ファクタリングは建設業にとって有効な資金調達方法!その理由とは?

家を建てたり道路を作るインフラ整備を行ったり、公共施設の施工をしたりと、私たちの生活の基盤となる建物の建築を行う建設業者は、日本が発展していく上で欠かせない事業です。

その建設業者が行う資金調達の方法といえば、一般的に銀行からの融資を検討することが多いでしょう。しかし、これまでの銀行からの借り入れからファクタリングに移行する建設業者も少なくないのは、ファクタリングが資金を調達する上での有効性が認められた証拠といえます。

今後はさらにファクタリングを利用する建設業者は増えていくと考えられますが、なぜ建設業者の資金調達にファクタリングが有効なのか、注目される理由を解説します。

 

銀行融資だけに頼ると資金ショートする可能性もある?

建設業者が行う資金繰りは、支払いや前受けが先行する取引があるなど、他業種と比べると複雑になりやすい特徴があります。

書面上は利益が出ていても資金繰りが楽であるとも限らないので、資金がショートしないように3か月から半年先までのお金の流れを把握しておかなければなりません。

高額になる売掛金に、支払いサイトが長めになりやすいことなどが、運転資金を不足させる大きな要因です。

運転資金が不足しないためにも、資金調達の方法は銀行融資だけでないことを知っておくべきといえるでしょう。

 

下請業者に依頼するときにもまとまった資金は必要に

建設業で行う取引は、依頼を受けた工事を行い、完成した後に建物の引き渡しが行われて完了する「請負契約」が基本です。工事代金は完成した建物が引き渡されると同時に受け取ることになりますので、それまでにかかる数千万円や数億円規模の費用を立て替えることは容易ではありません。

そのため、代金の一部は前金として支払われることになることが一般的ですが、これは請け負った工事を下請業者に依頼するときも同様です。

工事が完成すれば代金を受け取ることができるけれど、今、運転資金として動かすことができる資金が欲しいという場合や、一時的に資金を調達したいという場合など、建設業者に起こりがちな資金不足をまかなう方法としてファクタリングは有効といえます。

 

銀行融資にはない魅力がファクタリングにはある!

銀行融資での資金調達でもよいと考えられる場合もあるでしょう。しかし、申し込みから融資実行まである程度時間がかかることや、税金滞納や赤字経営などの場合は審査に通らず借入れができないこともあります。

また、利益率や事業成長率などが融資金利を上回っていなければなりませんし、支払いサイトが長期の契約が増えることで負債も増加し、状況によっては新しく借入れできなくなる可能性も出てくるでしょう。

借入れが増えることは、財務諸表の見た目にも影響しますが、ファクタリングはその心配もありません。保有している売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、将来の入金を早期で受け取る資金調達方法がファクタリングです。

会計処理の方法も、ファクタリング業者に支払った手数料を費用として計上し、資産が減少するだけです。貸借対照表の印象が悪くなることがないため、取引先や銀行の目を気にする心配はありません。

 

ファクタリングが建設業にぴったりの資金調達方法である理由

建設業の支払いサイトは2~3か月後になることは当たり前なので、その間、入金がなされない状態においての運転資金が必要です。

建設業者がファクタリングを資金調達の手段として使うことのメリットは、売掛金に問題がなければ迅速な審査で現金化できること、利用する企業の経営状況は重視されないこと、ファクタリングで負債は増えないことなどが挙げられます。

経営が苦しいと感じている建設業者でも、確定した売掛金を上手く活用して早期に運転資金を手に入れることが可能です。

新規で開業したばかりのときや、仕事が減少した時期など、支払いサイトを調整することを目的として活用することもできますので、資金調達方法として検討してみるとよいでしょう。

資金繰りを悪化させない方法とは?キャッシュフロー計算書からわかること

毎月の試算表などで売上や利益を確認し、書面上は黒字の状態だとしても「売掛金」が回収できなければ「黒字倒産」してしまうこともあります。

帳簿上の利益を確認し、経営も順調だとすっかり安心していても、手元のキャッシュが不足して支払いに行き詰まってしまいます。結果として資金繰りが悪化し、事業を継続できなくなるといった最悪の事態に陥る可能性もあるのです。

そのため、貸借対照表や損益計算書の数字を確認するだけでなく、会社の資金繰りが悪化しないように「キャッシュフロー」を重視することも大切です。

キャッシュフロー計算書は資金繰り表として使える!

上場企業の場合など、決算書類は貸借対照表や損益計算書だけでなく、「キャッシュフロー計算書」が添付されています。これは、2000年3月期の決算から、作成が義務付けされているからです。

中小企業ではまだ作成・添付は義務付けられていませんが、キャッシュフロー計算書から会社の現金の動き(収支)を把握することができますので、「資金繰り表」として使うためにも作成しておくとよいでしょう。

キャッシュフロー計算書からわかること

実際、優良な企業であればキャッシュが増えていくため、売上や利益をみなくても貸借対照表の現金推移を確認すれば会社の経営状況が確認できるともいわれています。

それほどキャッシュフローの推移は経営において重要視されているといえますが、キャッシュフロー計算書を作成する目的は、キャッシュの増減の理由など流れを把握することです。

会社の資金繰りにおいて、キャッシュフロー計算書は欠かせない存在ともいえますが、より効率的に活用するためにも、区分ごとのキャッシュの増減を分析しましょう。

営業活動によるキャッシュフロー

事業活動で得たお金の流れを示すキャッシュフローですので、他の区分よりも重視したい部分です。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるお金の流れを示すキャッシュフローで、営業活動によるキャッシュフローを何に投資しているか把握することができます。

余剰資金で株式や債券を購入し運用しているのか、設備や修繕など事業維持に対する投資なのか、また、新事業や商品開発など新たな事業開拓に向けた投資なのかなど、経営戦略により投資の対象は異なります。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動でどのくらいお金が増減したのかを示すキャッシュフローなので、借入金や返済状況などを確認することができます。

売上が伸びているのに資金不足に陥る?

キャッシュフロー計算書を分析するためにも、売上先仕入先、それぞれの払い出しのタイミングをリスト化してみましょう。資金の回収と支払いのタイミングがずれる取引を洗い出していくことがポイントです。

注文を受けた後は売掛金として売上が発生し、商品や製品、サービスを納品・提供して、入金があるという流れが一般的です。売上や利益が計上されるタイミングと、現金を回収できるタイミングにズレが生じることが、資金繰り悪化する要因となります。

資金繰りを改善させるためには、受け取りは早めに、支払いは遅らせることが必要です。早く売掛金を回収できれば、受け取った現金を次の仕入れに使うこともできます。

売上が増えてくると事業が好調で喜ばしいと思うかもしれませんが、その一方で仕入れコストが増えて資金繰り悪化を招きやすい状況に陥ります。手元のキャッシュを少しでも増やし、仕入れの支払いに充てることができる状況を作ることが大切です。

資金繰りを悪化させないために重要なのは手元のキャッシュ!

資金繰りが悪化しないために、手元のキャッシュを増やす方法は色々です。銀行から運転資金を借入れたり、売掛金を早く支払ってもらえるように取引先に交渉したり、また、売掛金を早期に買い取ってもらい現金化するファクタリングなども方法として挙げられます。

大切なのは、キャッシュフローが悪化しないことであり、どの方法で資金調達することが事業を継続する上で最もよいのか、十分に検討して決めるようにしましょう。