《2020.9更新》銀行融資で資金調達を成功させるなら事業計画書の内容がポイントに！
融資を受けて資金調達を成功させるためには、適切な事業計画書の作成が求められます。しかし、実際には思うような融資のための事業計画書が作成できておらず、どのように作成すれば融資で資金調達に成功するのかわからないという方も少なくありません。
そもそも事業計画書を作成する目的は融資を受けて資金調達するだけでなく、事業計画内容の社内共有・企業の魅力を社外に発信することなどもあげられます。
その中で金融機関の審査で認めてもらうことや、投資家に出資してもらうことなどで、資金調達につなげることが可能になると考えるようにしましょう。
そこで、銀行から融資を受けて資金調達するためには、どのような事業計画書を作成すればよいかご説明します。
銀行融資で資金調達するなら事業計画書の提出は欠かせない
新たに事業を始めるときや設備投資などで資金調達が必要となる場面において、銀行融資や日本政策金融公庫などに借入れの申し込みを行えば事業計画書の提出を求められることとなります。
確かに、現在計画している事業について口頭で説明するだけでは、具体的な数字の予測などが伝わりにくいので融資を行う銀行も本当に資金を貸付けてよいか迷うことになるでしょう。
信憑性に欠けると判断されてしまわず、この会社なら融資をしてもよいと認めてもらうためにも、相手を納得させることができる情報を盛り込んだ事業計画書を作成・提出するようにしてください。
事業計画書からその法人や事業に将来性や収益性が見込めると判断されれば、融資で実施される審査の時間が短縮されやすくなりますし、担当者が上司に提出する稟議書の作成もスムーズに進みます。
事業計画書には何を記載すればよいのか
事業計画書は単に今後の計画だけを記載すればよいわけではありません。銀行などがその内容を理解しやすいように、数字以外の情報も盛り込んでいくことが求められます。具体的には次のような項目を記載することになります。
- 企業の沿革
- 代表者・経営陣のプロフィール
- 従業員・パートの状況
- 現状のビジネスモデルの概要（商品やサービスの内容）
- 取引先（販売先・仕入先・外注先）と取引条件
- 市場環境・競合状況
- 自社の特徴や強み
- 数年の業績
- 解決すべき問題点や課題
- 新たに取り組む計画と具体的施策
- 借入金の資金使途と効果
- 収支の見通し
- 資金繰り計画
これらの項目が記載されていることによって、企業の概要を把握しやすくなり、これから実施していく施策や数値計画なども理解しやすくなるはずです。項目が多いので、できるだけ簡潔に、しかし明瞭に記載していくことが必要といえるでしょう。
あらわす数値には根拠が必要
事業計画書上に記載する数値は、単に今後5年くらいの見込みを表にしただけでは説得力がありません。本当にその数値を実現させることができるのか、1年間の収支の見込みに根拠があるかが重要となるでしょう。
具体的な裏付けを可能とする内容を記載し、口頭でもその説明を求められるものと想定しておくことが必要です。
色づけされた内容では意味がない
事業計画書を作成するときには、銀行融資などでは特に審査にプラスに働くような内容を意識して記載してしまいがちです。
特に日本政策金融公庫などの制度を活用し、創業資金や開業資金などを個人事業主やベンチャー企業などが起業する目的で、お金を借りるときには注意してください。
過度な色付けで客観的な比較データは存在しないという場合、市場の分析力が甘いと判断されてしまいます。
仮に銀行融資における審査で有利に働き、借り入れができたとしても決算書上で結果が伴っていなければ、企業の信用力は低下してしまうでしょう。
継続して融資を受けることを望むなら、銀行と長期的に良好な取引関係を築くことが大切ですし今後のメリットにもつながります。
手堅い事業計画書を作成するように心がけて行きましょう。
資金繰りを改善させながら適切な事業計画書の作成を
資金を調達させる方法は融資以外にも投資してもらうなどいろいろあります。
たとえば一時的な運転資金を急いで確保したいなら、ノンバンクと呼ばれる貸金業者のビジネスローンや、融資を受けず売掛金を現金化するファクタリングなどが有効です。
しかし法人が新規で事業でを始めるときや設備投資などで多額の資金を必要とする場合には、銀行などの金融機関で融資を受けたいと考えることがほとんどでしょう。
銀行融資は金利が安いなど、ノンバンクのビジネスローンとは大きな違いがありますし、利息の負担も軽くて済む上に長期返済も可能など返済計画も立てやすくなります。
さらにノンバンクはサラ金というマイナスイメージもあり、借金だけを増やしてしまう資金調達の方法と考える経営者も少なくありません。
ただし銀行融資で資金調達したいのなら、まずは銀行からお金を貸すのにふさわしい相手だと判断されなければならないと認識しておくべきです。
個人事業主・中小企業・ベンチャー企業など、大企業よりも信用力が低い場合でも、お金を貸すことでメリットがあると認められれば融資を受けて資金調達することは可能です。
資金繰り改善や事業資金ニーズなど、資金調達を必要とするタイミングや目的はそれぞれですが、いずれにしても融資を受けて資金の調達が可能となる適切な事業計画書の作成を行うようにしましょう。
そして資金を借りた後も、適切に調達した資金を活用し、資金繰りを悪化させないための返済シミュレーションも怠らないようにしておくことが大切です。
