支払いの分割は可能?資金調達の見積もり前に「違い」を解説

今回は、ファクタリングの見積もりの基礎知識を解説しようと思います。

特にファクタリングは、ビジネス融資や手形割引などと混同されやすく、見積もり時に分割払いなどを希望する方も増えています。

ただし実際のファクタリングは、ビジネス融資や手形割引と明確に異なる取引です。

他の資金調達手段との違いを理解することで、自社が資金需要に迫られた時に役立てていただければと考えます。

ファクタリングとビジネス融資の違い

ファクタリングはビジネス融資、いわゆる「借金」とは異なります。

見積もり内容に従い売掛金などの債権を売買し、その手数料を引いた金額を売主に対して入金する取引です。

ファクタリングは「売買」であるため、売却した債権の行方に自社が関わることはありません。(契約内容にもよりますが)売却した債権が焦げ付こうと、自社が責任を負わない取引です。

これに対してビジネス融資は、貸主がお金を先払いで貸付け、その後借主が金利に基づいて分割払いで返済を契約です。

借り入れなので返済が完了するまでは金融機関との関係は続き、支払いが滞った場合は自社が責任を負わなくてはなりません。

このあたりが明確な違いと言えるでしょう。

審査ハードルが違う

ファクタリングもビジネス融資も、審査を避けて通ることはできません。

審査を通過してはじめて見積もり内容が実現するため、どちらの取引も審査をパスしなくては成立しない取引です。

ただし、両者は審査基準が異なります。

ビジネス融資では、基本的に自社の経営状態を重視します。経営が危うく返済能力が乏しい企業に融資しても、資金の回収は見込めないor手間がかかるからです。

これに対して、ファクタリングの場合は「売掛先企業の経営状態」を重視します。

ファクタリングの支払い義務は原則として「売掛先」にあるため、自社の経営状態を重視してもあまり意味がないからです。

資金を必要とする多くの企業にとって、都合が良いのは「ファクタリングの審査」です。

特に経営状態が悪く運転資金の調達に困っている企業が、「経営状態の良さを証明しろ」と求められても無理な話。

ファクタリングに人気が集まる理由も、このあたりにあると言って良いでしょう。

ファクタリングとビジネス融資の違い
ファクタリング → 債権の売買契約。売掛先企業の審査を重視する。
ビジネス融資 → 金銭の融資契約。自社の経営状態を重視する。

担保契約と似ていないか?

ファクタリングは特に、担保融資と混同されがちです。

ビジネス融資の中には、有価証券や国債・社債などの資産を担保として入れることで、お金を借り入れる契約も存在します。

これは見方によっては、ファクタリングと似ています。

ただしこの場合も、担保契約はあくまで債権を担保に入れているにすぎず、債権買取であるファクタリングとは明確に異なります。

事実、担保契約の見積もりも金利設定は行われ、分割返済という形式を取ります。

分割払いは可能なの?

さて、ここで生じるギモンが「ファクタリングの分割払い」です。

ファクタリングは言い換えると債権の買取契約ですが、この買取のお金を「分割払いで決済することは可能なのか?」と要望を出すケースが増えています。

ファクタリングのお金は、年利換算すると他の資金調達と比べても割高です。

更に原則一括で支払うため、負担に感じる方も多いのでしょう。分割払いによる支払いを希望する意見も、わからなくはありません。

貸金業法に抵触する可能性

結論から述べると、ファクタリング料金の分割払いは原則として認められません。

理由は、貸金業法に抵触する可能性があるからです。

貸金業法では、「要件を満たす金融機関以外の業としての貸付」を禁止しています。ファクタリング会社の多くは貸金業法が求める要件を満たしていないため、原則として上記の金融機関には該当しない組織です。

もちろん、ファクタリングは債権の買取に過ぎず、本来この法律の規制の対象ではありません。しかし、ファクタリングのお金を分割払いで決済した場合、実質的には金利の徴収同然の状態です。(特に2社間ファクタリングの場合)脱法行為と見なされる可能性があるからです。

実際、多くのファクタリング会社は分割払いに対応していません。このあたりは注意が必要と言えるでしょう。

(このあたりは専門家の知見が必要と考えます。当方はこのように考えているのですが、どうでしょうか…)

ファクタリングと手形割引

ファクタリングは手形割引とも混同されやすい取引です。

両者は確かに似ているため、詳しく学習しなければ違いがわかりません。まずは手形割引から見てみましょう。

手形割引とは?

手形割引とは、支払期限が満期を迎える前の手形を金融機関に買い取ってもらう行為です。

企業が発行する手形はいずれの場合も、支払い期限が付いています。原則として満期日まではお金を手にすることはできません。

しかし手形割引を利用することで、企業は予定期日よりも前に資金を手にすることが可能です。この点、ファクタリングと同様に資金調達としては有用な手段です。

もちろん手形割引を行う金融機関は、取引費用の徴収を行います。

手形割引は形式上「貸付に近い存在」にあたるため、手形の満期日までの期日を年利換算した費用と徴収します。当然、手形の満期日が長期化するほど、支払うコストは増加します。

手形割引はファクタリングと違い、形式上は「貸付に似ている」という点がポイントです。

ファクタリングと手形割引の違いは?

ファクタリングと手形割引の違いは、「買戻し請求の有無」にあると言って良いでしょう。

手形割引では取引した手形において不渡りが発生した場合、金融機関は自社に対して手形の買戻しを請求することが可能です。

自社側は手形の買戻しに応じるか、金融機関とその後の対応を相談することになります。つまり、売却後も手形の支払いにおいて「取引先企業はちゃんと支払いをしてくれるのだろうか…」と心配し続けなくてはなりません。

その点、ファクタリングは違います。

冒頭で触れた通り、ファクタリングは債権の買取です。

売主は売却後の債権の行方について責任を負うことが無く、原則として手形割引のように買戻しを請求されることはありません。

ただし、ファクタリング契約の中には「償還請求権」を設定した取引も少なくありません。償還請求権の設定が行われている場合は、売主に債権に対する責任が残ります。

契約の際は内容をしっかりと確認することをオススメします。

ファクタリングと手形割引の違い

ファクタリング → 売却した債権が焦げ付いても責任を負わない
手形割引 → 売却した債権の支払いが滞ると自社が責任を問われる

ファクタリングを上手に利用するには?

ファクタリングを上手に利用するには、自社の経営状態に従った総合的な判断が求められます。

ファクタリングは柔軟な審査と素早い入金サイトが魅力の取引。

更に売却後の債権について責任を負う必要がないため、ビジネス融資だけでなく、手形割引と比べてもある種のメリットは存在します。

ただし、見積もりで提示されるコストは他の資金調達と比べても割高です。検討の際は相見積もりを取るなどコスト対策に配慮して、デメリットを補う運用をオススメします。

見積もりをメールでとる時にチェックすべきポイント

見積もりをメールでとる時に、「どう書いていいかわからない」と感じることもあるものです。特にファクタリングは、資金調達の一種です。

通常の見積もりとは毛色が異なるため、細かな部分が気になる方も多いのではないかと推察します。入力フォームのあるサイトなら便利ですが、全ての会社にあるとも言えません。

そこで今回は、見積もりをメールでとる時の注意点をご紹介。メール依頼の基本的な部分から解説しようと思います。

件名はハッキリしたものを

件名で要件を明らかにすることは、あらゆるビジネスメールで大切です。

見積もりを依頼する際は、「見積依頼の件について」「見積もり作成のお願い」等々、そのメールが何を意図しているのかも明らかにすると良いでしょう。

多くの会社は、日々沢山のメールを受信しています。

更に昨今はビジネスメールに扮したサイバー攻撃も増えているため、「お世話になっております」、「はじめまして」など、件名から送信者の意図が伝わりにくいメールは読み飛ばされてしまう可能性もあります。

メール送信で見積もりをとる際は、常に読み手の状況に配慮したメールを送信すべきです。

債権の内容を明示する

債権の内容はしっかりと明示しましょう。

ファクタリングは自動車やパソコンなどと違い、決まった商品を販売するビジネスではありません。

債権の内容や性質によりまるで違う料金になるため、見積もりを依頼する時はできるだけ債権の内容を明らかにすべきです。

特に大切なのは、下記の3点。これらの情報が得られなければ、ファクタリング会社から正確な見積もりを得ることは困難です。

見積もりに必要な情報の例
〇 債権の額面 → 取引したい売掛金の金額
〇 取引先企業の情報 → 会社名・業種・自社との取引実績
〇 自社の情報 → 会社名・業歴と業種

なお、確定見積もりをとる場合は、ファクタリング会社が指定する情報全てを提供しなくては得られません。

その場合は追加でコンタクトを行い、必要な情報を揃えて相談を持ち掛けましょう。

取引形態を明示する

メールにて、希望の取引方法を明示しましょう。

特に大切なのは、「2社間or3社間」の選択です。ファクタリング会社の多くは、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の両方に対応しています。

2社間ファクタリングは売掛先に取引を知られること無く資金調達できる反面、手数料が割高です。一方で3社間ファクタリングは、手数料をとても安く抑えることができる代わりに、売掛先に取引内容を知られてしまうリスクがあります。

この取引形態の選択は、ファクタリング会社にとって非常に重要です。取引に必要な手数料を分ける決定的な部分なので、必ず明示すると良いでしょう。

取引形態による手数料相場
〇 3社間ファクタリング … 約数%~9%
〇 2社間ファクタリング … 10%~30%

なお、大手金融機関など一部の金融機関の中には、3社間ファクタリングしか対応していない業者も存在します。

この場合は2社間ファクタリングに応じてもらうことができません。

希望条件を明示する

自社にとって譲れない条件がある場合、メールで明示すると良いでしょう。

特に金額や入金期日に関しては重用です。対応できる業者とそうでない業者が存在します。

また、売掛金の一部だけを取引したい時や、数か月間にわたって売り買いしたい時なども事前に連絡すると良いでしょう。これらは対応の可否に影響を与えるだけでなく、手数料の金額にも影響を及ぼすからです。

明示しておきたい希望条件
〇 金額について … 金額は具体的に明示。手数料に大きな影響を与える。
〇 入金期日について … 資金が必要な日取りを決める。期日が短すぎる場合、対応業者できない業者もある。
〇 取引内容について … 債権の一部買取や継続取引を検討している場合は、その旨明示する。

「あとで値引き交渉を行う」といった考え方もありますが、交渉は失敗するケースも多いので、基本的には事前に明示すべきです。

取引の背景を明示する

資金を必要とする理由は、会社によって様々です。

「お金が必要」という点に変わりはありませんが、どの道あとで尋ねられる質問です。事前にメールで伝えておくことで、その後のやり取りがラクになることもあるでしょう。

資金需要の背景
〇 業務拡大に伴い設備投資が必要となった
〇 経営維持のために資金を必要としたい
〇 急な人件費増に伴う負担を軽くしたい など

伝え方は様々ですが、メールで長々と書いても仕方ない部分です。メールでは簡素に記載し、訪問面談や電話交渉で内容を詳しく伝えることをオススメします。

期限を明示する

資金調達は、目標期日までに準備することが優先課題の1つです。

そのため、自社にとって遅すぎる見積もりや対応の鈍い業者との交渉はマイナス以外のなにものでもありません。

見積もり依頼のメールで期限を定め、業者の対応力を観察しましょう。期限を過ぎても連絡がない場合に、催促を寄せる口実にもなります。

また、前述の取引理由と合わせて伝えることで、「後回しにされてしまうリスク」を避ける効果も。

できるだけ早い対応を望んでいると理解してもらえれば、スムーズな対応が得られます。

相見積もりをとると伝える

相見積もりをとる場合は、いきなりメールで伝えても構いません。

どの会社も「契約を取ってのビジネス」です。自社が他社見積もりとの比較を希望すると理解してもらうことで、「価格競争」を促します。

交渉や相談は難しいものですが、相見積もりの場合は他社見積もりがその役割を果たします。手軽かつ割安な取引を目指すなら、相見積もりは欠かせません。

一般的なメール作法

一般的なメールの作法も、しっかりと守って送信しましょう。

ここで詳細を記載することは省きますが、前後の挨拶や相手に対する敬意はとても大切。形式的色彩の強い部分ではありますが、見積もり依頼とは言え外せません。

一言一句にまでこだわる必要はありませんが、言葉遣いは重要です。

事前に準備する

最後になりますが、ファクタリング取引は事前準備も大切です。

取引の方法や流れを事前に把握し、相場に対する知識も身に着けておくことをオススメします。相場や取引方法を理解することで、見積もりや交渉で役立ちます。

また、必要書類に関しても、事前に把握しておくと必要です。

特に企業との取引実績や売掛金・債権を証明する書類はどの会社でも求められます。メールでコンタクトをとってから準備したのでは、時間的な損失を生み出すことも。

ファクタリングにおいて時間的余裕は大切です。

時間的な余裕があれば、相見積もりや価格交渉に時間を費やすことができるため、自社にとって多くのメリットを生み出します。

メール依頼後の取引も想定して、予め準備しておくと良いでしょう。

一括サービスで見積もりをとる選択も

資金調達を得意とする一括サービスで見積もりをとるのも、賢い選択肢の1つです。

決まったフォームに入力するだけで、多くのファクタリング会社とのコネクションを持つことができるため、交渉や相談に時間を費やせる点がメリット。

更に相見積もりによる比較効果も得られるため、割安手数料が目指せます。

〇 初回コンタクトの手間を省きたい
〇 労力をかけずに相見積もりを実現したい
〇 とにかく安く信頼できる見積もりが欲しい

上記のお悩み・ご希望をお持ちの方にはピッタリのサービス。資金調達のプロが厳選しているため、安心して利活用が行えます。

ファクタリングで見積もり額が増減する7つ原因とは?

今回は見積もり額が会社によって増減する理由を、解説しようと思います。

現代社会は、コスト管理が大切な社会です。特に資金調達は会社の経営を左右するため、負担すべきコストは最小限に努めましょう。

少ない負担で取引できるなら、それに越したことはありませんよね。

売掛金の信頼性

売掛金の信頼性は、ファクタリング会社にとって重要です。

ファクタリングでは自社ではなく売掛先・取引先企業(以下:債務企業)がファクタリング会社に対してお金を支払います。

そのため、ファクタリング会社にとっては「債務企業が信頼できるのか?」はとても重要な情報であると同時に、債権の評価方法の1つです。

実例を見てみましょう。

債権A:全国展開が著しい大手医療機関に対する債権
債権B:バーチャルオフィスでネットビジネスを展開する個人事業主に対する債権

皆さんは、上記の2つの債権をどのように評価するでしょうか。恐らく、大手医療機関の債権を高く評価するのではないかと思います。

ファクタリング会社においても、基本的にはこれと同じことが言えます。

債権の金額も大切ですが、いくら金額が大きくても「返してくれそうもない・焦げ付きそうな債権」に手を出すのは躊躇います。金額が増減する理由となるでしょう。

考えてみれば当たり前の話ですが、いざ直面すると意外と見えてこない部分です。

売掛金の金額

ファクタリング会社にとって、債権の額面は大きいほど収益を得るチャンスです。

ファクタリングの手数料は基本的に「債権全体に対する割合」で決まります。そのため、全体の金額の影響は非常に大きく、手数料が増減する重要な要因の1つです。

実例を見てみましょう。

例:大手洋菓子メーカーに対する原材料売掛金
債権A:額面1000万円 → 1000万円 × 手数料10% = 100万円
債権B:額面200万円 → 200万円 × 手数料10% = 20万円

このように、手数料は等しくとも、債権の額面によりファクタリング会社が得らえる収益はまるで異なります。

続いて、「債権の額を割り引いたモデルケース」を見てみましょう。上記の例をベースに、1000万円の債権に対する手数料を半額にして試算します。

例:大手洋菓子メーカーに対する原材料売掛金
債権A:額面1000万円 → 1000万円 × 手数料5% = 50万円
債権B:額面200万円 → 200万円 × 手数料10% = 20万円

このように、債権の金額が大きければ手数料を割り引いても収益が得られます。

ファクタリング会社は他の金融機関と比べて参入障壁が低く、同業他社との競争が激しい業界です。

ビジネスを展開する以上、同業他社に負けるワケにはいきません。

金額が大きいほど手数料を安くまとめてくれる傾向にあると言えるでしょう。

支払サイトの長短

債権の支払いサイトも、手数料の増減に影響を与えます。

ファクタリング会社にとって、債権の支払いサイトは短いほど有利です。債権は言わば「お金を貸しているも同然」の性質なので、先延ばしにするほど不安が生じます。

例えば、カーローンの審査を通らない、友人の自動車購入費を建て替えた状況を考えてみましょう。

自動車は安い買い物ではありませんから、当然書類で一筆という運びになるでしょう。

ここで問題となるのが、返済期限です。

お金を貸したり・建替えたりした人は、当然「はやく返してくれる方が安心」と考えます。ファクタリングについてもこれと同じ理屈が当てはまり、「支払いサイトが短いものほど好ましい」と債権です。

例:請負工事における受注費用
書類A:事業完了後2年以内に支払われる受注費用500万円
書類B:事業完了後3か月以内に支払われる受注費用450万円

皆さんは上記の債権を目にして、どちらを信用できると感じるでしょう。

会社にとって2年間は非常に遠い話です。今は順調な経営をしている会社も、2年後にはどうなっているかわかりません。

ファクタリングは売掛金の買取を行うビジネスです。買い取った債権に対するリスクは自社で引き受けることになるため、入金サイトはとても重視する項目の1つです。

リスク管理の費用

リスク管理の費用も、手数料に影響を与えます。

債権の買取は常にリスクが付きまとうビジネスです。買い取った債権が焦げ付いてしまう可能性は当然として、二重譲渡や支払い拒否などのリスクも内包しています。

そのため、ファクタリング会社の多くは、リスク管理のための手段を用意しています。債権を第三者に対抗するには、

〇 確定日付のある内容証明を送付する
〇 債務者の承諾を得る
〇 債権登記を行い保全する

上記のうち、どれかを取らなくてはなりません。

内容証明を送付したり債務企業の承諾を得る場合は、「3社間ファクタリング」として費用の減額を行っている企業が大半です。

また、債権登記についても費用の増減に影響を与えます。

債権は登記を行うことで、「この債権は誰のものですよ」と主張することが可能です。

登記することでファクタリング会社は二重譲渡のリスクを回避できるので、当然手数料に反映されます。

ただし、債権登記は大抵の場合、司法書士による代行です。

司法書士も事務所によって報酬額に差があるので、取引しているファクタリング会社の得意先事務所によって、負担すべき諸経費が増減します。

過去の利用履歴

ファクタリング会社の中には、継続利用による割引を適用する企業もあります。

ファクタリングは他の金融取引と比べて業者側のリスクが高く、信頼できるお客さんは手放したくないお得意様です。

そのため、継続的に利用してくれるお客さんは手数料面で優遇されるケースも多く、1つの会社と取引を重ねることで自社側にも多くの恩恵をもたらします。

資金調達は会社の社運を賭けたビジネス。

少しでも費用負担を抑えられるなら、実行しない手はありません。上手にファクタリングを使いこなし、適切な取引を目指しましょう。

担当者の心証

担当者の心証も大切です。

結局のところ、ビジネスは人と人の付き合い。

「担当者の心証がそのまま手数料の増減に繋がる!」…とは言いませんが、相手に対して悪い心証を与えるメリットは全くありません。

また、担当者から信頼性がない人物(会社)と見なされれば、審査落ちのリスクも出てきます。

こうなると取引自体が成立せず、せっかく手にした見積もりも絵にかいた餅同然です。

確かにファクタリング会社にとって、取引企業である自社はお客さんです。しかし、お客さんという立場にあぐらをかき、心証を害してしまってはいけません。

〇 ビジネス面談の場に相応しい服装
〇 最低限のマナーを守った言動
〇 無断欠席や理由のない遅刻を避ける

どれも常識的なコトですが、意外と抜け落ちやすい部分です。わずかな注意で改善できるので、積極的に心がけましょう。

自社の信頼性

ファクタリング会社は基本的に、自社よりも債務企業を重視します。

3社間ファクタリングの場合は買取が済むと自社との関係は切れますし、2社間ファクタリングの場合も、お金を出すのは債務企業だからです。

しかし、自社の信頼性が全く見られないかと言うと、そうとも言い切れません。

取引実績が浅かったり・社歴が浅く経営の実態が無いと見なされた場合、手数料が増減したり、取引そのものを断られてしまうこともあるでしょう。

面談や相談を通じて心配な部分を説明し、上手にコミュニケーションを求める姿勢も大切だと言えます。

見積もりが苦手な方へ!おさえるべきチェックポイントとは?

経営者や担当者の方の中には、「見積もりを見るのが苦手…」と感じている方も多いかと思います。

実際、取引に慣れていない場合、見積もりを手渡されても見るべきポイントがわからなかったり、交渉が思うように進まなかったりと大変です。

今回は、そんな見積もりに関してチェックすべき点や心がけるべきポイントをご紹介。見積もりで「しまった!」と後悔することがないように、参考にしていただければ幸いです。

ポイント1:相見積もりを取る

見積もりが苦手と感じてしまう理由の1つは、「相場に対する知識の浅さ」です。

見積もり書を取らない方はいませんが、相場を知らなくては内容が適切なものかを判断することができません。

プロの業者から「これくらいが相場です」と言われてしまうと、そのまま鵜呑みにするしかないのが実情ではないでしょうか。

反論しようにも相場に対する知識がないので、「単独見積もり」はNGです。

この問題を解決するには、「相見積もり」が欠かせません。

複数の業者に見積もりを依頼することで、手数料や入金日・条件等の内容を比較。最適な条件を引き出すという対策です。

この方法であれば、相場の知識がなくとも騙されてしまう心配はありません。比べる企業の数が多ければ多いほど、お得な業者を探しだすことができるでしょう。

ポイント2:同じ条件を伝える

相見積もりを取る時は、必ず同じ条件で取りましょう。

ファクタリングの手数料は、債権の額面や満期日・更には取引先企業の業種や規模など様々な要因により変動します。

そのため、正確な内容の見積もりを求めるならば、これらの条件を統一して伝えなければ意味がありません。

見積もりが苦手な方は、話の流れや弾みから、多少異なった内容を伝えがち。

見積もりを依頼する前に伝えるべき情報を整理して、正確な内容の見積もりを求めることをオススメします。

相見積もりを取るのは良いのですが、バラバラの条件を伝えていては、正しい比較検討ができません。

ポイント3:自社の希望条件を明かす

交渉が苦手と感じる方は、あらかじめ「自社の希望条件」を伝えましょう。

ファクタリング会社も商売です。顧客の希望条件と大きく異なる内容を見積もっても、成約が得られないことは百も承知。

むしろ、見積もりを出してから交渉に時間をかけるより手間を省くことができるため、内容次第では積極的に希望条件に応じてくれます。

無論、全ての要求を叶えてくれるワケではありません。

過大な要求をすると「無理なものは無理」と断られてしまいます。

ですが、その際も納得のいく説明を受けることができるので、決して無駄にはなりません。

ポイント4:即決をしない

「決めていただければ、この条件で成約できます」

ファクタリング会社の中には、こうした誘い文句で即決を迫る担当者も存在します。

もちろん、条件が自社の希望に沿っているなら、応じてしまって構いません。

しかし、相場に対する知識が不十分で判断が苦手な場合、勢いに押されてハンコを押さないように注意しましょう。

見積もり提示された条件が、相場と比べて良いものとは限りません。

なかにはより良い条件があるかもしれず、安易な決定が後悔を招いてしまう可能性も。

ファクタリングは企業にとって最も大切な資金調達です。コストや負担を最小限に抑える努力が、後々の経営に影響を及ぼします。

ポイント5:本命企業は最後に依頼

相見積もりを取る時は、「本命企業に対しては最後にコンタクトを取る」ことをオススメします。

ファクタリング会社も、契約あってのビジネスです。他社の見積もり状況を伝えることで、より良い条件を提出してくれる可能性が増加します。

また、複数の見積もりを洗い出すことで、自社が得ている情報量も増えており、適切な判断を行いやすいなどのメリットが得られます。

順番にコンタクトを取る場合、本命企業は最後に交渉することを心がけると良いでしょう。

ポイント6:電話相談の注意点

電話相談は会話時間が総じて短く、あまり細かい内容を伝えることができません。

また、伝え忘れや聞き忘れ、双方の認識の差なども生まれやすいのが実情です。電話相談だけで見積もりを求めても、なかなか正確性の高いものは得難いと考えましょう。

電話相談を行う場合、ファックスや電子メールを駆使するなど、別のアプローチも加えて細かく・正確に情報を伝えることが成功の秘訣です。

電話相談のデメリットを他の伝達手段で補うことで、効果的な見積もりの取得が期待できます。

ポイント7:ネット相談の注意点

ネット相談の場合、予め用意された入力フォームなどを使います。

大抵の場合は、債権額面や自社の経営状態・業種などの情報を入力します。

ただし、実際の見積もりでは入力フォームとして用意されているもの以外の情報で判断することも多いので、正確な見積もりを求める場合は、備考欄等にできるだけ詳しい情報を記載すると良いでしょう。

ネット相談は他の手段と比べて自社の負担が小さく、相見積もりしやすい点がメリットです。

ポイント8:訪問相談の注意点

実際にオフィスを訪問する場合、事前に相談内容をまとめておきましょう。

訪問相談は、そう何度も行うワケではありません。必要な情報を整理して、見積もりを求めることで、正確性の高いものが得られます。

また、訪問相談では自社の希望や条件をそのまま伝えやすいのもメリットです。率直な希望や条件を述べて、交渉が可能か否かの判断を行いましょう。

ポイント9:自主規制機関への加入状況をチェックする

見積もりに苦手意識を持つ方の中には、「悪徳業者」や「違法業者」に警戒感を持つ方も多いのではと推察します。

これらの業者の多くは、固定電話を持たなかったり、架空の住所を記載していたりと、怪しげな性質を有しています。

ただし、自ら1つ1つの業者をチェックしてまわるのは大変です。

手間がかかるだけでなく、トラブルに巻き込まれる可能性も高いため、あまりオススメできる手段ではありません。

最近は、ファクタリングの自主規制機関も登場しています。

これらの機関はファクタリング取引に関する十分な法規制が整備されていない点を問題視し、各業者に対して公正な取引を目指す自主規制を求めています。

もちろん、あくまで自主規制に過ぎず、確実に安心とは言えません。

しかし、判断に迷った時は、加入状況をチェックしてみるのも1つの手と言えるでしょう。

参考:日本ファクタリング協会
http://www.j-factoring.or.jp/

ポイント10:一括見積サービスに登録する

自社にとって最も好ましい見積もりを求めるなら、資金調達専門の一括見積サービスをオススメします。

1度の情報入力を行うだけで多くのファクタリング会社とコネクションを持つことができるため、手間や労力をかけずに最良条件を目指すことが可能です。

また、「資金調達専門」と非常に専門性が高く、信頼できる業者のみ紹介してもらえる点もメリット。

金融のプロと言う第三者の目を通しているから、悪徳業者や違法業者との繋がりも心配ありません。

そのため、見積もりに苦手意識を持つ方からも大好評!

〇 可能な限りの最良条件を目指したい方
〇 はじめてファクタリングを検討する方
〇 見積もりや交渉を手間に感じる方
〇 信頼できる業者とだけ取引したい方
〇 目標金額を確実に調達したい方

などなど、あらゆるニーズに柔軟に対応してくれるサービスです。

初回相談までは無料なため、一度検討されてみることをオススメします。

見積もりだけではわからない?見るべきポイント5選!

見積もりは大切ですが、それだけで取引を判断するのは危険です。

当コラムでは「相見積もり」の取得をオススメしていますが、商品やサービスの品質など、見積もりだけではわからない点もたくさんあります。

そこで今回は、「見積もりではわからない」ポイントなどをご紹介。資金調達で失敗しないための、参考情報としてお役立ていただければと思います。

見積もりでは「わからない」5つのポイント
商品の品質
会社の品質
従業員の質
正確な金額
他社との比較

ポイント1:商品の品質

見積もりでは、実際の商品の品質を見定めることはできません。

あくまで価格や納期などを概算しているだけなので、「提供された商品やサービスの質が思ったより低かった」という事例は山ほどあります。

ハウスメーカーやWEB制作・訪問介護などの例で考えてみましょう。

〇 リフォームで手すりを取り付け。手抜き工事ですぐに取れた…
〇 発注したソフトの仕様が従業員に大不評。「使いにくい」と言われた…
〇 仏頂面で無表情な介護スタッフ。サービスは提供するので文句は言えない…

このように、見積もりだけでは商品やサービスの品質まではわからないものです。見積もりを取っただけで「期待通りのサービスが受けられる」と期待するのは早計です。

ファクタリングの場合はあまり関係がない

ただし、ファクタリング取扱い商品が「現金」なので、あまり意識する必要はありません。

無表情な金融担当者が出てくるとムッとするかもしれませんが、信頼関係が築ければ「受け取る現金」そのものに不満は生じません。

また、現金で受け取った時に「ピン札じゃないから」と腹を立てる方も、ごく少数なのではないかと思います。

これは、裏を返せばファクタリングにおいて「見積もりの重要度は高い」という証左。ファクタリングこそ、見積もりを重視すべき取引の1つだと言えます。

ポイント2:会社の品質

会社としての品質も、見積もりだけでは判断することができません。

特にファクタリングなどの金融取引は、商品に対する理解度がとても重要です。

コストに関する説明はもちろん、必要書類の説明や理由・取引の流れなどに対する解説がしっかりと行われているかを確認しましょう。

また、秘密保持や情報漏洩に対する考え方も大切です。

見積もり段階では契約に至るとは限りません。自社はもちろん、取引先企業に対しても迷惑がかからないように、秘密保持が保たれているかも確認すべきです。

当然、2社間ファクタリングにおいて、無断で取引先企業に債権譲渡を通知するような業者は論外となります。

悪徳業者に注意

悪徳業者にも、注意が必要です。

特に悪徳企業の中には、(特に理由がないにもかかわらず)見積もりで提示した条件を大幅に変更したり、資金需要日ギリギリになって「ローンが良いのではないか?」と闇金融資を持ち掛けたりと、非常に悪質なものが存在します。

言うまでも無く、これらの企業と取引するのは大きな損失です。

そのため、見積もりのみで判断するのではなく、会社をあらゆる角度から観察する姿勢が大切です。

〇 取引実績はどれくらいあるのか?
〇 住所や連絡先は明記されているのか?
〇 ヤミ金や反社会勢力の業者ではないか?

などなど、不審な点を持ったら即座に確認することをオススメします。

会社としての質がわからない・不審を感じた時は、他社に切り替えた方が良いでしょう。

ポイント3:従業員の質

会社の質と並び、従業員の質も見積もりからではわからない部分の1つです。

特に注意すべきは担当者。

ファクタリング業者にはたくさんのスタッフが在籍していますが、実際に顔を突き合わせることになるのは担当者です。

見積もりを受け取っただけでは担当者の質がわかりませんから、会社訪問や面談時に担当者の質をチェックすると良いでしょう。

〇 言葉遣いは丁寧なものか?
〇 見積もりに対する知識は十分か?
〇 取引の流れや必要書類をわかりやすく説明してくれるか?
〇 服装や身だしなみは大丈夫か?
〇 顧客目線での考え方を持っているか?

見るべき項目・重視すべき部分は人により異なります。ただし、ビジネス取引とはいえ所詮は「人対人」。

相性が悪くうまく付き合っていけないと感じた時は、他の担当者になってもらうようにお願いすると良いでしょう。

対人関係や相性がビジネス交渉に与える影響は、意外なほど大きいです。

ポイント4:正確な金額

実はファクタリングは債権の額と取引方法(2社or3社)を伝えただけの見積もりでは、正確な金額はわかりません。

この部分は既に繰り返し触れたところではありますが、債権の評価方法はわたしたちが考えているほど単純なものではありません。

「1000万円の債権で2社間ファクタリングなら、手数料は5パーセントかな」

と安易に決まってしまうものではないからです。

確かに、ファクタリングにおいて債権の額面と取引方法は、手数料算定に影響を与える重要な2要素です。

しかし、ファクタリング業者の多くは、このような単純な計算方法で手数料を算出することはありません。

実際には、債権を細かく見ることで明らかになる、

〇 自社や取引先企業の経営状態
〇 取引先企業の業種
〇 過去の取引実績

などなど、自社から提供される基本契約書や入金履歴などを確認し、最終的に判断を下しています。

そのため、こうした書類を提出する前に「とりあえず見積もり出して」と気軽に求めた概算見積もり書は、正直あまりアテにならないと考えておくことをオススメします。

ポイント5:他社との比較

1社から取っただけの見積もり書では、他社と比べて条件良いのか悪いのかわかりません。

他社と比べて時の価格を知るためには、1社から見積もりを取るのではなく、複数の業者から見積もりを取ること(アイミツ)をオススメします。

相見積もりは、ファクタリングに限らず非常に有効な方法です。

同じ条件や発注内容を前提にして、複数の業者に競わせることで、自社にとって最も有利な条件を引き出せます。

更にポイント1で解説した通り、ファクタリングは金融取引であるため、「現金の質」を心配する必要がありません。

その分だけファクタリングは見積もりによる失敗を犯しにくく、コストだけに注意していれば良いので、見積もりとの相性は抜群だと言えるでしょう。

検索や交渉の手間はかかるが…

ただし、相見積もりは候補となる業者を探したり、複数の業者とコンタクトや交渉を行わなければなりません。

特に急ぎの調達においてこれは致命的。

業者の検索や交渉に時間をかけすぎた結果、十分な比較検討を行えず妥協してしまっては本末転倒です。

資金調達専門の一括見積サイトを活用

この時間や手間の問題は、資金調達専門の一括見積サイトを活用することで、簡単に解決が可能です。

一括見積サイトは一度の情報入力で登録業者とのコネクションを持つことができるため、業者の検索や選別にかかる時間を大幅削減。

更に、資金調達のプロが独自基準で登録業者の選別を行っているため、悪質・悪徳業者に当たってしまうリスクを避けられます。

円滑でありながら、満足度の高い取引を実現できる、オススメ方法の1つです。

また、取引の流れや手続きで疑念を感じた時は、金融担当の専門家によるサポートを受けることも可能です。

顧客目線での親身なアドバイスを受けることができるため、はじめてのファクタリングでも非常に魅力的な取引が期待できます。

見積は1社だけでは意味がない?1社見積もりのデメリット

見積もりは1社だけ取っても、あまり意味はありません。

特に資金調達のように専門知識が求められる取引では、素人(お客さん)とプロ(ファクタリング業者)の知識が違いすぎるため、公平さを保つことが難しいからです。

・提示された見積もりは適正価格なのか?
・他社と比較してどうなのだろうか?
・値引き交渉はうまくいくのだろうか?

1社だけの見積もりでは、取引経験の浅い人が上記の判断を下すことは難しいでしょう。

今回は、ファクタリングにおける1社見積(単独見積)のデメリットについて触れて行こうと思います。

デメリット1:適正価格がわからない

1社見積もりでは、提示された価格が適正なものかを判断することができません。

手数料や諸経費の相場をご存知の方は別として、ファクタリングに携わったご経験のない方が見積もり書を手渡されても、「これは高いのか?」と判断するのは難しいでしょう。

また、ファクタリングの手数料や諸経費の算出は、容易なものではありません。

ファクタリングで見積もりを出す時は、下記の例の通り様々な判断材料を考慮して、個別に評価を行いますが、これらを経験の浅い方が見積もることは不可能です。

債権の金額
満期日・支払日
過去の取引実績
債務者(取引先企業)の経営状態
自社の経営状態

そのため、1社見積もりで適正価格を導き出すのは困難は難しいと言わざるを得ません。

実際には複数の業者に依頼して最良の条件を引き出すのが賢明でしょう。

デメリット2:他社との比較ができない

1社見積もりでは、他社との比較検討ができません。

先ほどご説明した通り、ファクタリングの手数料は取引経験の浅い方が導き出せるほど単純なものではありません。

そのため、多くの方は複数企業から相見積もり(アイミツ)を取ることで、自社が売却する債権の評価を見比べて、最終決定を下しています。

また、相見積もりや相見積もりを取る一連の流れでは、手数料だけでなくサービス面も比べることが可能です。

見積もり書の丁寧さ … 手数料や諸経費が細分化されているか?
従業員の態度 … 見積もりに対する説明はわかりやすく、丁寧か?
会社としての質 … 納期通りに提出してくれるか?信頼できるか?

ファクタリングは、大切な債権を売買する取引です。

下手な業者と取引しては、自社だけでなく取引先企業に対しても迷惑がかかります。

初回取引を検討する業者に対しては、できるだけ他社と比較したいところです。

デメリット3:様々な交渉が難しくなる

1社見積もりでは、価格交渉をまとめるのも一苦労です。

価格の引き下げや条件の緩和を求める場合、「どうして値引きすべきなのか?」を相手に納得してもらえなければうまくいきませんよね。

ところが、実際に値引き交渉をするとなると、この「理由」の説明が難しい。

1社見積もりの場合は適正価格の判断がつけにくく、結局のところ「ただ高いと思う」と主張するしかないのです。

ちなみに、相見積もりとなると、途端に交渉の難易度は下がります。

同じ事例に対して、他社が下した見積もり書が得られるため、これらを比較検討することで高いと思われる部分を指摘することができるからです。

「他社は手数料〇パーセントだけど、御社と契約したいからもう少し下げて欲しい」
「御社は着手金を徴収しているが、他社は取っていないから無料にできないか?」

このように、交渉の段階で安くしてほしい部分を具体的に指摘してみましょう。場合によっては、他社の見積もりを提示して交渉してしまう方法もアリです。
(ただし、個人情報に該当する部分がある場合は、修正して提出すべきです)

交渉に応じるか否かは業者の判断次第ですが、要望の中身に具体性がある方が、ずっと交渉がまとまる可能性は高いです。

デメリット4:もしかすると悪徳業者かも…

1社見積もりでは、業者の質の判断が難しいものです。

特にファクタリングは価格面・取引面のトラブルが非常に多く、下記のような困った事例が相次いでいます。

悪徳業者とのトラブル代表例

不当に高額な手数料を求められた
手数料は安いが、諸経費や司法書士報酬が異常に高額
非課税のはずの消費税を課税された
金銭消費貸借(キャッシング)に条件変更を促された
担保や保証人を設定するように求められた

もちろん、大半のファクタリング業者は健全な運営を行っているものの、中にはこうした悪徳業者が紛れ込んでいる業界です。

ただし、こうした業者の大半は、見積もりの内容や見積もりを取るまでの応対などに違和感があるもの。

相見積もりを取り他社と比較検討している場合はほぼ間違いなく察知することができるでしょう。

逆に、1社見積もりでは悪徳業者の言いなりになってしまい、大きなトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。

デメリット5:焦りは失敗のモト

ファクタリングは焦って交渉を進めても、うまくいくとは言えません。

資金調達の遅れは焦りを招き、判断の誤りを誘発します。時折、「急ぎだから!」と1社とだけ交渉を進める方が見られますが、これは大きな失敗のモト。

焦って交渉を進めた結果、うまくいったと実感する方はごく少数です。

そのため、急いでいるときも可能な限り落ち着いて、「期限を切って」相見積もりを求めましょう。

日限を切って見積もりを求め、提出した企業を比較します。

双方が約束した期限より遅れて見積もりを提出する業者は、はじめから相手にしなければ良いだけです。

1社見積もりのメリットは?どんな時に使うべき?

ここまで1社見積もりのデメリットばかりを解説しましたが、実は1社の単独見積もりにも優位性を発揮するメリットはあります。

ただし、ここまでご紹介した通り、単独見積もりは基本的にオススメできません。1社見積もりを取る時は基本的に、下記のケースに限定すると良いでしょう。

1社見積もりを取るべき状況

既に得意先が決まっている時
信頼できる資金調達サイトを利用する時

メリット1:既に得意先が決まっている時

既に十分な取引実績があって信頼関係を築けている場合、無理に相見積もりを取る必要はありません。

ファクタリング業者にとっても得意先は大切なお客さんなので、基本的には他社より極端に悪い条件での取引を勧めることは考えにくいからです。

また、ファクタリング業者の中には、継続割引を導入している企業も少なくありません。

繰り返し取引することで手数料や手続面での優遇措置が期待できるため、新しい取引先を探しても今以上の条件を見つけるのは難しいでしょう。

更に言えば、安さだけで見つけた業者が100%信頼できるとは限りません。

得意先に強い不満がない限り、そのまま1社見積もりを継続することをオススメします。

メリット2:信頼できる資金調達サイトを利用する時

信頼できる資金調達サイトを利用することで、短時間+信頼企業との取引が可能です。

資金調達サイトでは、資金調達の専門家が独自基準で業者を選別しているため、悪徳業者や不当業者は排除済。

適正で信頼できる優良企業とだけ、コンタクトを取ることが可能です。

「急いでいるから…」と焦って交渉を進めた結果、悪徳業者や不当業者と取引するのは非常に大きな損失です。

基本的には相見積もりをオススメしますが、1社見積もりを取る時も、資金調達専門サイトをオススメします。

ファクタリングは素早い資金調達を実現する反面、コストが割高傾向にあるため、顧客側の自己防衛が必要な取引です。

1社見積もりでは十分な情報が得られないため、基本的には複数企業の相見積もりの取得をオススメします。

コスト?交渉?ファクタリングで見積もりを取るべき理由とは

ファクタリングは取引の中でも、とりわけ見積もりが重要なビジネスです。

適正価格を知る意味でも、交渉を通じてお得な条件を引き出す意味でも、見積もりを欠かすことはできません。

今回は、そんな「見積もりを取るべき理由」たちをご紹介。見積もりを取るメリット、実はこんなにあるんです。

理由1:見積もり価格を知ることができる

ファクタリングの手数料価格は、顧客側にとって見えにくい部分です。

多くのファクタリング会社は自社のオウンドメディアにおいて、モデルケースを表示しています。閲覧者に対する参考情報の提供や顧客誘引などの理由です。

ただし、ここで表示される手数料などの情報を100%信頼することはできません。

ファクタリング会社が提供するモデルケース例
・ 手数料最安〇パーセント!〇〇万円の資金調達に成功
・ 即日調達を実現!必要書類はたったの〇つ
・ 個人事業主でも取引OK!手数料××%で調達できました

ファクタリングの見積もり審査では、金額以外の様々な属性を調べます。

仮に同じような金額の債権であっても、債務企業の経営状態や信頼性・自社との取引実績などの要素により、手数料は複雑に上下するのです。

多くの場合、オウンドメディアで発信するモデルケースは、最も理想的な条件が揃ったもの。自社が取引する債権が、その理想的条件を満たしているとは限りません。

また、ファクタリング会社は中小企業が大多数を占めるため、手数料の評価方法や基準も会社によってまちまちです。

そのため、取引先業者の実際の価格をするためには、「見積もりの取得」が第一歩。

どんなファクタリング会社と取引する場合も、まずは見積もりを求めるところからはじめましょう。

理由2:他社比較による検討効果

ファクタリングは、他社との比較検討で適正価格を知ることができます。

初めて取引する場合は、複数業者から見積もりを取る「相見積もり(アイミツ)」が断然オススメ。

前述の通り、同じファクタリング会社でも債権の評価方法や基準は異なります。

そのため、単純に複数企業から見積もりを取り比べるだけで、「自社にとってより好ましい条件」が見つかるかもしれません。

 〇 取引先の見積もりは、他社と比べて高いのだろうか…
 〇 最もお得な見積もり額を出してくれるのはどこだろう?
 〇 自社としては〇パーセントは譲れない!

このようなお悩みを抱えている方は、是非とも相見積もりを検討して見て下さい。きっと、自社にとってよりよい選択が見えてくるはずです。

理由3:交渉による値引き効果

相見積もりは、ただ比べるだけが全ての役割ではありません。

相見積もりを取る理由の1つは「交渉の材料」にするため。見積もりは自社にとって情報源であると同時に、交渉の武器となり得ます。

例えば、自社が取引したいと考えている会社があるが、その会社の見積もり条件の1部に不満があったと仮定します。

もちろん自社側としては「妥協して欲しい」とお願いしますが、相手もそう簡単にウンと言ってはくれません。

また、交渉を進めようにも相手はプロです。

自社が「安くしてほしい」と訴えるにしても、その根拠や理由が乏しくては、十分な訴求効果を得るのは難しいといえるでしょう。

そこで登場するのが、「相見積もり」を使った交渉です。

本命の企業と他社の見積もりを比較整理した上で、「御社と契約したい」と自社の意向を見せましょう。

応じてくれるかは会社次第であるものの、無為無策で訴えるよりも効果的です。

理由4:取引額の確定

見積もりには、概算見積もりと確定見積もりの2種類が存在します。

概算見積もりは取引の初期段階で提示され、記載内容の金額に変動の可能性がついています。しかし、確定見積もりの場合は取引額が確定されており、原則として「契約書でも同等の条件で成立する見通し」がついた書類です。

ファクタリングは価格の変動幅が大きく、相談初期と契約時の価格差が大きくなるケースも少なくありません。

そのため、取引する身としては契約前に、どうしても「取引額の確定」が必要です。

確定見積もりを求める理由はこのあたりにあり、実際に契約をする前に必ず確定見積もりを要求することをオススメします。

ただし、確定見積書は、有効期限が定められているものも少なくありません。期限を過ぎると別途見積もりが必要になるため、注意が必要です。

理由5:悪徳業者を避けるため

相見積もりによる比較検討は、悪徳業者の排除にも役立ちます。

悪徳業者といっても様々なスタイルのものがありますが、とりわけ「不当に高額な説雨量を設定する業者」や「複雑な料金体系の業者」を見極めるには見積もりによる比較が欠かせません。

ファクタリング会社の見積もりを目にした時に、「少し高くないか?」と感じたら、すかさず相見積もりを取りましょう。

 〇 手数料の価格が他社よりも大きく上回る
 〇 本来非課税の消費税を課税する
 〇 他社見積もりにはない使途不明の手数料を請求する

上記のように、違和感のある見積もりが出た時は要注意。

悪徳業者や割高業者の可能性があるため、特段の理由がない限り交渉を避けることをオススメします。

理由6:取引の内容を理解する

取引の内容を理解する意味でも、見積もり書は大切です。

見積もり書には手数料の他に、司法書士報酬や登録免許税など、様々な請求項目が記載されています。

これらの請求項目に対して質問を行い、担当者から回答を得ることも、契約の理解には重要です。また、納得のいく説明をしてくれる担当者は信頼に値します。

担当者との会話で見るべきポイント
〇 担当者は見積もり内容の質問に対して的確に答えてくれるか?
〇 手数料設定の根拠や理由を説明してくれるか?
〇 曖昧な部分やごまかしを受け取れる部分はないか?

このように、見積もり書は担当者とコミュニケーションと組み合わせることで、契約内容の理解や会社との信頼関係の構築にも役立ちます。

見積もり書を取るべき理由の中でも、特に大切な要素かもしれません。

理由7:本来の目的を整理する

相見積もりを取っていると、「お得な条件」につられて本来の目的を見落としてしまうケースも存在します。

例えば、手数料の安さに釣られて必要以上の金額を取引したり、入金期日に間に合わせる一新で割高な条件で妥協してしまうケースです。

ファクタリングは金融取引全体で見ると、割高と言わざるを得ない取引です。

そのため、常に厳格な調達計画のもと、「必要最小限の取引」に留めるのが上手な使い方。本来の目的を見落とさず、シビアな判断を行うよう心がけましょう。

見積もり書は、こうした「シビアな判断」を思い出させてくれる資料です。

取引を決める前に本来の調達計画を思い出し、見積もり書と見比べてみましょう。

「手数料の安さ」や「入金期日の短さ」につられて、他社の好条件を見落としているかもしれません。

判断の公平性や客観性は、思った以上に難しいものです。

まとめ

見積もりは取引の本当のところを明らかにする、自社にとって貴重な情報源です。

複数業者から見積もりを取ることで、他社の見積もりと見比べて好ましい業者を探す時や、本命の業者との値引き交渉の理由としても役立ちます。

更に言えば、見積もりは変動幅の大きい取引額の確定や、悪徳業者の回避や排除にも見積もり書は大活躍。

取引経験の有無を問わず、「まずは見積もりを」とばかりにとって欲しい選択です。

条件交渉で他社見積もり提示をすべき7つの理由!

見積もりの条件交渉時に、「他社見積もり」は有効な武器の1つです。

他社に見せるのはマナー違反との声もありますが、「プロ(業者)vsアマ(自社)」の格差を埋めるためにはやむを得ない側面もあります。

今回は、見積もり交渉時に他社見積もりを提示するメリットや理由を解説。合わせて、最低限抑えておくべきマナーもご紹介しようと思います。

他社見積もりを提示する7つのメリットとは?

プロとの知識差を埋める
値引きの理由や根拠にする
値引きすべき部分を具体的に指摘する
相手と契約したい熱意を見せる
悪徳業者を排除する
納得のいく説明を受ける
代替案やプランを提示される

理由1:プロとの知識差を埋める

相見積もりは、自社と業者の知識差を埋めるための秘訣です。

ファクタリングに限らず、あらゆる金融取引は高度な専門知識を要します。そして、金融取引のイニシアティブ(先導性・主導権)は常に知識差により生まれるもの。

担当者の提示する条件にそのまま応じていては、話し合いの全般において主導権を握られてしまい、本当の相場を見落としてしまうリスクが付きまといます。

対抗するためには、1社のみならず他社からも見積もりを取り、「自社債権の相場」を把握する過程が不可欠です。

ファクタリングで得られる資金は、自社にとっては大切な資金源。少しでも負担を軽減し、より多くの資金を手にすることが大切だと言えるでしょう。

理由2:値引きの理由や根拠にする

条件交渉はただ主張するだけではまとまりません。

「価格が高いと思うからを安くしてほしい」
「もう少し早く入金できないのか?」

実際、上記のような要望を送っても、応じてもらえる可能性は低いでしょう。これらの要望には理由や根拠が含まれておらず、ただの要望に過ぎないからです。

こうした場面においても、他社見積もりの提示は役立ちます。

他社の見積もりを提示することで、自社が「条件変更」を求める根拠にできますし、業者としても契約を得るために前向きに交渉する気になるでしょう。

相手を交渉のテーブルにつけ、交渉を進めるためには、常に根拠が必要です。

理由3:値引きすべき部分を具体的に指摘する

見積もり書は、手数料だけでなく、各種経費や報酬が記載されています。

各項目が細分化されているため、他社見積もりとの比較表としてまとめることで、

〇 手数料はA社の方が〇パーセントほど安い
〇 B社の司法書士報酬は高すぎるのではないか?
〇 C社は割安に見えるが、契約金や着手金を合計すると他社より高い

などなど、各企業の特徴が見えてきます。

そのため、条件交渉時にこれら比較した情報をまとめて提示することで、本命の企業の是正して欲しい部分を具体的に指摘することが可能です。

交渉に応じてくれるか否かは相手次第な部分もありますが、具体的なポイントを指摘することで、理由2と同様に交渉への有効なアプローチ方法となるでしょう。

理由4:相手と契約したい熱意を見せる

他社見積もりの提示は、契約に対する熱意の表現にも繋がります。

他社の見積もりを提示すると同時に、「御社と契約したい」と伝えましょう。条件交渉に応じてくれれば即決すると付言することで、前向きに検討してくれるはずです。

ファクタリングは参入障壁の低さから、今や数多く乱立、激しい競争を繰り広げている業界です。

どの業者も成約を得るために必死なので、以前と比べて交渉は格段に進めやすくなっています。

理由5:悪徳業者を排除する

相見積もりによる他社見積もりの提示は、悪徳業者の除外・排除にも役立ちます。

特に高額な手数料やムダな必要経費を水増しする業者に対しては、他社見積もりの提示が効果抜群。

悪徳業者が提示した見積もりと比べてもらうことで、自社を「厄介な相手」と認識してもらう効果が期待できます。

もっとも、闇金業者や反社会勢力など明らかな悪徳業者の場合は、一報を入れて交渉打ち切ってしまった方が良いかもしれません。

見積もり提示は、あくまで条件面に不満がある場合に限るべきです。

理由6:納得のいく説明を受ける

当然の話ではありますが、見積もり書を提示したところで、取引先が値引きに応じるとは限りません。

無理なものは無理と断ってくるのは当然です。

しかしながら、現実にはお客さんの値引き交渉に対して、ただ「無理」と一刀両断する担当者は稀です。大抵の場合は、「どうして無理なのか?」を説明してくれます。

「値引きできないなら理由を聞いても意味がないではないか…」

とお考えの方もいるでしょう。もちろん、そのような見方も可能です。

ですが、少し考えてみて下さい。

見積もり交渉に応じてもらえなくても、理由が納得できるものであれば、それはそれで誠実で信頼できる業者と言えます。

価格面で妥協できない場合は、縁がなかったと言うしかありませんが、丁寧な対応を行う業者に悪い感情は残りません。

また、別の機会が生じた時に、「誠実な対応を行う業者」として候補に挙げることができるでしょう。

理由7:代替案やプランを提示される

「値引きは無理だが、別の代替案はある」と提示してくれる業者も存在します。

例えば、手数料で折り合いがつかない場合は、3社間ファクタリングへの切り替えや、掛目やリコースを設定することで、費用負担を調整してくれるケースです。

代替案や別のプランは、当初想定していた内容ではありません。

しかし、当初のプランよりも代替案の方が結果的に良かったというケースも多く、頭から否定してしまうのは間違いです。

自社と業者の事情をそれぞれ考慮し、双方の妥協点を見出せるなら、これも条件交渉の成功例と言えるでしょう。

注意すべきマナーとは?

他社の見積もりを提示する場合、最低限のマナー順守が必要です。

特に条件交渉の目的として提示する場合、交渉相手と見積もり企業の双方に配慮する姿勢が求められます。

下記に守るべきマナーをまとめましたので、順番に確認を進めましょう。

注意すべきマナーとは?

他社の情報をそのまま提示しない
個人情報に配慮する
再度交渉には持ち込まない

他社の情報をそのまま提示しない

見積もりを提示する場合は、比較対象となる企業名を隠して提示しましょう。

見積もり書をExcelでリスト化したり、コピーを取って会社名を黒塗りするなど、方法は様々です。

いずれにしても、他社の実名を挙げて「安くしろ!」と迫る行為はマナー違反と言うしかありません。

後々の交渉に影響する場合も考えられるので、注意することをオススメします。

個人情報に配慮する

担当者名や連絡先が書かれている場合は、個人情報に配慮して修正しましょう。

昨今は個人情報がどのような経路から漏洩するとも限りません。万が一漏洩により見積もり企業や担当者に被害が生じた場合、責任の一端は自社にあります。

自社が業務上収集した情報は責任を以って管理し、適正な場面にのみ提示するよう配慮が必要です。

再度交渉に持ち込まない

他社の見積もりを提示して条件交渉した後に、「もっと安くなるかも…」と別の会社に持ち込む方がいらっしゃいます。

こうした交渉スタイルはあまりマナーが良いものとは言えません。

確かに、即決を約束していない限り交渉そのものは自由です。

ですが、その交渉により減額された見積もりは、業者が努力を重ねて作成したもの。交渉や条件の見直しに費やした時間は、自社だけではありません。

マナーや品性には、注意を払いたいところです。

見積もりが果たすべき目的や役割とは?資金調達のコツ!

資金調達において、見積もりは欠かせない書類です。

資金調達は手数料(あるいは利息)・納期の条件がとても重要で、これらの条件が自社の目的や目標に沿ったものでなくてはいけません。

見積書はこの点において、取引する金融業者がこちらの目的に叶えてくれるか明らかにする、重要な判断材料です。

今回は、そんな見積書の目的や、よりお得に取引するために必要な「相見積もり」の重要性を解説しようと思います。

実質的な支払い項目を明らかにする

ファクタリングで見積もり書を取る目的は、「双方の認識差」を埋めるためです。

見積もり書は「この取引にどれくらいの費用がかかるのか?」を明示して、両者の認識差により生じた溝を埋める役割を果たしています。

作為・不作為にかかわらず、資金調達は双方の認識に差が生じるとまとまりません。

そこで今回は、下記に双方の認識差を埋めるために必要な、見積もりが持つ目的効果を列挙しました。

いずれも自社の資金調達に影響を与えるものばかりなので、十分に注意して検討を行うことをオススメします。

・広告のまやかしを取り除く
・必要なコストを明らかにする
・条件変更に伴うコスト差が把握する

広告のまやかしを取り除く

ファクタリング業者も商売なので、広告は魅力的なものを作成します。

特にこの業界の広告は、手数料の安さ・スピード感、ハードルの低さをアピールしたものが多く、時に顧客に対して誤解を与えかねないものも存在します。

実際、ファクタリングのサイトを閲覧すると

「最安手数料1.5%!業界屈指の低水準手数料!」
「即日成約の実績多数!ご契約後即入金!」
「経営が苦しくてもご心配なく!柔軟性重視の会社です」

などの宣伝文句がズラリ。思わずつられてしまいかねない、魅力的なキャッチフレーズばかりです。

もちろん、これらの広告は集客を目的としたもので、原則としてあらゆる取引に適用できるものではありません。

実際には「3社間取引のみ」、「手数料以外のコストは割高」、「医療債権に限る」などの厳しい条件が定められており、申し込み後にガッカリというパターンが大半でしょう。

見積もり書を取る目的は、これら広告のまやかしを取り払い、実質的にご自身が負担することになる手数料を明らかにします。

何気なく取っている見積もりですが、見積もりが無い状況を想像すると、少し恐ろしいですよね。

必要なコストを明らかにする

ファクタリングは、手数料以外に複数の諸経費が発生します。

特に債権登記に関わる手数料負担は大きく、手続きを委託する司法書士報酬だけでも数万円以上の負担が必要です。少額取引の場合、「他社と比較して手数料は安くても、司法書士報酬がそのコストメリットを埋めてしまった」という事例も見られます。

安さを求めて契約したのに、実質的なコストメリットが得られなければ、その契約は理想的とは言えませんよね。

条件変更に伴うコスト差が把握する

ファクタリングは、1つのサービスが安いからと他のサービスまで安いとは言えません。

例えば、3社間ファクタリングが安い業者でも、2社間ファクタリングは割高というケースもあるでしょう。

また、償還請求権や掛目・継続取引による割引など、当初想定していなかった付加要素による値引き・割引の恩恵にも差があるため、商品説明を受けているうちに当初予定していた取引とは、内容が異なるを行うケースもしばしば見られます。

この場合、見積もりによる比較検討がとても意味を発揮します。

同じ会社の見積もりでも、異なるサービス内容で支払うコストがどれほど違うか。見積もりはサービス比較という目的において、とても大きな効果を発揮します。

相見積もりで徹底比較!

ファクタリングで見積もりを取る本当の意義は、「相見積もり」にあります。

冒頭にてファクタリングで見積もりを取る目的について、「認識差を埋めるため」と示しましたが、これは1社のみを検討するだけで得られるものではありません。

見積もりを通じて複数の業者を比較することで、「他社と比べて高いのか?」、「他社と比べて信頼できるのか?」など、より多くの条件・検討効果を呼び込みます。

その意味で、相見積もりは積極的に実践すべきであり、数あるサービスの中から「適切なものを選んだ」と実感するための術でもあります。

相見積もりを取る目的
・価格面を比較する
・競争が値引き効果を生む
・良質な業者を見極める

価格面を比較する

当然ですが、ファクタリングの手数料は業者により異なります。

しかし、広告やウェブサイトの条件だけで比較していては、本当の割安価格は得られないことは、既に述べたところです。

そのため、業者同士を実質的な条件面で比較する場合、「見積もり」で比べるのがセオリーだと言えるでしょう。

見積もりは自社が取引する債権に対しての「評価」を表記するため、そこにあるのは実質的な取引額。

お得な取引条件を目的とするなら、相見積もりによる比較は欠かせません。

競争が値引き効果を生む

見積もりを取る時に「相見積もりを取りたい」と伝えることは、とても重要なポイントです。

ファクタリング業者も成約を掴めなければ売り上げには繋がらないため、他社に負けない見積もりを提示しようと試みます。

お客さんを条件面で逃してしまっていては、企業の運営は困難だからです。

無論、競争と言っても片目では利益を見ていなければならず、値引きにもある程度の限界はあるでしょう。

また、最終的には横並びに近い形になることもしばしばあります。

しかしながら、最終的に提示された金額は、競争心によって生み出された「ギリギリ」のライン。

相見積もり前提で作られた見積書は、条件的には希望に近い形になっているものと考えられます。

良質な業者を見極める

ファクタリング業者の中には、悪徳業者や割高業者も存在します。

これらの多くのは価格面に自信を持っておらず、「相見積もり」となると急に腰砕け状態になるものです。

理由も無く相見積もりを断る場合は、何らかの理由があるものと考えられます。

また、見積もり書には様々な勘定項目が記載されます。他社の見積もりと比較した際に、

・「〇〇費」「××金」など他社にない勘定項目が追加されている
・非課税のハズのファクタリングに消費税が課税されている

など、違和感のある項目が見られた場合は要注意。1社だけでは気付きにくいものですが、相見積もりの場合は違和感が浮かび上がります。

手数料を割安に設定する反面、様々な名目表で元を取ろうとする業者の可能性もあるので、必ず質問するよう心がけましょう。

このように、ファクタリングにおける相見積もりは、「良質な業者を見極める」判断材料を目的としても有効です。

誰しも他社と比較する

誰しも、商品・サービスを購入するときに内容の検討を行います。

・この商品はどれくらいかかるのか?
・この商品の条件は適切なのか?
・他社の製品と比べてどうなのか?

例えば、スーパーの野菜1つ手に取っても、無意識のうちに様々な考察を行っているもの。判断の基準は様々ですが、納得や妥協が出せなければ決して購入はしません。

これは、ファクタリングも同様です。

取引の際はまず見積もりを見て、正確な条件を把握しましょう。次に複数企業との比較検討を行い、価格や条件を比べて、自社にとって好ましいものを選択することが肝要です。

双方納得の上で取引が実現すれば、見積もりが持つ目的はほぼ100%果たされたと言えます。

ファクタリングの相場とは?相見積もりの基準を紹介!

相見積もりを取った時に、「色々な項目があるけど、それぞれの相場が知りたい」と感じた事はありませんか?

ファクタリングは各社の価格差が大きいため、相場を知らないと大きな損失をしかねない取引。もちろん、逆に相場を知っていれば、より効果的な相見積もりが取れるでしょう。

そこで今回は、これからファクタリングをご検討中の方に向けて、ファクタリングの各項目相場をご紹介。具体的な金額を示すので、ご判断のお役に立てていただければ幸いです。

ファクタリングの支払い項目

見積もり書の記載方法は、各社により異なります。

手数料・印紙代・再建登録費用…各項目を細かく刻んでいる業者もあれば、「見積もり一式」とまとめてしまう業者も見られます。

もちろん、細かく記載している見積もりは、非常に丁寧な作りです。

しかしながら、各項目の相場に対する理解がなければ、なかなか適正な判断は難しいところ。最低限、下記の項目は覚えておきたいところです。

覚えておきたい!ファクタリングの請求項目
1、手数料
2、着手金
3、事務費用
4、印紙代
5、登録免許税額
6、司法書士依頼料
7、公正証書作成費用
8、消費税

手数料の相場は?

手数料の相場は、取引形態により異なります。

相場 … 下記の通り

〇 2社間ファクタリング … 5%~20%
〇 3社間ファクタリング … 1%~5%

近年、ファクタリング業界は競争の激化により、手数料は減額傾向にあります。

しかし、やはり2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの差は大きく、どちらの取引形態を取るかで負担額はまるで違います。

また、同じ取引形態でも手数料の差に開きがある点も同様です。

これは、ファクタリングは審査時に、債権の額面や経営状態など様々な要因を審査にかける必要が求められているから。

複数の事情を総合的に評価する形になるため、幅広い金額差が生じていると考えられています。

ファクタリング業者が審査時に重視する項目
〇 債権の額面
〇 入金期日
〇 自社の経営状態
〇 自社との取引実績
〇 取引先企業の経営状態

着手金の相場は?

相場 … 0円

最近、ファクタリングでの着手金は廃止の流れにあります。

理由は簡単。ファクタリングの着手金にはこれといった根拠が無く、ただの手数料の上乗せに過ぎないと考えられているからです。

ただし、着手金の名目は企業により異なり、「礼金」「契約料」「見積もり代」など様々です。

「これは着手金なのかな…」と感じた時は、必ず質問や確認を行うことをオススメします。交渉による減額効果が、最も得やすい部分です。

事務費用の相場は?

相場 … 0円 ~ 1万円

取引債権の審査に費やした時間やコストに対する報酬です。

ファクタリングの審査は顧客から受け取った書類だけで審査を行うワケではありません。

別途情報収集を実施したり、面談をおこなったり、あるいは顧客の求めに応じて見積もり書を作成したりする手間がかかります。

こうした取引における人件費を埋める目的から生まれたのが、この事務費用です。

ただし、着手金と同様に、事務費用を廃止としている業者も増えています。

理由は色々なものがありますが、一番大きいのは競争の激化でしょうか。

いずれにしても、利用側にとってはわかりやすい料金体系である方が望ましく、廃止の流れは歓迎されるべきです。

印紙代の相場は?

相場 … 200円~

ファクタリングも、印紙代を納めなくてはなりません。

ただし、印紙代は法律により厳格に定められています。もちろん、本来の印紙代よりも過大な金額を請求する業者は、例外なく悪徳業者。

こうした業者と取引しても良いことは全くありません。

後述の登録免許税および司法書士報酬と同様に、注意すべき部分です。

登録免許税額の相場は?

相場

債権登記 … 7,500円 もしくは 15,000円
抹消登記 … 1.000円

2社間ファクタリングの場合、第三者(取引先企業)への通知を行わない代わりに、債権の登記を行うのが慣例です。

ファクタリング業者は債権の登記を行ってはじめて第三者対抗要件(他人に「これは自分の債権だ」と主張する権利)を備えることで、自社の権利を保護しています。

ただし、3社間ファクタリングの場合、登記を行わないケースもあります。

確定日付のある債権譲渡通知を取引先企業(債務者)に送付することでも、第三者対抗要件を備えることは可能だからです。

司法書士報酬の相場は?

相場:5万円前後

ファクタリングの債権譲渡登記は9割方、司法書士が代行します。

そのため、自社に代わって登記に動く司法書士に対する報酬が発生する費用です。多くの場合、相場は5万円前後で推移しています。

ただし、なかには3万円程度と安く動く司法書士もいる一方で、逆に10万円程度とやや高額料金で引き受ける司法書士もいるものです。

ここで注意すべきは「利用する司法書士は、業者側の委託を受けている」こと。

つまり、基本的に自社側が司法書士を選択することはできず、業者が指定する事務所との契約が求められます。

司法書士報酬が高すぎると感じた時は、他の業者との相見積もりを検討しても良いでしょう。

公正証書作成費用とは?

相場:0円 ~ 43,000円

公正証書は、公証役場に所属する公証人と呼ばれる人に作成してもらう書類です。

公正証書は非常に高い信用度を持ち、裁判などで証拠書類として使われます。ファクタリングでの利用方法は、「顧客が正しく入金しない時」の備えです。

2社間ファクタリングの場合、一旦顧客が集金業務を引き受け、回収したお金をファクタリング業者へと送金します。

ただし、不誠実な顧客の場合、入金されたお金をそのまま持ち逃げしてトラブルになるケースも。こうした時の備えとして、公正証書を作成しているワケです。

もちろん、自社側としては「そんなことするワケないだろ!」と反論したくなりますよね。

しかしながら、一部とは言え、現実に手数料の持ち逃げを行う顧客がいるのもまた事実。公正証書を求める業者がいても、これは仕方のない話と言えそうです。

消費税とは?

相場:0円

日々の様々な取引にて求められる消費税ですが、ファクタリングでは非課税です。

そのため、相場は当然「0円」。支払う必要はありません。

「0円なら、なぜそんなことを説明するのか?」

と疑問に感じる方もいるでしょう。

その答えは、「消費税を課税する業者」もいるから。無論、悪徳業者です。

残念ながら、ファクタリング業者の中には、悪徳業者も混ざっています。そして、これらの業者は見積もり時に、消費税を課税するケースも。

「ファクタリングは消費税非課税」という知識がなければ、うっかり支払ってしまいそうですよね。

ただし、こうした悪徳業者は総じて「相見積もり」を嫌います。

例えば、3社から見積もりを取った際に、1社だけ消費税が課税されている場合、顧客は当然「おかしいな…」と感じてしまうからですね。

そのため、ファクタリングで相見積もりを取る時は、「相見積もりを取りますよ」と伝えることをオススメします。

相見積もりで悪徳業者を徹底排除!

相見積もりは業者同士に価格競争を促すことでお得な価格を導き出すテクニックです。

しかし、事前に伝えることで下記の様な悪徳業者を避ける効果など、本来の目的以外の成果も期待できます。

〇 競争できないレベルの高額な料金設定を行っている業者
〇 割安手数料で顧客を呼び込み不当な請求項目で稼ぐ業者

コンタクトを取る業者が増えると申込や交渉にかかる手間も増えますが、一括見積サービスなどを駆使することで、負担軽減も可能です。