月: 2019年1月

企業が保有する売掛債権は、ファクタリングという方法で期日より前に現金化することができます。そのため、急な資金を必要とするタイミングなどに、活用できる資金調達方法として近年注目を集めている手法です。

ファクタリングを扱う会社は、大手銀行の子会社である銀行系ファクタリング会社もあれば、親会社が金融機関などではない独立系のファクタリング会社などがあります。

大手銀行などが親会社となっているファクタリング会社のほうが安心できると考える方もいるでしょうが、銀行系ファクタリング会社を選ぶと希望通りのファクタリングが叶わない場合もあるため注意しましょう。

 

ファクタリングの2つの種類

ファクタリングには種類があり、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。このうち2社間ファクタリングは、売掛先企業に債権を譲渡することを知られずにファクタリングが利用できる方法のため、中小企業の多くは売掛先からの信頼が低くなることを恐れ、2社間ファクタリングを選ぶことが多くみられます。

 

中小企業が選びたい2社間は銀行系では無理？

注意したいのは、銀行系ファクタリング会社では、2社間ファクタリングを提供していないということです。

まず、2社間ファクタリングの場合、間に売掛先企業を挟まないことでファクタリング会社の抱えるリスクは大きくなります。

3社間ファクタリングであれば、売掛債権の売買が完了し現金化された後、期日を迎えた売掛代金は直接、売掛先企業からファクタリング会社に入金されます。しかし、2社間ファクタリングの場合、一旦ファクタリング利用会社に入金された後でファクタリング会社に入金してもらうことが必要です。

もしファクタリング利用会社が、売掛先企業から支払われた売掛代金を別の用途に使ってしまったら…。ファクタリング会社は大きな損失を被ることになるのです。

そのため、ファクタリング会社が2社間ファクタリングで売掛金を現金化する場合、3社間ファクタリングよりも手数料を高めに設定してリスクを許容できるようにする必要がでてきます。

 

銀行系ファクタリング会社は貸金業

しかし、貸金業に該当する銀行系ファクタリング会社が2社間ファクタリングを利用するとなると、利息制限法という壁が立ちはだかります。

利息制限法では、

• 融資元本が10万円未満の場合は年20.0％
• 融資元本が10万円以上100万円未満の場合は年18.0％
• 融資元本が100万円以上の場合は年15.0％

という金利を超えた手数料は受け取ることができません。

 

ファクタリングというサービスの位置づけ

ファクタリングは売掛債権の売買による資金調達の方法のため、ファクタリング会社は金銭を貸し付けるわけではく、貸金業に含まれません。

だからこそ、貸金業の登録を行っていない会社でも、ファクタリングをサービスとして提供することが可能になっています。

しかも、ファクタリングに似た仕組みである手形割引は貸し付けとして扱われるのに、ファクタリングはそうではなく、現時点では非常に曖昧な位置付けです。

 

結果として銀行系ファクタリング会社は2社間で取引できない

これらのことから、、貸金業として事業を営む銀行系ファクタリング会社は、位置付けが曖昧であり、手数料を高めに設定しなければリスクを許容できない2社間ファクタリングについて、サービスとして提供したくてもできない状況にあるといえるでしょう。

 

中小企業にとって2社間ファクタリングは必要な取引

申し込みから審査、面談、契約という迅速な流れを経て、即日現金化を可能とする2社間ファクタリングは、中小企業が急に資金を必要とした事態を支える大きな役割を担っていることも事実です。

すぐにでも資金を調達したいという場合、3社間ファクタリングでは間に合わない可能性もあります。

中小企業にとって2社間ファクタリングは必要な存在ですので、ファクタリングで即売掛債権を現金化しようと考えたとき、大手銀行が親会社となっている銀行系ファクタリング会社なら安心だと思っていたら思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性があることを理解しておきましょう。

2017年5月、実に120年ぶりに民法（債権法）が大幅改正され、2020年から施行されることとなりました。この民法改正により、商取引や支払いにおいて様々な影響が出ることが予想されますが、その中で債権譲渡禁止特約に関しての変更については注目です。

 

現在の民法上の債権譲渡についての扱い

現在の法律においても、債権者が債権を譲渡することは可能であることは明記されていますが、契約の中で債権譲渡禁止特約が設定されている場合には、譲渡や担保に提供しても無効という扱いになります。

売掛債権を譲渡して現金化するファクタリングで資金調達したくても、契約上、売掛債権の譲渡禁止特約が組み込まれていれば、利用できなくなってしまいます。

もちろん、特約が付帯されていても、相手の承諾を得れば売掛債権を譲渡することは可能です。しかし、大企業の下請として働いている中小企業が、元請である大企業に債権を譲渡する事実を伝えることは、資金繰りが悪化していることをわざわざ知らせることとも考えられるため、できれば知られずに売掛債権を売却したいと考えることが多いようです。

そこで、民法改正により、この債権譲渡禁止特約に関してどのような変更がなされたのか、今後、ファクタリングの利用は今よりも円滑になるのかなどご説明します。

 

なぜ売掛債権の譲渡を禁止する特約が設けられるのか

そもそも、どうして債権譲渡禁止特約が取引契約の中に組み込まれることになったかという部分から確認していきましょう。

まず、大企業が部材などを購入する場合には、中小企業からというケースが多くみられます。しかし、大企業にとって相手は中小企業。このご時世、いつ何が起こるかわかりませんし、経済体力が弱い中小であれば倒産する可能性も否定できません。

そのような様々なリスクを、できるだけ事前に回避しようという考えの下、債権譲渡禁止特約を組み入れることが行われるようになったといえます。

仮に売掛債権の売却相手が反社会勢力だったら…

もし中小企業が経営不振状態に陥り、売掛債権を売却して現金化しようと考えたとします。しかし、その売却相手が反社会的勢力などで、ある日突然、自らが債権者であることを反社会勢力に主張されることになったら、企業としてはコンプライアンス上、大きなトラブルを抱えることとなります。

そこで、債権譲渡禁止特約を組み入れておき、承諾なしに売却や担保に差し入れることができないようにしているのです。

 

民法改正で債権譲渡禁止特約はどのように変わるのか

今回の民法（債権法）の改正により、一定条件が揃えば債権譲渡禁止の合意があったとしても、債権譲渡自体は有効であると認められることになりました。

契約上、債権譲渡禁止特約が付帯されていても、法律上、譲渡は可能とされるため、実際には譲渡禁止特約ではなく、譲渡制限に変更されることになります。

債務者が譲受人に対抗できる要件に注意

ただし、債権の譲受人が、債権の譲渡が禁止されている事実を知っている場合には、債務者は譲渡人に弁済することで譲受人に対抗することができます。

ファクタリングの場合、ファクタリング会社（譲受人）が債権譲渡を禁止されていることを知っている場合や、知らなかったとしても知っていたと判断できるような場合、売掛先（債務者）に抗弁権が認められることになります。

抗弁権とは、相手の請求を特定条件が成就するまで、一時的に拒否して延期できる権利です。結果として売掛先は、ファクタリングの利用会社（譲渡人）に通常通り売掛代金を支払えば、ファクタリング会社に対抗することができることになってしまいます。

 

債権譲渡禁止特約の変更が影響するのは3社間ファクタリング

企業間取引は、そのとき一回きりということはそれほど多くなく、一度契約すれば継続することが一般的です。

そのような状況下で、たとえば3社間ファクタリングを利用し、今回だけは別の口座に売掛代金を送金してもらえるように頼んだとしても、依頼を受けた企業としては事務手続きの手間がかかる上に、処理のミスにつながる可能性を懸念するはずです。

もしかしたら、そういった面倒なことを依頼してくる企業とは、もう取引したくないと思われてしまうかもしれません。

そのため、中小企業がファクタリングを利用するときには、売掛先企業に債権譲渡の事実を通知されない2社間ファクタリングを希望する傾向が高くなります。

なお、2社間ファクタリングの場合には、売掛先に対して通知が行われませんので、今回の民法改正の影響は及びにくいと考えられるででしょう。

経営が安定していて、体力が有り余っている企業であれば資金繰りが難しくなることはそれほどないかもしれません。

しかし、いつ企業の経営が厳しい状態になるかはわかりません。万一、資金繰りができない状態になったとき場合でも、何らかの資金調達の方法を考え、実行していくことが必要です。

 

資金繰りができないときに考えること

たとえば、銀行に借り入れの申し込みを行ったけれど審査を通過できず、さらにノンバンクに申し込みを行っても断られてしまった場合、もうこれ以上、資金繰りは無理だと諦めてしまいたくなるかもしれません。

しかし、資金繰りができないからと諦める前に、まずは何としても資金繰りが厳しい状況を脱するための資金調達方法を検討しましょう。

 

すぐに実行できる資金繰りの改善方法とは？

資金繰りを改善させるには不足する資金を調達し補うことが必要なので、すぐに資金を作ることができる方法を実践していきましょう。

金融機関からの融資もダメという場合で、すぐに資金を調達できる方法として考えられるのは、会社が保有していて使っていない資産は売却することです。

生産性がなく、収益を生まない不要な資産を手放すよい機会ととらえ、遊休資産は思い切って処分するようにしましょう。

ただし、売却する資産は価値のあるものでなければなりませんが、価値のある不動産などを保有していたとしても、売却に至るまで一定期間を要することになります。

できるだけ流動性が高く、すぐに資金に換えることができる価値の高い資産は保有していないか、探すことが必要です。

 

すぐに現金に換えることができる資産とは

 

流動性の高い資産とは、たとえば会計上、流動資産に分類される固定資産に属さない資産などが該当します。たとえば、現金、預金、そして原料や在庫品、売掛金などです。

在庫品が社内に過剰に増えすぎれば、管理のために費用や人件費がかかりますし、いつまでも売れない不良在庫を抱えていても、時代の流れでさらに売れない状況が続くことになります。そのため、思い切ってこちらも処分することを検討しましょう。

では、売掛金はどうでしょう。実は、売掛金もファクタリングという方法を用いて売却することが可能です。

 

売掛金も売却して現金に換えることは可能

ファクタリングとは、保有する売掛金など、売掛債権をファクタリング会社に売却し、その代金の一部を手数料として支払って現金化する方法です。

メリットは、期日前に売掛代金を受け取ることができるので、銀行などの借り入れ審査に通らず、資金調達ができないと頭を抱えていた企業でも即日資金を手にすることができる可能性があります。

とくに中小企業の場合、資金繰りが悪化している原因として、売上はあがっているのに代金が入金されていない状態が続いていることが挙げられます。

売掛金の支払いサイトが長いことで、入金されるまでの資金が底をつき、資金繰りができなくなってしまうのです。

このような場合、借り入れにより資金調達することも方法の1つですが、わざわざ借金を増やさなくても将来入金予定の売掛金を先に受け取るという方法もあると知っておくとよいでしょう。

 

資金繰りができないと諦める事態に陥る前に！

資金繰りがだんだん悪化し始めてくると、もっと儲けを増やさなければ！と売上を上げることに意識が向いてしまいがちです。

確かに、売上を向上させて利益をあげることは大切なことですが、現金取引でもない限りはタイムリーに手元の資金が増やせることには繋がらないので、まずは資金繰りを改善させることを考えましょう。

仮に売上を向上させることに全力をそそぎ、成功したとしても今度はその分の仕入れ代金の支払いが必要になります。そうなると資金繰りはさらに悪化する可能性があるため、まずは手元の資金を増やすことを考えることから始めるべきといえます。

資金繰りを行う中で、急きょまとまった資金を必要とする企業も少なくありませんが、融資以外の資金調達の方法としてファクタリングが注目されつつあります。

しかし、その緊急性の高さを利用して、悪質な詐欺に等しいともいえる法外な手数料を請求する悪徳業者も存在します。

資金が不足して困り果てた経営者からさらに現金を奪おうとする悪質な業者に騙されないように、その手口と見分け方を確認しておきましょう。

 

悪質なファクタリング会社の正体は闇金融？

悪質ともいえる違法な高金利に脅迫的な取り立てを行い、消費者を追い込む闇金融の存在は誰もが知るところですが、ファクタリング会社を装う悪質業者はこの闇金融から派生していることが多いようです。

闇金融のターゲットは、金融機関に対して行政指導である総量規制により、借入総額は年収の3分の1までという制限が設けられたことで、消費者金融からの借り入れできなくなった層です。

法律の何十倍、果ては何千倍という公正な利益をはるかに超える不当な利率で貸し付けし、膨大な利益を上げることを目的としていましたが、警察の取締が強化され弁護士事務所も闇金問題解決に積極性を高めたことで追いやられている状況です。

行き場を失った闇金融は、売掛債権の売買取引なので貸金業ではなく、事業者として登録義務もなければ法規制は特に設けられていないファクタリングに目をつけたというのがおおよその流れといえます。

 

法規制のないファクタリングは悪質な取引でも成立してしまう

元々、金融免許のない闇金は貸金業者になれないため、登録義務を必要としないファクタリングはまさに好都合だったといえるでしょう。

表向きのファクタリング会社を装っても、裏の顔は闇金なので取引は悪質極まりないものなのです。

闇金融が行う金銭の貸し付け業は、金融庁の許可を取得していない時点で貸金業法違反となります。法外な利息を得ていればなおのことでしょう。しかし、ファクタリングは売掛債権を売買する取引なので、当事者同士が納得すれば、手数料に上限は設けられていません。

さらに、個人の数万円を貸し付けて少しずつ回収するよりも、中小企業のほうが規模が大きく一気に稼げて効率がよいと感じたとも考えられます。

 

闇金融の顔を持つ悪徳なファクタリング会社の見分け方

裏に闇金融の顔をもつ悪徳なファクタリング会社は、若い女性モデルなどを使って爽やかさをアピールした自社のホームページも立ち上げています。

対応も闇金融と思えないほど穏やかな場合もあるため、請求される手数料が法外なものだったり、内訳がよくわからない手付料や保証金なども支払わされているのに、気が付いていない方もいるほどです。

しかし、どんなに表の顔は穏やかだとしても、裏の顔は闇金融に変わりありません。どこか不安を感じると思ったら、まず次の項目を確認してみましょう。

直接面談したがらない

通常であれば、ファクタリングは提供された情報から読み取れる信用度だけでなく、依頼者の人柄なども重視されます。そのため、実際に会って面談を行うことが一般的です。

しかし、特別な理由もないのに面識を持ちたがらない場合は疑いの目を向けてみましょう。

正規のファクタリング会社でも、申し込みから振り込みまで迅速に行うことを重視するため、対面による面談は省略するケースもあるようですが、単に顔を見られることを避けたいがために面談を行わない場合は要注意といえるでしょう。

悪徳なファクタリング会社の多くは、対面で面談せずに電話のみで対応しています。

所在が明確でない

ファクタリング会社が悪徳業者かどうか知るために、ホームページに記載のある所在を検索サイトなどで調べてみましょう。

悪徳なファクタリング会社の場合、私書箱やレンタルオフィスなどを使っていたり、そもそも所在に会社が存在しない場合もあります。

連絡はいつも携帯電話から

オフィスがないのなら当然固定電話がないので、連絡はいつも携帯電話からということになります。

ただし、ホームページに掲載されている電話番号が固定電話の場合でも安心できません。

今は便利な世の中となり、クラウド転送サービスを使って固定電話を装うことも可能だからです。

ただ、その場合、通話料が高額になったり、複数の回線を同時に使えないなど不都合があるため、直接携帯電話から連絡を取ろうとしますので、その後の連絡はすべて携帯電話から行いますと伝えられたら疑いの目を向けたほうがよいかもしれません。

なかなか教えてもらえなかった指定口座の名義は個人

支払いの直前まで口座情報を伝えてもらえない場合も要注意です。警察や弁護士を介して凍結されることを恐れている可能性が高いといえます。

また、正式には存在していない会社などの場合、金融機関の口座が開設できないので、伝えられた指定口座の名義が個人や、別会社である場合もあります。

また、比較的口座開設の審査が緩いネットバンクなどがメインバンクの場合よりは、メガバンクなどの口座のほうが信用性は高いと判断できるでしょう。

 

まとめ

悪質な取引を行うファクタリング会社にファクタリングを依頼してしまうと、資金調達を目的としていたのに反対に多額の資金を請求されることになってしまいます。

闇金融という裏の顔を持つ悪徳業者につかまらないために、信頼できるファクタリング会社か見極めることは極めて重要なこといえるでしょう。

銀行から融資を受けるとき、決算書の売掛金の数字についてしつこいくらい質問された経験はないでしょうか。

もし売掛金について熱心に質問されることがあったら、不良債権ではないかと疑われている可能性もあります。

そこで、銀行が決算書の売掛金から何を知りたいと考えているのか、不良債権ではないかと疑われてしまう理由についてご紹介します。

 

債務超過で融資は難しい

銀行に融資の申し込みを行うと、審査過程において提出された決算書の数字を確認します。決算書をさまざまな角度からみていくことになりますが、その内の1つに債務超過の状態でないかも確認されます。

債務超過とは、資産の総額よりも負債の総額のほうが大きくなっている状態のことで、今資産をすべて売ったとしても、負債を返済しきれず残ってしまう状態を示します。

資産をすべて売却しても借金が残ってしまう会社に融資を行った場合、いずれ返済が滞り大きな損失を銀行が抱えてしまう可能性があると判断され、融資が行われなくなる可能性が高いでしょう。

 

「資産－負債＝プラス」なら問題ないのか

では、決算書の資産から負債を差し引き、プラスが出れば債務超過ではないから安心できる会社だと判断されるかといえばそう甘くはありません。

ではその決算書の数字は、本当の数字なのかということです。銀行から融資を受けるために、どうすれば審査を通過できるのか、銀行が安心する数字に調整されているかもしれないと考えます。

倒産危機にある会社に融資を行うことは本末転倒なので、リスクを享受するためにもその決算書の数字に怪しい部分はないのか確認する作業が行われるといえるでしょう。

 

その売掛金の数字は全額価値のあるものなのか

売掛金は売掛債権であり、将来入金される予定金額を示すため、決算書では資産として記載されることになります。

そこで、売掛金として記載されている数値は、本当にすべて価値のある数字なのかを知りたくてしつこく質問を続けてくる可能性もあるのです。

仮に債務超過か見極める際、決算書の数字に修正する必要があると判断できる部分は修正した上で判断します。

しかし、それはあくまでも銀行の検証による結果なので、売掛金の数字に怪しまれる部分があったとしても、それに対する説明ができる事情があったとしたら誤解されたまま債務超過と判断されることになってしまいます。

勝手に疑いをかけられ、誤解をされないように、誤解を解く説明ができるようにしておくことが大切なのです。

 

売掛金に不良債権が含まれていないか判断する方法とは？

売掛金の中で、回収できない不良債権も含まれていないかという点については、どのように判断されるのでしょう。

銀行から売掛金の支払いサイトについてたずねられることがあるかもしれません。支払いサイトとは、売上の請求日から売掛代金が入金されるまでの間のことです。

たとえば、もし支払いサイトが毎月末締めの翌月末払いになっていれば、当月の売上分は次月末には回収されることになります。

そこで、

• 年商÷12（か月）＝月商
• 売掛金残高÷月商＝売掛金のサイト

というおおよその計算式で、本当に伝えられた支払いサイトが正しいのか見極めを行います。

もし数字が合わない場合は、その中に回収が滞っている売掛金など、いずれ不良債権になるものが含まれているのではないかと判断されてしまうかもしれないのです。

ただ、銀行員が計算に使用する月商は平均月商となるため、季節などで売上が膨らむケースもあるかもしれません。たとえば決算直前に大口で売上があがった場合などは、その事実をしっかり伝えることが大切です。

 

審査でいらぬ疑いをかけられないために

銀行融資の審査において、資産である売掛金の中に不良債権が混ざっているのではないかという余計な疑いを掛けられないためにも、自信を持って決算書を提出できるようにしておくことが望ましいといえます。

事業を営んでいれば、月末などに急にお金が不足する事態に陥ることもあり、その場合、緊急的な資金繰りを必要とします。

真っ先に、即日融資を行ってもらえる金融機関はないかと考えた場合、ノンバンクなどのビジネスローンを検討することになるでしょう。

 

銀行の事業資金貸付は融資実行まで長い

事業者に対する貸し付けは銀行でも行っていますが、銀行が事業資金として貸し付けを行うケースとは、融資した資金が企業に本当に必要である場合です。そのため、経営状況だけでなく、何を目的に借り入れを行うのかなども明らかにした上で審査が行われるため、融資が実行されるまで時間がかかります。

ただし、ビジネスローンであれば、審査で返済能力が認められれば、資金の使途に関係なく貸し付けが行われる上に、融資までの時間も比較的短めです。

 

ビジネスローンなら即日融資が可能に

ビジネスローンは銀行とノンバンク、どちらでも商品として提供されている融資です。ただし、銀行のビジネスローンには保証会社が必ずつくことになります。

ノンバンクであれば保証会社は存在しないので、金融業者がリスクを負担する形で融資が行われるということです。

そのため、銀行のビジネスローンは10～14％前後の金利なのに対し、ノンバンクのビジネスローンは15～18％の金利が設定されています。ノンバンクのほうが金融業者が抱えるリスクは高くなる分、金利も高いと理解しておきましょう。

 

ノンバンクのビジネスローンは審査も緩め

審査基準は銀行もノンバンクも簡易的なスコアリング審査によるものですが、ノンバンクよりも低金利で、金利として得た半分程は保証会社の収入になる銀行のほうが、審査は厳しくなるようです。

資金の使途やその後の会社の成長性などは考慮されず、具体的には設定した借入期間内にしっかり返済ができるかということです。

銀行の場合、キャッシュフローで返済できると判断されれば、審査に通過できる可能性が高いといえるでしょう。

ノンバンクは、キャッシュフローがない場合でも、不動産や売掛金など万一の返済資金に充てることが可能な資産や保証人がいれば、融資が実行されることもあります。

 

銀行のビジネスローンのほうが融資限度額は高い

同じビジネスローンでも、銀行は1,000万円から3,000万円の契約枠が設けられるなど、高額融資に対応してもらえますが、ノンバンクは数百万円から多くても1,000万円までと比較的少額融資の対応です。

また、銀行でビジネスローンを申し込んでも、審査の返事がくるまで1週間程かかるケースもあります。

ノンバンクのビジネスローンであれば、申し込みをインターネットから行ってから、即日融資という場合もあります。手続きが簡素化されている分、融資までの時間も短いといえるでしょう。

 

即日融資ならノンバンクのビジネスローンが便利

融資が実行されるまで時間がかかってしまうと、せっかくのビジネスチャンスを逃す可能性もありますし、支払いができず資金がショートして倒産に追い込まれる可能性もあります。

すぐにお金を準備しなければならず、即日融資を希望する場合であればノンバンクのビジネスローンがよいでしょう。

 

即日融資ではなく即日現金化も視野に入れてみては？

手元にどのくらいのお金があり、不足が生じないように資金繰りの管理は徹底して行うことが大切ですが、想定していなかった支払いなどで緊急的に即日資金が必要になることもあるでしょう。

このようなときには、即日融資ではなく、即日、資産を現金化することも視野に入れてみましょう。

売掛金などの流動資産を現金化するファクタリングという方法なら、借り入れを行わなくても即日キャッシュを手にすることができます。

短期的にビジネスローンで資金を調達するのも悪くはありませんが、借り入れを増やすことは返済負担を増やすことにも繋がります。その後の資金繰りに悪影響が及ばないためには、返済の必要性がない方法を検討したほうがよいかもしれません。

資金調達を行うにあたり、インターネットなどを利用して資金を融資、または提供してくれる相手を探すこともあるかもしれません。

現在は便利な世の中になり、気軽にインターネットからマッチングサイトなどを活用し、ビジネスパートナーとなる存在を探すことは可能です。

そこで、どのようなサービスが提供されているのか、インターネットで利用できるマッチングサイトでは何を目的にしたものかなど、ご紹介します。

 

希望するビジネスパートナーを探せるビジネスマッチング

ビジネスマッチングとは、現在、抱えている経営課題を解決させるための取引先を紹介してくれるサービスです。そのため、資金そのものを調達したいという場合ではなく、事業を強化・拡大化・合理化など、抱えている課題や需要を解決することを目的とします。

民間の金融機関や財団法人などの公的機関などが行うビジネスマッチングであれば、取引先だけでなく、外注先、仕入先などを探している方にも便利です。新しい提携先を探して、新商品開発や新しいマーケットの開拓など、多様化するニーズの取引をマッチングしていきます。

インターネットで探すことも可能

ビジネスマッチングもインターネットを使って行うことができます。また、民間の金融機関や公的機関が行うビジネスマッチングのサービスを利用しなくても、仕事を依頼、または受注したいという企業や個人フリーランスを結びつけるビジネスマッチングサイトやクラウドソーシングサイトなどもあります。

 

資金を調達することを目的としたマッチングサイト

資金を調達する方法はいろいろあり、どの方法を利用するのかによって、出資先を探すのか、融資してくれる金融機関を探すのか、それとも資産を買い取ってくれる会社を探すのかなど異なります。

目的に応じたマッチングサイトを活用し、安心して依頼できるビジネスパートナーをみつけるようにしましょう。

個人投資家のマッチングサイト

投資先となる個人投資家を探そうと思っても、何のコネもなければみつけることはできないのが現状です。そこで利用したいのが個人投資家のマッチングサイトで、起業家と投資家を結び付けるお見合いサイトともいえます。

経験豊富な投資家を日本全国から探すことが可能なので、将来有望な起業家を探している投資家の目に留まれば出資を受けることができるでしょう。

ファクタリングマッチングサイト

銀行やノンバンクなどから融資を受けるのではなく、すでに所有している売掛金を早期に現金化するファクタリングを利用したいと考える方もいるでしょう。

しかし、売掛金の売却相手となるファクタリング会社を選ぶのは不安が付きまとうかもしれません。悪徳な業者につかまってしまうと、後々面倒なトラブルが発生するかもしれませんし、場合によっては事業を続けられなくなるかもしれないからです。

ファクタリングを行う専門業者は100社以上ありますので、自社のニーズに応えてくれ、信頼できるファクタリング会社を選びたいなら見極めが肝心になります。

そこで、安心してファクタリング会社を選択するツールとして、ファクタリングのマッチングサイトを利用してみるとよいでしょう。

業種や売掛金の金額、支払期日、所在地の地域など、ごく簡単な内容を入力するだけで見積もりが可能なサイトもあります。

ビジネスローンのマッチングサイト

金融機関のビジネスローンで資金の借入れを検討している場合に利用できるマッチングサイトです。

年収、借入金額、本社所在地、来店の有無、金融機関の種類や職業の選択などの項目を入力することで、利用できる可能性のあるビジネスローンと金融機関名などが表示される仕組みになっています。

 

ニーズにマッチするサイトを選んで安心して資金調達を

マッチングサイトはいろいろありますが、サイトの名称などは運営元などによって異なります。自社が希望するニーズに応えてくれるサービスを利用することで、安心して資金調達ができるようになるでしょう。

資金繰りが悪化している原因が何なのか、その原因をつきとめて改善させることに躊躇している時間はありません。

迷っていればその間にも資金不足は続き、資金が回らなくなってしまいます。資金繰りを改善させるまでに、年度末までにやっておきたいこととは何か、その方法をご紹介します。

 

なぜ資金繰りは改善できないのは？悪化の原因を探る

資金繰りが悪化してきたことには必ず理由があるはずですので、まずはその原因を探っていきましょう。

キャッシュインが減少していることとキャッシュアウトが増加することで資金繰りは悪化しますが、それぞれの原因は次のように考えられます。

キャッシュインの減少

キャッシュインが減少することで資金繰りは悪化しますが、その要因として考えられるのは次の項目です。

• 売上が減少している
• 費用など支払いが増えている
• 売掛債権の回収が遅れている

このうち、売掛債権の早期回収については、社内でのルールを徹底することがまずは必要です。売掛債権は貸倒リスクを抱えていることを肝に銘じ、そのリスクを軽減するためには販売先の情報収集を怠らないことが重要になります。

販売先のランク付けや、売掛限度額の見直しなども必要ですし、状況次第で売掛債権の回収条件の変更なども行わなければなりません。支払いサイトの長い売掛債権はファクタリングの活用を行うといったことを検討するか、代金引きかえなどの現金決済へ条件を変更するようにしましょう。

キャッシュアウトの増加

キャッシュアウトが増加しても資金繰りは悪化しますが、増加する要因として考えられるのは次の項目です。

• 過大に在庫や不良債権を抱えている
• 過剰な設備投資を行っている
• 仕入債務の支払いサイトが短い
• 前払金、貸付金、仮払金の増加
• 借入金を早期返済してしまった

このうち、在庫を過大に抱えていることで起きている資金繰りの悪化を改善するための対策から考えていきましょう。

まず、蓄積されてしまった不良在庫は放置しておけば管理スペースが必要となったり、保管の維持費用もかかることを理解しましょう。単品管理を徹底して、売れない商品の基準を作成し、短期間で排除するか、または長期に滞留している不良在庫は年度末に損失計上による処分を検討していきます。

また、営業活動に投資は欠かすことができない部分ではありますが、その資金はどこから出ているかよく考える必要があります。営業キャッシュフローの範囲内で投資を抑えることができれば、余剰資金をプラスに保つことができるはずですので、投資についても見直しが必要といえます。

一時的に発生する貸付金や仮払金、前払金など、1～2か月ほどで解消しておかなければならない部分は、早急に回収しておくようにしてください。

 

資金繰り悪化の状況を年度末までに改善する！

資金繰りは、できるだけ回収は早く、できるだけ支払いは遅く行うことが鉄則となりますので、取引相手との交渉が重要といえます。まずは回収にルールが設定できているのか、もしできていないのなら早急に作るようにしましょう。期日は販売先と交渉が必要なので、独断で決めることはできません。

商売は、仕入、販売、支払、これらの差額が利益となって、キャッシュを増やします。しかし、実際にはこの順番ではなく、仕入に対しての支払が真っ先に発生するので、販売した代金が入金されるまでの間の運転資金が必要となります。

年度末を迎える前までに、できる資金繰り改善策をしっかり講じておき、悪化した状況を翌年度まで持ちこさないようにしましょう。

 

国も中小企業の年度末の運転資金の需要を把握している

2018年12月、金融庁は都内で「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催したのですが、この会議に出席していた麻生太郎・副総理兼財務大臣、金融担当大臣は、年末、年度末は中小企業の運転資金の需要が厳しいとの認識を示しました。

さらにその上で、現在は経営者保証に依存しない流れができていることや、金融機関には中小企業の内容や将来性をみた上で、融資の相談に親身に乗るように要望したとされています。

これで銀行からの融資が円滑になるとは考えられませんが、出席していた各銀行も、この要望に応じる姿勢は見せたようです。銀行融資などを検討するのならなおのこと、今抱えている資金繰りの問題は解決させていかなければならないといえるでしょう。

売掛債権とは、商品やサービスを販売・提供しているのに、まだ代金を受け取ることができていない分を請求できる権利です。

商品やサービスを提供された側は、その代金を支払う義務を負い、債務を背負っている状態にあるといえます。

この売掛債権は、資金繰りが順調かを判断する指標として用いられていますが、どのように使うのかご紹介します。

 

｢売掛債権｣の特徴

｢売掛債権｣は「売上債権」と呼ばれることもあり、代金を受け取ることができる権利なので、「資産」とみなされます。資産ですので、売掛債権を担保に銀行などから借入れを行うことも可能です。

勘定科目としては、「資産の部」の「流動資産」に区分されることになり、手形を保有していれば「受取手形」、保有していなければ「売掛金」を使うことになります。

売掛債権は行使できる期限の定めがあるので、期限までに代金を支払うように請求を行わなければ権利の行使はできなくなる場合もあります。

時効については、契約形態や役務の提供など、債権の種類により変わりますので注意しましょう。ただ、時効が近くなってきた場合に、支払い誓約書などに対する署名・捺印を要求し、支払うことの承認を得られれば時効を中断することも可能です。

 

経営の効率性をしめす｢売掛（売上）債権回転率｣

保有する売掛債権の回収がどのくらい効率的に実践できているかを示す比率です。経営の効率性を分析するために用いられる指標の1つであり、

「売上高÷売掛債権売上＝売掛債権回転率」

で、計算することができます。

比率が低いほど回収までに時間がかかることを示すため、手元に現金として入金されず、債権として資金が拘束される期間が長いことを意味します。

現金販売であれば比率は高くなりやすいですが、売掛債権がどのくらいの速さで換金されたかを確認できる指標なので、比率が高ければ高いほど資金繰りは順調に進んでいると判断できます。

売掛債権回転率で判断できること

売掛債権回転率を活用すれば、期間中の売上高が売掛債権残高の何倍かを判断することもできます。

毎月の締切日に、売掛合計額を月末に決済するという場合においては、売掛期間は30日となります。この場合、1年で12回転することになりますが、回転率が悪ければ、表面上は黒字でも、回収が難しい売掛金分もその中に含まれていると考えられます。

そこで、事前にどのような方法を用いれば確実に代金を回収できるのか、販売条件などについても確認が大切です。

 

売掛債権を早期に換金する方法

このようなことから、売掛債権はできるだけ早く換金できることが、資金繰り改善には必要と判断できますが、売掛先に交渉しても支払いサイトを短期にしてもらえるとも限りません。

その場合、保有している売掛債権を第三者の｢ファクタリング会社｣に売却し、現金化できる｢ファクタリング｣という方法を検討してみるとよいでしょう。

売掛債権には、何か月後に支払うといった決まりがなく、一般的には双方企業の交渉によって決まります。しかし、売掛先となる企業の力関係が強いことが多いので、仮に大手企業が売掛先の場合、大手企業の都合で売掛金の支払期日が決まってしまうでしょう。

しかし、それでは中小企業側の業務に支障が生じるケースもありますので、「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」では、親事業者は下請代金の支払期日は給付の受領後60日以内に定めることとされています。

そのため、支払いサイトはどんなに遅くても、月末締め翌々月末払いという60日以内で設定されていることが多いはずです。

しかし、60日という期間は、短いようで長く、中小企業はその間の支払いに充てる資金が不足することも少なくありません。このような場合にも、ファクタリングを利用することで売掛債権を早期に現金化でき、資金を調達することができるようになります。

 

依頼するファクタリング会社選びに活用したいサイトとは？

売掛債権で事業が行き詰ってしまわないために、ファクタリングを利用したくてもどのファクタリング会社に依頼すればわからないかもしれません。

そのような場合、簡単な入力で問い合わせをすると、自社に適したファクタリング会社とマッチングしてくれる見積もりサイトの利用してみてはいかがでしょう。

実際に見積もりを依頼したことで、保有する売掛債権を対象とするファクタリング会社をスムーズにみつけることができ、現金化まで迅速に対応してもらえたという方もいます。

急いで資金が必要なときや、売掛債権の支払いサイトが長いことで資金繰りが悪化することを防ぎたいというときには、まずは相談してみることをおすすめします。

キャッシュフローを管理しているとき、回収できなかった売上分の経理処理に迷うことはありませんか？

実際に入金されなくても、契約した金額を売上として計上することになりますが、いくつかの基準を満たしたときに、売掛金は貸倒金として利益からマイナスできる処理が可能になります。

しかし、この売掛金の処理がキャッシュフローを悪化させる要因となる可能性があります。

売掛金を売上の計算に入れることは間違い？

売掛金とは、売買契約は成立していて、すでに商品やサービスは提供している状態の中、まだ入金がされていないけれど将来入金される予定のお金です。

そのため、実際には手元にないお金であることから、キャッシュフローを考える場合には売上の計算に入れません。

その月にどのくらい支払いができるのかを考えるとき、売上ベースで考えてしまうことがありますが、実際に売上金として手元に入金されたお金と差が発生することを理解しておかなければ不足が生じます。

貸倒損失になった場合

売掛金は、取引先にお金を貸している状態にあるともいえるので、仮に売掛金100万円が貸倒損失になれば、売上高営業利益率が20％の会社の場合、新しく500万円の売上を計上しなければならなくなります。

そのため、回収できないからと、簡単に貸倒にすればよいと考えることだけは避けなければなりません。

手元のお金であるキャッシュフローの流れをスムーズにするためには、どの取引先に対していくら売掛金があるのかを把握し、実際の資金繰りでは収入として考えないことが必要になるといえます。

 

悪化したキャッシュフローを改善させるには？

すでに悪化したキャッシュフローを改善させるにはどうすればよいのでしょう。

儲けがすぐに手元に入るのは、現金取引の場合です。しかし、売掛金や買掛金などが一般的に使われる中で、儲けたらすぐお金があると思うのは危険です。

売上を増やし、原価を下げて粗利益を増やすこと、さらに販売管理費など活動原価を下げることにより、確実に利益を計上できるのでキャッシュフローは改善されます。ただし、計上した利益が確実に資金になり、企業もどることが条件です。

過剰な在庫（棚卸資産）や遊休固定資産を減らすことでもキャッシュフローは改善されますし、支払いを先延ばしにできる買掛金を増やしてもキャッシュフローは改善します。

ただし、経済状況を考えると、買掛金の支払いを延ばすことは信用不安を増大させる原因になるので、キャッシュフローが改善される状況を考慮の上、ときにはコストダウンする代わりに支払いを早めるなど、有利な条件で取引できるような交渉が必要です。

 

売掛金がキャッシュフロー改善の鍵に！

買掛金の支払いを先延ばしにすればキャッシュフローが改善されるとすれば、反対に売掛金は支払いを前倒ししたほうがよいということになります。

資金不足が生じている状況で、その不足を穴埋めするために銀行から借入れをするのか、それとも資産を売却して現金化するのか、方法はいろいろです。

売掛金の入金を先に行ってもらえるように、直接売掛先に交渉してもすぐに可能になるとはいい切れません。その状況で急いで資金調達しなければならないなら、すぐに売掛金を現金化できるファクタリングを検討してみるとよいでしょう。

ただし売掛金の現金化は業者選びが重要！

ただし、ファクタリングは多く存在するファクタリング会社のうち、最も信頼できると判断される会社に依頼することが重要になります。そのため、複数のファクタリング会社をしっかり比較し、検討することが大切です。

ただ、複数のファクタリング会社から、1社ごとに見積もりを取得して比較するのは大変な時間と手間がかかります。

そこで、とにかく資金調達に急ぐから売掛金を現金化する相談をしたいけれど、どこに依頼してよいかわからないというニーズに応える一括見積りサービスを活用しましょう。

メールフォームに簡単な項目を入力するだけで、経験の豊富な担当者がしっかり業者を選定し、見積もりまで行ってくれるので手間がかかりません。

 

円滑に事業を運営するために

企業が成長発展するためには、一定水準以上で利益を計上し、利益を再び投資しながら拡大していくことが大切です。

しかし、そのための資金がなければ、企業は成長どころか存続の危機にたたされます。有効な資金調達方法で、事業を円滑に行えるような方法を考えていきましょう。