債の発行にはメリットが多くあるため、ご自身の事業が利用条件を満たしている場合にはぜひ検討してみるといいでしょう。

３．社債発行のデメリットとは？

一方で、社債の発行にはある程度のデメリットもあります。「管理が煩雑であること」「管理人の設置が必要になること」「償還の必要があること」「倒産した場合に信用度が落ちること」などの条件を伴うので、発行前には必ず確認しましょう。

管理が煩雑である

社債発行には法律上で決められた項目があるため、発行後はそれに関連する事務的作業と手続きが必要になります。それぞれの作業にはある程度の時間的・金銭的な負担がかかるので、事業そのものに影響しないか確認しておきましょう。

管理人の設置が必要になる

社債の発行には管理人の設置が必要となり、それに対するコストもかかります。まれに例外があるので確認を求められますが、ほとんどのケースでは管理人を置く必要があります。

償還の必要がある

社債が借金であることは変わらないため、満期に全額償還（弁済）しなければなりません。そのため、事前に弁済資金を確保したうえで調達資金の活用が必要になります・

倒産した場合に信用度が落ちる

社債を発行して当面の資金調達ができてもその事業が成功するとは限らず、最悪の場合倒産するリスクもあります。株式と違って経営権を共有しない分、出資者による商業的な協力を得られないので、事業としての将来性が約束されることがないためです。また、判断基準が事業としての将来性や財政状況ではなく事業者の人柄などになることから、成功率が低いという懸念材料もあります。

その状況で倒産した場合、出資者に全額償還する必要こそはないものの、事業者としての信用度が落ちてしまいます。そのようなリスクも踏まえつつ、日ごろの経営基盤をしっかりと構築していくことが社債発行の条件となります。

融資や出資とは特徴が異なる社債には、数多くのメリットがあると同時に避けられないデメリットもあります。両方を十分に確認したうえで、ご自身の事業に役立てていきましょう。