ファクタリングの乗換えで本当に手数料は下がる?その理由とは

期日になれば売掛先企業から売上代金の入金があるけれど、それまでの資金不足を補うためにファクタリングを利用することもあるでしょう。

ただ、すでにファクタリング会社と契約して利用しているものの、手数料が高くて乗換えしたいと考える経営者もいるようです。

ファクタリングの乗換えは、発生する手数料をできるだけ抑えたいという場合に有効で、費用削減や十分に資金を調達したいと考える場合にはぜひ検討してほしい方法といえます。

そこで、ファクタリングの乗換えを行うことのメリットや、なぜ乗換えにより手数料を抑えることが可能となるのか解説します。

 

ファクタリング会社ごとに差がある手数料は安くなる!

銀行融資で資金調達するときにも、どの銀行から融資を受けるかによって設定される金利は異なり、利息の負担も違ってきます。

同じように、ファクタリングを利用するときに発生する手数料も、売掛金を買取るファクタリング会社によって差があります。

たとえば手数料に差が生じやすい2社間ファクタリングの場合、一般的な手数料相場の割合は10~20%です。

ただし、ファクタリング会社によって債権譲渡登記が必要となるケースもあれば、別途出張費を請求されることもあります。

そのため、手数料そのものは差がなかったとしても、別途発生する費用が増えればその分余計な出費が増えることとなります。

 

手数料は誰が決める?

ファクタリング業界で設定される手数料は、法的に上限や規制などが設けられていないため、ファクタリング会社の言い値で決まるともいえます。銀行や貸金業者からお金を借りるときとの大きく違う部分であり、より注意しておきたい部分です。

そのため、多く顧客を獲得していて資金力も余裕のある優良なファクタリング会社であれば、安い手数料で資金調達が可能となるでしょう。

今契約しているファクタリング会社に不満がある場合には、過去の実績や取引件数などが多く、即日現金化を可能とするほど資金に余裕のある他社へ乗り換えたほうが手数料は下がる可能性があります。

 

ファクタリングを繰り返し利用すれば手数料はかさむ

ファクタリングの仕組みを資金繰り対策で活用したいと考えても、一度きりの利用ですぐにキャッシュフローが元通りになるわけではありません。

通常であれば中・長期的に連続してファクタリングを利用することになりますが、その場合には利用する回数分手数料を支払うことになるでしょう。

将来入金される予定の売掛金を前倒しさせ続けてしまうと、本来受け取ることのできた金額を目減りさせ続けることになり、いつまでたっても資金繰りは改善されなくなってしまうことがデメリットです。

そのためそのリスクを回避するためにも、何か月でキャッシュフローを正常化させたいのか、事前に決めた上でファクタリングを利用することが大切といえます。

いつまで利用するか決めることは重要

たとえば初回は500万円、2か月目は400万円、3か月目は300万円というように少しずつ前倒しさせる金額を減少させていく必要があります。

そして中・長期的に利用するのなら、発生する手数料はできる限り低く抑えた方が手元の資金を増やすことができます。

継続してファクタリングを利用している場合には特に、ファクタリングを乗り換えることで手数料を抑えた方がよいと考えられるでしょう。

 

ファクタリングの乗換えでこのようなメリットが!

今契約しているファクタリング会社に売掛債権を譲渡する上で、発生する手数料の負担が大きいと感じているのなら、次に発生する売掛金から売却以降の手続きを新たな業者に乗換えてみてはいかがでしょう。

銀行融資などで資金調達したときに発生する利息負担よりも、ファクタリングで売掛債権を譲渡する際の手数料負担は大きくなりがちです。

そのためファクタリングを他社に乗換えるだけで、たった数%程度しか手数料を下げることはできなかった…という場合でも、その後の資金調達の金額やキャッシュフローの改善の程度は大きく変わってきます。

手数料で調達できる資金はこんなに変わる!

たとえば1千万円の売掛金をファクタリングで現金化する際、手数料が20%で設定されれば200万円負担することになります。

しかし手数料が15%のファクタリング会社と契約すれば、手数料は150万円です。

5%違うだけでも50万円の差が発生しますが、仮に利益率10%の会社が50万円の利益を生もうとすれば500万円の売上が必要になります。

20%の手数料で設定するファクタリング会社から15%の手数料の業者に乗換えるだけで、売上500万円を作ることができる威力になると考えれば、ファクタリング会社の乗換えは重要なことといえるでしょう。

 

売掛金額が大きい場合や利用頻度が高い場合も乗換えを

ファクタリングを他社に乗換えたいのなら、複数のファクタリング会社に対して売掛金をいくらで買取ってもらえるのか見積もりを依頼しましょう。

特に売掛金の金額が大きい場合や、ファクタリングの利用頻度が多い場合は乗換えで費用削減やキャッシュフロー改善につながりやすくなります。

現在契約しているファクタリング会社で設定されている手数料や買取条件などを基準に、見積もりを取得した業者の中でより安く・よい条件で契約できるファクタリング会社を選びましょう。

 

通常よりも審査ハードルは通常よりさらに低くなる?

すでにファクタリング契約を結び、ファクタリングを利用しているということは、新たに契約を結ぼうとしている業者にとっては安心感につながります。

その理由としてファクタリング会社は、利用者が同じ売掛金を複数の業者へ売却する二重譲渡が行われていないか、売掛先企業から利用者に入金された売掛金が使い込まれることはないかという点を最も心配するからです。

利用者が回収した売掛金を使い込む行為は横領罪に該当し、二重譲渡は詐欺罪になりますが、罪とわかっていても資金不足で切羽詰まった状態によりこのような行為を行う利用者も存在します。

そのためファクタリング審査では、売掛先企業の信用力だけでなく、利用者の信用力も確認することになるでしょう。

 

他社からの乗換えは信用力が高いとみなされやすい

ただしすでに別のファクタリング会社と契約を結んでおり、利用している実績がある場合は、その時点で信用力は高いとみなされます。

今後、新たに契約を結んでも安定してファクタリングを利用してもらえる顧客だと判断されやすいため、手数料を下げてでもその優良な顧客を獲得したいとファクタリング会社は考えます。

これらのことから、ファクタリング会社に乗換えを相談した場合、手数料を下げてもらう交渉にも積極的に応じてもらいやすくなるといえます。

 

どのファクタリング会社に乗換えるべきかの判断ポイント

実際にファクタリング会社を変えて乗換え契約を行う場合、変更先となる新しいファクタリング会社が本当に信頼できる業者か判断するポイントを知っておくべきです。

売掛金ではなく、手形を買取りしてもらい現金化させる手形割引で資金調達する際にも、銀行と手形割引業者とでは割引料に差があるのと同じことといえます。

より手数料が安いファクタリング会社を選ぶためにも、複数社から相見積もりを取得して、いったいいくらで買取ってもらえるのか知りたいと考えるものでしょう。

そこで、より誠実で信頼できる業者を選ぶためには、主に次の項目をポイントとして確認しておくようにしてください。

事前に手数料を伝えてくれるか

ファクタリング会社によって、直接業者窓口まで出向いた後でなければ、手数料を伝えてくれないこともあるようです。

しかしそれでは、契約直前に追加で必要となる費用を伝えられることとなり、本来想定していた手数料よりも高めに設定される可能性があるといえます。

そうなるとファクタリングを乗換える意味がなくなるので、電話やメールなどで事前に手数料を教えてくれる業者を選んだほうが安心です。

コンサルティング業務もあわせて行っているか

ファクタリング会社の中には、資金繰りを改善させるためのコンサルティング業務も実施しているところがあります。

ファクタリング利用を希望する場合でも、さらによい方法があればファクタリングにこだわらず、資金繰り改善に向けた最善の策や手段を伝えてもらうことができるので安心です。

ファクタリングを回避することになれば業者側の利益は減ってしまうでしょうが、本気で顧客のことを考えた対応をしてくれるので信頼できます。

近隣に本社や支店がある業者か

乗換えによりファクタリング契約を結ぶときには、業者の窓口まで直接出向くことになります。

ほとんどのファクタリング会社は東京にありますが、関東の中小企業や個人事業主なら問題ないでしょう。

しかし大阪や九州など、西日本の経営者はわざわざ東京まで足を運ぶことは大きな負担になります。

この場合、郵送で対応してくれるなど柔軟な対応が可能なファクタリング会社なら安心ですし、関西や九州など東京周辺以外でも利用しやすいエリアに支店などがある業者なら利用しやすいといえます。

 

ファクタリングの乗換えには相見積もりが重要

ただしファクタリング会社によって審査基準は異なりますし、申し込みをしてみなければどのくらいの手数料が発生するか確認できません。

そこで、保有する売掛金はいくらで売れるのか判断し、できるだけ安い手数料で契約するためにも複数社から相見積もりを取ることは大切なことです。

複数の業者から提案された見積もりにより、売掛金の買取相場を知ることにもつながりますし、悪徳業者を避けることにもつながります。

見積りしてもらった上で、もっともはやく現金化させることが可能となる業者か、手数料相場や少額債権でも対応可能かなど複数の項目を確認しましょう。自分なりに格付けし、ランクが高いと判断できるファクタリング会社を選ぶようにしてください。

 

まとめ

ファクタリングの仕組みを活用し資金調達する場合、信頼できる業者を選ぶことはとても大切なことです。

契約を結ぶファクタリング会社を選ぶ基準や目安に種類や違いがありますが、もっともよい業者だと判断して契約したものの、手数料金額に不満を抱えていることもあるでしょう。

銀行融資でも金利が高ければ返済負担が大きくなるように、ファクタリングも手数料が高いと余計な費用が発生することになります。このような場合、ファクタリングの乗換えによって安い手数料金額で資金調達が可能になるはずです。

当サイトでは、違法な業者などは省き、評判のよい信頼できるファクタリング会社から希望にぴったりといえる業者をピックアップしおすすめしています。

一括で複数のファクタリング会社から相見積もりを取得できるので、一社ごとに見積もり依頼を行う手間はかかりませんのでぜひ活用してください。

売掛金の現金化で先払いを受ける方法とデビットカードの現金化はどちらが得?

売掛金を売却することで現金化し先払いを受けることができるファクタリングは、中小企業の資金調達方法として注目されています。

期日にならなければ入金されない売掛金を現金化して先払いを受けることにより、それまでの支払いに充てる現金が不足しても安心です。

他にも現金化させる方法としてクレジットカードなどを用いようとする経営者もいますが、クレジットカードではなくデビットカードも利用できるのでしょうか。

そこで、売掛金を先払いさせるファクタリングだけでなく、デビットカードの現金化も可能なのかご説明します。

 

ファクタリングとは?

ファクタリングで現金化に用いるのは企業などが保有する売掛金です。売掛金は商取引により発生しますが、期日まで待てば売掛先から代金は入金されるでしょう。

しかし期日までの日数が長い場合には、それまでに仕入れ代金や人件費など様々な支払いに充てる手元のお金が不足してしまいがちです。

そこで用いられるのがファクタリングで、保有する売掛金を先払いで受け取ることができる方法として注目されています。

 

売掛金を先払いさせるメリット

中小企業などの場合、不足する資金を調達させる方法として真っ先に思い浮かぶのは銀行からの借り入れなどでしょう。しかし財務状況が良好でない場合、銀行だけでなくノンバンクでの審査にも通らず、お金を借りることはできないこともあります。

銀行やノンバンクなどで行われる審査では、お金を借りようとする利用者の信用力を重視した内容です。そのため利用者が債務超過や赤字決算、税金滞納という状況ではまず審査は通らないでしょう。

しかしファクタリングで売掛金を買い取るファクタリング会社が重視するのは、先払いした売掛債権が期日に売掛先から入金されるかです。

そのためファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されることとなり、利用者が債務超過や赤字決算、税金滞納という状況でも利用できる可能性があるのは大きなメリットといえます。

融資を受けるのではなく売掛金の先払い

ファクタリングはお金を借りるのではなく、売掛金の売買による資金調達です。将来受け取る予定の売掛金を先払いしてもらう仕組みなので、担保も保証人も必要ありません

資金調達までが早い

ファクタリングを利用しようとファクタリング会社に利用の申し込みを行った後、売掛金が現金化されて先払いされるまでの時間は最短即日です。

即日現金化が可能なのはファクタリング会社にもよりますし、ファクタリングの契約形態によっても異なります。ただ、銀行からお金を借りるよりも資金調達までのスピードはかなりはやいので、急な資金ニーズにも対応できます。

ファクタリングの種類

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社だけで取引を行う2社間ファクタリングと、利用者・ファクタリング会社・売掛先で取引を行う3社間ファクタリングがあります。

3社間ファクタリングを利用する場合には、売掛先に対して売掛金を現金化させ先払いしてもらうことを通知し、承諾を得るという流れが必要です。

そのためこの流れにおける手間や時間がかかることから、即日売掛金を現金化させ先払いさせることが可能となるのは2社間ファクタリングだけといえます。

 

売掛金の先払いを受けることはなぜ必要?

ファクタリングのメリットは、期日までが長く設定されている売掛金だとしても現金化させることで先払いが可能となる点です。

実際、売掛先から売掛金が入金されるまでの時間がもう少し短ければ、手元のお金が不足することもないのに…と考える経営者もいることでしょう。

仮に手元の資金が足らなくなり、ショートしてしまえば企業は倒産します。決算書が赤字の状態が続いていても、手元に資金があれば会社は倒産しません。

大切なのは手元のお金を枯渇させないことなので、もし将来入金される予定の売掛金があるのに資金不足という状況なのであれば、場合によっては現金化させて先払いしてもらうことも必要といえます。

では、実際にファクタリングにより売掛金がどのように現金化され先払いを受けることができるのか把握しておきましょう。

売掛金を現金化させて先払いされるまでの流れ

ファクタリングの仕組みは難しいものではありません。まず保有する売掛金をファクタリング会社に売却したい旨を伝え、審査をしてもらいいくらで買い取ってもらえるのか見積もりを出してもらいます。

その金額で納得できれば利用者とファクタリング会社で契約を結び、利用する上で必要な手数料分を差し引いた金額現金化された先払い代金として支払われます。

3社間ファクタリングであれば、事前に売掛先に対しファクタリングを利用して売掛金を現金化することを通知し、承諾を得ておくことが必要という流れです。

この場合、利用者が売掛金の入金期日に売掛先から代金を回収し、そのままファクタリング会社に回収したお金を渡すことで成立します。

ファクタリングで設定される手数料の違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、この2種類のファクタリングで手数料が高めなのは2社間ファクタリングです。

3社間ファクタリングでは売掛先に通知・承諾を得た上で取引が開始されますので、実際の期日に支払われる代金も売掛先からファクタリング会社に直接送金される流れとなります。

しかし2社間ファクタリングでは売掛先にはファクタリングを利用することを伏せた状態で取引を行います。そのため期日に代金を回収するのは利用者の役割となり、回収後に利用者からファクタリング会社に横流しで渡すこととなります。

そのため利用者が回収した代金を使い込んでしまう可能性も否定できず、ファクタリング会社はそのリスクの代償として手数料を高めに設定します。

それでも中小企業などでは2社間ファクタリングが多く利用されていますが、これは売掛先にファクタリング利用を知られることで、資金難に陥っている企業ではないのか?といった余計な勘繰りをされることを嫌うからです。

現金化させ先払いされた後で売掛先が倒産した場合

ファクタリング利用により、売掛金が現金化されて先払いされた後、売掛先が万一倒産した場合には現金化させたお金をファクタリング会社に返さなければならないのでしょうか。

売掛金を先払いしてもらう上で、もっとも不安を感じる部分ともいえますが、この場合には返還の必要はありません

ファクタリングは売掛金という債権の売買取引・契約であり、売掛債権を担保にお金を借りるわけではないことがその理由です。

売掛金という債権をファクタリング会社に売却すれば、代金を売掛先から回収する権利だけでなく、売掛先倒産などで未回収となるリスクもファクタリング会社に移転されます。

そのため万一売掛先が倒産してしまい、現金化して先払いされた代金をファクタリング会社が回収できなくなったとしても、その責任を利用者が負うことはありません

貸し倒れにより代金が未回収となるリスクファクタリング会社に移転した上で資金調達できるのは、ファクタリングの大きなメリットともいえるでしょう。

 

売掛金ではなくデビットカードも現金化できる?

現金化することで資金調達する方法として検討されやすいのは、売掛金以外にもクレジットカードなどがあります。

ただ、クレジットカードを作るにはカード会社で行われる審査をクリアしなければならないため、日常的にはクレジットカードではなくデビットカードを利用している方も少なくありません。

デビットカードとは?

デビットカードとは、商品購入後に登録した銀行口座から利用代金が即時に引き落としされる仕組みのカードです。

国際ブランドとして知名度の高いVISAやMasterCardなどの加盟店で利用できますし、クレジットカードは後払いであるカードであるのに対し、デビットカードは先払いで口座から引き落としになるので後々支払いに苦労することもありません。

また、デビットカードは先払いなので作成する際に審査は行われないのも魅力といえるでしょう。

デビットカードの現金化も可能?

よく検討されやすいのがクレジットカードの現金化ですが、この場合にはショッピング枠を利用します。そのためデビットカードはショッピング枠が設定されていないので、現金化することはできないといえるでしょう。

ただしデビットカードにも例外があり、立て替え機能付きデビットカードであれば現金化させる方法も可能です。

立て替え機能付きデビットカードでは、登録した銀行口座の預金残高が少なく、利用代金が即時引き落としできない場合において一定額まではカード会社が立て替えを行ってくれます。

どのデビットカードでもこの機能が備わっているわけではなく、イオン銀行が発行しているイオンデビットカードスルガ銀行のスルガ銀行VISAデビットカードがその対象です。

イオンデビットカードの特徴

イオンデビットカードは、使ったその場で利用代金が登録した銀行口座から引き落としとなるため、現金先払い感覚で使えることが特徴です。

銀行システムが停止しているときや、預金口座残高が不足している場合でも10万円までなら立て替え先払いしてくれることがメリットといえます。

スルガ銀行VISAデビットカードの特徴

スルガ銀行でもイオン銀行同様のサービスを設けています。スルガ銀行 VISA デビットカードは、登録している預金口座残高の支払可能残高を超えた利用はできません。

ただ即時引き落しにならない場合は、口座残高を超えた取引が成立することがあり、一旦スルガ銀行が立て替え先払いを行いその分を後で請求されるという流れです。

支払可能残高は、普通預金支払可能残高の範囲内(総合口座貸越利用可能額・ローン利用可能額含む)です。

総合口座貸越利用可能額は、定期預金合計額の90%、または500万円のどちらか少ない金額ですが定期預金が1万円未満の場合は貸越できないので注意しましょう。

デビットカードでも審査が必要に

どちらもデビットカードでありながら、登録した銀行預金の口座残高を超えた利用が可能となることが特徴です。

利用代金を立て替えてもらうということは借り入れが発生することになるので、当然ですが利用申し込みの際にはクレジットカード同様に審査が行われます。

なお、イオンデビットカード VISAは審査が行われますが、イオン銀行キャッシュ+デビット JCBでは審査がないという違いがあるので申し込むときには注意しましょう。

 

カードの現金化により先払いを受けるのは違法?

クレジットカードなどのショッピング枠を利用して現金化させ、お金を先払いで受け取るためには主に次の方法が考えられます。

買取式

クレジットカードなどを使い、ブランド商品や金券など換金率の高い商品を購入した後で、買取業者に売却して現金化させる方法です。

時間をかけることなく現金化させる方法なので、手短に資金を調達できる方法として紹介されていることもあるようです。

キャッシュバック式

クレジットカードの現金化を行っている業者から、安い商品を高額な価格で購入し、購入特典として業者から現金をキャッシュバックしてもらう方法です。

現金化する資金調達の方法は正規の方法か

クレジットカードの現金化は明確な法律違反とはなっていない現状です。行為自体は買い物をしたけれど不要になったので売却しただけとも、キャッシュバックによる特典を受けただけだともいえるからです。

過去にはクレジットカードの現金化を行った業者が摘発された例はあるものの、罪に問われた理由は現金化の際の金利が出資法違反に該当したからであり、現金化自体が罪になったわけではありません。

ただ、カード会社の利用規約には現金化を目的に利用することを禁止しているため、規約違反と認められればトラブルのもととなります。

違法ではないから行っても問題ないと考えるのではなく、行わないようにしてください。

 

ファクタリングによる売掛金の現金化は違法ではない?

ファクタリングは売掛金という売掛債権の売買ですが、実は経済産業省でも売掛債権を資金調達に活用することは推奨しています。

中小企業は売掛金を多く保有していますが、それにより資金繰りが悪化する要因となっているからです。

また、ファクタリング自体は違法な取引ではないですが、法規制などが緩い業界のため悪徳業者横行しやすい環境となっています。

そのため法外な手数料などを請求されないためにも、必ず複数社から見積もりを取得して買い取り代金の相場を確認し、優良と判断できるファクタリング会社に売掛金の現金化を依頼して先払いを受けるようにしましょう。

売掛金を売却するファクタリング利用が多い業種と主な利用方法

売掛金を売却して資金調達が可能となるのがファクタリングの特徴ですが、いろいろな業種の経営者が活用している方法です。

保有する売掛金を売却するだけで資金調達できるので、商取引において売掛金が発生する業種なら利用しやすいことがメリットといえます。

そこで、どのような業種なら特に売掛金を売却し資金調達しやすいのか、具体的にそれぞれの業種でどのようにファクタリングが活用されているのかご説明します。

 

売掛金を多く保有する業種

売掛金による取引を行っている企業の割合が特に高い業種は、卸売業・製造業・サービス業・建設業などです。

それぞれの業種の取引で売掛金が発生する割合は98%を超えるほどで、後払いである掛け取引が主流となっていることがわかります。

売掛金を売却することが多い業種とは?

ファクタリングは企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化して資金調達する方法です。銀行融資に頼ることなく資金を調達できますが、利用している業種の割合をみた場合、卸売業・製造業・サービス業・建設業などの業種が中心となっています。

他の業種と比較したとき、上記の4業種より掛け取引の割合が少ない業種として挙げられるのが、飲食業や不動産業です。飲食業の場合、売掛金を発生させる取引は83.3%、で不動産業は75.7%です。

不動産業は対象物件を素早く仕入れるために現金による取引が行われやすいことが、会社に売掛金が残りにくい理由といえます。

飲食業の場合、サービス提供後に現金で代金を受け取る現金商売が一般的です。ただし、食材の仕入れ代金は掛けによる取引のため、材料を提供する会社が売掛金を売却するファクタリングを利用しています。

 

ファクタリング利用割合が高い業種の特徴

ファクタリングを利用する割合が高い業種は、先に述べたとおり卸売業・製造業・サービス業・建設業です。

これらの4業種の事業に共通することは、

 

  • 取引先から売掛金が支払われるまでの期間(支払いサイト)が長いこと
  • 材料費や人件費やなどの負担割合が高いこと
  • 機材や設備導入など突発的な資金需要が発生しやすい事業であること

 

などです。

 

取引先から売掛金が支払われるまでの期間が長期に渡ること

発生した売掛金が入金されるまでの期間が長めの業種ほど、資金繰りが悪化しやすくファクタリングの需要は高くなります。

建設業などでは複数回に分けて代金が支払われることもありますが、下請けの立場になると売掛金の流れが複雑化しやすくなります。

元請けから下請け、下請けから孫請け、ひ孫請けなど多重の下請け構造が売掛金入金まで長期化させやすい要因です。

すでに売上は発生し利益も出ているのに、手元に資金がないことで事業が継続できなくなる黒字倒産に陥る可能性が高くなってしまいます。

材料費や人件費やなどの負担割合が高いこと

サービス業やIT業などの場合、サービスを提供するときに発生するコストが大きくなりやすい業種といえます。

すでに資材費や人件費などの支払いは発生しているのに、受注した案件を完成させ納品するまで売掛金は入金されません。請求書を出してもすぐに入金されるわけではなく、1か月や2か月後に入金されるまでの間、様々な経費の支払いに充てる会社の資金が不足しがちです。

機材や設備導入など突発的な資金需要が発生しやすいこと

運送業などの業種の場合、ガソリン代などの燃料費は継続して必要となります。また、製造業の場合には業務で使用する機器が故障してしまうと、突発的に資金を準備しなければならなくなってしまいます。

季節による需要の変動などで、繁忙期と閑散期の売上が大きく異なる場合なども、企業が一時的な資金不足に陥りやすいといえるでしょう。

 

売掛金で資金調達するとよいのは?

ファクタリングは取引先から売掛金が入金されるまでの期間を短縮できる資金調達の方法です。そのため、売掛金が支払われるまでの期間が長い業種が利用すると、資金繰りが改善されやすいといえるでしょう。

そこで、業種ごとの企業がどのようにファクタリングを活用しているのか説明します。

建設業

ファクタリングを利用する業種のうち、その約3割を占めているのが建設業です。

発生する売掛金の金額も大きく、企業に代金が入金されるまでの支払いサイトも長めであることから、ファクタリングにより売掛金を前倒しで受け取ることには大きなメリットがあります。

資材の仕入れ費用などはかかるコストが大きいため資金繰りが悪化しやすい業種ですが、工事の発注先が国や地方など公共事業であればファクタリング会社も安心してその企業の売掛金を買い取ることができます。

サービス業

請求書を取引先に渡しても、2〜3か月先に売掛金が入金されるといったケースが多い業種です。その上、人件費や設備投資、資材代金などは基本的に先払いなので資金繰りが悪化しやすいといえるでしょう。

このような場合、売掛金を売却して期日よりも先に代金を受け取ることにより、様々な経費の支払いが可能となります。

サービス業でも季節や気候に左右されやすい業種の場合、銀行融資などの審査も通りにくくなってしまう傾向が見られますので、よりファクタリングに対するニーズが高いといえるでしょう。

IT業・情報通信業

サービス業と同様に、人件費やサーバー維持費などの開発費は先払いで必要です。

規模が大きくなればなるほど開発費は高くなる業種でありながら、単発的な仕事の依頼が多いと売上が一定しない状態になってしまいます。

このような場合、一時的な資金不足をファクタリングで資金調達し補うことで、円滑な企業経営に結び付けることが可能となります。

 

まとめ

ほかにも、運送業や製造業など、様々な業種でファクタリングは資金調達に活用されています。

売掛金を多く保有する業種の場合、資金繰りが悪化しやすいのでファクタリングで資金調達し、黒字倒産に至らないように手元の資金を枯渇させない経営を行うようにしましょう。

売掛金を現金化して入金を先払いしてもらう方法とは?

売掛金を現金化して先払いするファクタリング。興味はあっても現金化されるまでの仕組みがわからず、利用するに至っていないという経営者の方もいることでしょう。

将来入金される予定分を現金化で先払いしてもらえるのなら、回収予定だったお金が前倒しすることになるので返済負担も抱えることがありません。

中小企業などの場合、会社経営の中で最も頭を悩ませることになるのが資金繰りの問題ですが、銀行融資では審査を断られてしまうこともあります。

しかしファクタリングなら柔軟な審査で売掛金を現金化させることができ、本来売掛先から入金される予定だった期日よりも先払いしてもらうことができます。

そこで、ファクタリングで売掛金を先払いしてもらえる方法を利用しみたいと考える経営者のために、売掛金現金化による先払いシステムについてわかりやすく解説します。

 

売掛金の先払いとなるファクタリングとは?

入金を先払いしてもらうファクタリングは、ファクタリング会社に売掛金を売却することで現金化させる仕組みになっています。

融資を受けるわけではないので、銀行融資のように担保も保証人も必要ありませんし、最低条件として必要なのはまだ回収できていない売掛金を保有していることです。

申し込みから売掛金が現金化され、入金が先払いされるまでの時間もかからないため、急いで資金を調達しなければならない場合でも対応できます。

売掛金が現金化されるまでの流れ

売掛金の入金がもう少し早ければ支払いに充てる資金を調達せずにすむのに…と感じたことはありませんか?保有する売掛金が入金されるまでの期日が長いと、このような不満を感じてしまいがちです。

もし資金不足でショートしてしまうと、事業を続けることはできなくなるので一時的な資金調達が必要となります。しかし銀行からの借り入れは審査が厳しく、何で資金調達すればよいのかわからないという場合にファクタリングは有効です。

その仕組みは簡単で、まず保有する売掛金をファクタリング会社に売却すると、手数料を差し引いた金額が現金化された先払い代金として利用者に支払われます。後日、売掛先から支払われる売掛金はファクタリング会社が受け取るという形です。

 

売掛金を現金化して先払いしてもらうことを売掛先に知られる?

ファクタリングには2種類あり、売掛先も取引に加わる3社間ファクタリング、そして利用者とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングがあります。

売掛先にファクタリングを利用し、売掛金を現金化して先払いしてもらうことを知られると、後々の取引に影響しそうと感じる場合は2社間ファクタリングを利用するとよいでしょう。

この場合、利用者が売掛金の入金期日に売掛先から代金を回収し、そのままファクタリング会社に回収したお金を渡すことで成立します。

2社間ファクタリングは手数料が高めの理由

売掛先にファクタリングを利用することを通知し、承諾を得る3社間ファクタリングであれば手数料は安くなります。その理由は、直接売掛先からファクタリング会社に対し、現金化により先払いした売掛金が支払われるからです。

しかし2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に代行して売掛金を回収する流れとなります。

そのため、すでに売掛金を現金化させ先払いしているのにもかかわらず、売掛先から回収した代金も使い込まれるというリスクが発生します。

ファクタリングを利用する上で発生する手数料は、ファクタリング会社が背負うことになるリスクにより左右されますので、2社間ファクタリングでは高めの手数料が設定されると認識しておきましょう。

 

売掛先が倒産したら現金化した分は返還しなければならない?

ファクタリング会社に売掛金を売却し、現金化して先払いしてもらった後に売掛先が倒産してしまったら、先払い分は返還しなければならないのか気になるところでしょう。

しかしファクタリングの場合、もし売掛先が破綻して回収不能状態に陥ったとしても、先払いされた代金を返還する必要はありません

貸し倒れリスクファクタリング会社に移転する形で資金調達が可能となる点が大きなメリットともいえるので、安心して売掛金を現金化させる方法を活用してみましょう。

売掛金を売却するファクタリング利用が適している業種とは?

売掛金を発生させる取引を行っているのは、不動産業や飲食店を除いたほとんどの業種といえます。

その売掛金を使って資金調達が可能となるのがファクタリングですが、どのような業種でファクタリングは利用されているのでしょう。

そこで、ファクタリングを利用して資金調達するとよい業種についてご説明します。

 

売掛金での取引を行わない業種とは?

不動産業や飲食業で売掛金保有の割合が低くなる理由から確認していきましょう。

まず不動産業ですが、不動産を仕入れる上で手付金を1週間以内に支払う必要があるなど、迅速性を求められることがその理由と考えられます。

そして飲食業では、商品販売やサービス提供と引き替えに現金が支払われる現金商売が一般的で、売上分がそのまま入金されます。

不動産業や飲食店以外の業種では、商品販売やサービス提供から一定期間待たなければ売上代金を受け取ることができません。入金されるまでの間の支払いに充てる資金が不足してしまうなど、資金繰り悪化を起こしやすいことが特徴です。

 

銀行融資にはメリットとなる?

ただ銀行融資で資金調達しようと考えたとき、まずは銀行担当者に相談し申し込みを行うことになります。取引のある銀行から借り入れができた企業は、売掛金による取引を行っている割合が高い傾向が見られます。

その理由として挙げられるのは、売掛金による取引を行うことは企業側の信用を供与することだからです。取引先から信用できると認められなければ、後日後払いとなる掛けによる取引は成立しません。そのため銀行も、企業が信用供与できているという点で信用力の高さを認めるという流れです。

売掛金は資金繰り悪化につながりやすい反面、資金を引き出しやすいというメリットもあるのです。

現金商売の企業のほうが後払いとなる売掛金による取引より、資金繰りに余裕がありそうだと感じる反面、実は現金商売よりも資金繰りに余裕がある企業であると考えられます。

 

売掛金での取引割合が高い業種

 

中小企業庁が公表しているデータでは、売掛金での取引を行う企業割合が高い業種として、卸売業・製造業・サービス業・建設業を挙げています。この4つの業種の企業などが行う売掛金取引の割合は98%を超えているため、ファクタリング利用割合が多い業種もこれら4種類の業種となっています。

ただ、不動産業などでも売掛金をまったく保有していないわけではありませんし、飲食業も現金商売の割合が多い中で商品仕入れやカード決済など掛け取引も発生します。

そのため、様々な業種や企業でファクタリングが利用されるようになっている状況です。

 

ファクタリング利用率が高いのは?

ファクタリングの利用割合が高い業種の特徴として、

  • 売掛金が支払われるまでの期間(サイト)が長め・材料費や人件費などの支払いが多い
  • 機材を導入するなど突発的に資金需要が発生しやすい

といったことが挙げられますが、それぞれの具体的な内容を確認しておきましょう。

 

売掛金が支払われるまでの期間が長め

建設業や運送業などは、ピラミッド構造の請け負い契約が一般的です。元請けから下請け、下請けから孫請け、孫請けからひ孫受けなど、多重構造は5重にも及ぶことがある業種です。そのため、下の層の企業ほど売掛金が支払われるまでのサイトが長くなりがちです。

建設業などでは着手金などが分けて支払われることもありますが、売掛金の流れが複雑になることで資金繰りが安定しにくくなってしまいます。

 

材料費や人件費などの支払いが多い

材料費や資材費、人件費などは、売掛金が入金されるまでに支払わなければなりません。

売上分は後払いなのに仕入れ代金は先払いであることが多いのに加え、製造業・サービス業・IT業などの業種でもサービス提供にかかる費用が大きくなりがちです。

また、人材派遣業などの業種も先に支払う人件費などが拡大しやすく、資金繰りが悪化しやすいためファクタリングによる売掛金の前倒しが有効といえます。

 

機材を導入するなど突発的に資金需要が発生しやすい

運送業などでは、車を走行させる上でのガソリン代がかかります。また、長く乗り続けている運送用自動車のメンテナンスを行った結果、買い替えることが必要になることもでてくるでしょう。

 

まとめ

売掛金を保有しているのなら、資金調達にファクタリングを利用することを検討しましょう。時期的な繁忙期を迎え、突発的に資金需要が高まるなど資金繰りが悪化しやすくなりますが、ファクタリングを利用することで一時的な資金ニーズに対応できます。

ファクタリング利用が適している業種はいろいろですが、他にも季節によって需要が変わりやすい小売業などでも多く利用されています。

売掛金とは?その定義と勘定科目で用いる必要がある理由を解説!

事業を営んでいると、会計処理上に「売掛金」という勘定科目が出てくることもありますが、簿記を学んでいる方や学んだことがある方なども必ず目にすることとなります。

取引の内容に応じて、売掛金という勘定科目を用いることが決まっているから…と処理していることもあるようですが、売掛金は増えすぎると資金繰りに悪影響を及ぼすこともある資産です。

そこで、そもそも売掛金とはどのような勘定科目なのか、その定義について理解を深めておきましょう。

 

売掛金を勘定科目で用いる理由

商取引において、商品や製品を販売したり、請負加工やサービスなど役務を提供したりなど、営業取引で発生したまだ回収していない代金が売掛金です。

もし継続して大量の取引を行うことになった場合、取引が発生する都度、現金で代金を受け取ることになれば会計処理が煩雑となったり、金銭の受け渡しの際にミスが発生しやすくなります。

そこで、売る側と買う側、互いの信用のもとで一定期間分の売上代金はまとめて請求し、後日支払う約束ごとにより取引を行う掛け取引において売掛金は発生します。

いわゆる後払いでの売上掛売上であり、掛け取引により売上となった場合に、入金待ちの債権として売掛金が会計処理上、計上されることになります。

 

売掛金と未収金の違いとは?

未回収分という意味では、未収金という勘定科目も存在します。

売掛金も未収金、どちらも資産であり、まだ回収できていない金銭債権です。

そのため、税務上は違いを明確にしなかったとしても法人税額や所得税額に何か悪い影響があるわけではありません。

ただ、銀行など金融機関から融資を検討している場合、売掛金と未収金の区別をつけておかなければ審査で不利になる可能性が出てきます。特に未収金が多く計上されている場合、銀行はその内容に懸念を示すこととなりますので注意しましょう。

未収金の定義

有価証券や固定資産の売却代金や、他にも会社の余剰資金により購入した不動産の家賃収入など、メインとなる営業取引以外で発生した未回収の代金未収金です。
計上する上で、決算非から1年以内の短期による入金は流動資産、決算日から1年超えの長期の入金は固定資産に計上されます。

売掛金の定義

社内業務の一環として、商品販売分の未回収分や、提供したサービスに対する未回収分など、メインとなる営業取引で発生する債権売掛金です。そのため、営業以外の取引で発生した債権は売掛金で処理をしません。

すべて流動資産に計上されますので、入金までの期間により区別されることはありません。

建設業における営業上の債権は?

建設業の場合、営業取引による債権でも売掛金ではなく未収金を使用することがあります。たとえば営業未収入金や完成工事未収入金などその勘定科目として挙げられますが、建設簿記上の勘定科目であるため意味は売掛金と同じです。

 

売掛金が売上を上回ると…

営業利益を高く見せたいなら売掛金も多く計上されているほうがよいと考えられますが、もし月の売上に対して売掛金が多いと、不良債権を抱えていると疑われてしまう可能性があります。

売掛金は未回収分の代金ですので、回収できれば会社の利益となりますが、回収できなければ損失になります。

売掛金が売上に見合わない状態ということは、回収できない不良債権が含まれていると判断されることになるからです。

そのため、売掛金は早めに回収することを心掛け、未回収のまま放置しないことが大切であるといえるでしょう。

 

売掛金の入金に不足があった場合の会計処理は?

もし売掛金の入金不足があった場合、入金している金額だけを仕訳処理することになり、不足分が入金されたら再度、追加でその分の仕訳処理を行います。

また、振込手数料分が差し引かれて入金された場合には、手数料分を雑費で処理することが必要です。

 

まとめ

日本の商取引は掛けによる取引が一般的であり、中小企業の多くは売掛金を多く保有しています。ただ、売掛金とは何なのかその定義をしっかり理解しておき、回収しないまま放置することが銀行融資の審査で不利な状況に追い込んだり、資金繰りを悪化させる原因となることを理解しておくべきといえるでしょう。

売掛金や経費の2重計上を防ぐために必要なこととは?

正しく経理処理を行っているつもりでも、売掛金や経費を2重計上してしまうミスが起きないとは限りません。

しかし、もし2重計上してしまうと、経費の水増しと判断されてしまいますし、売掛金については過剰に取引先に請求してしまうこととなり信頼関係を脅かしかねません。

また、会計処理上、いつまでも消えない売掛金が残る形となってしまうので、しっかりと会計上の管理を行い、ミスのないように処理を行うようにしていきましょう。

経費の2重計上が発生しやすいタイミング

経費を2重計上してしまいやすくなるのはクレジットカードの利用があったときです。

クレジットカードを利用してものを購入すると、店舗から受け取る領収書とは別に、後日、クレジットカード会社から明細書も発行されます。

そのため、領収書ですでに経費として計上しているのにもかかわらず、後日明細書を参考に経費として計上するといった処理を行ってしまうのです。

売掛金の2重計上が起きやすいとき

売掛金の2重計上が起きやすいのは、手元に同じ請求書や領収書が複数枚存在することが要因です。

たとえば、本来正規の請求書として発行したものとは別に、まだ金額が確定されていない段階で発行された仮の請求書や、記載ミスなどで発行し直す前の請求書が残っている場合、両方とも請求書として処理されることで2重計上してしまいます。

売掛金や経費の2重計上を防ぐために

2重計上を防ぐためには、領収書や請求書などを複数枚存在させないことが基本です。

たとえば消耗品や交通費などをクレジットカードにより決済する場合には、カードを使った段階で処理を行い、後日発行される明細書を参考に処理を行わないなど、処理をするタイミングを統一することが必要です。

適切な管理を行うことが重要

売掛金についても、どの得意先に対していくら売掛金が発生し、まだ回収できていない売掛金はどのくらいあるのかなど、日々管理を行うことが求められます。
それぞれの売掛金期日も確認し、遅れず入金されているかチェックしておきましょう。

また、商品が引き渡され納品書が発行された段階で売上と売掛金で処理を行い、請求書が発行されたときには再度計上してしまわないなど、こちらも計上のタイミングを統一することが必要です。

そこで、売掛金については次のようなことをチェックしながら処理を行うようにしてください。

  • 商品の引き渡しときなど売掛金を計上するタイミングは統一されているか
  • どの得意先に対しそのくらいの売掛金残高が残っているか把握できているか
  • 期日になっても入金されていない売掛金を確認できているか
  • 期日になっても入金されていない売掛金は再度得意先に連絡を取って入金の約束を取り付けているか
  • 得意先ごとの与信管理を行い、売掛金残高はその範囲におさまっているか

売掛金だけでなく買掛金の管理も忘れずに!

さらに仕入れなどで発生する買掛金についても、商品が納品されたときに計上できているか、どの仕入先に対しどのくらいの買掛金残高があるか把握できているか再度確認しておきましょう。

売掛金の2重計上と同じく、買掛金の2重払いも発生しないような適切な管理が必要です。

受け取った請求書と買掛金残高とを照合し、その金額で間違いがないか確認しておくようにしてください。

まとめ

もし2重計上が発生したり、反対に請求漏れがあると、自社の資金繰りに影響するだけでなく得意先にまで迷惑がかかってしまいます。2重払いが発生した際にも同じく、重ねて支払ってしまった分を払い戻してもらうなど、自社の事務処理だけでなく得意先の事務手続きも複雑化させてしまうことになるでしょう。

請求するべき金額を明確にし、回収までの期間を長期化させないためにも適切な売掛金管理を行っていくことが必要ですし、経費や買掛金の管理も確実に行っていくことが求められます。

売掛金を放置すると時効を迎えて残高は0になってしまう?

会社経営において、売上を向上させることはとても大切なことですが、忘れてはいけないのが売上代金は回収するまでが商売であるということです。時効を迎えれば存在したはずの売掛金が0になる可能性もあります。

回収できていない売掛金が多く残っていると、最悪の場合回収するタイミングを失って貸し倒れとなる可能性もあります。

時効を迎えれば存在したはずの売掛金が0になる可能性もあるため、売掛金回収率100%を達成することを目指しましょう。

売掛先ごとの与信管理の徹底を

取引先に請求書を発行し、その代金が入金されるまではしっかり管理を行う必要があります。入金までが適切に行われているかによってランク付けを行うなど、与信管理を行うことは貸し倒れを防ぐ上でとても重要なことです。

キャッシュフローを改善させる基本は、売掛金をできる限り早く回収すること、そして買掛金は限界までその事実を延ばすことです。

売掛債権回転率も確認を

売掛金が適切に回収できているか判断するために、売掛債権回転率を確認してみましょう。

売掛債権回転率は、売上高を売掛債権(売掛金)で割って算出することができますが、数値が高いほど、売上を占める売掛金が低い状態ことになるので、売掛金をスムーズに回収できていると判断できます。

売掛債権回転期間も要チェック

さらに売掛債権回転期間も確認が必要です。

売掛金回転期間とは、発生した売掛金が何か月で回収できているかを把握するための指標であるため、資金繰りを把握する上で重要なポイントになるでしょう。

売掛金の残高は売上高の大きさに比例して増えるので、

売掛金を平均月商(売上高/12か月)で割り、売掛金を平均してどのくらいの月で回収できているかを計算します。

この期間は短ければ短いほどスムーズな回収ができており、資金繰りも楽になると考えられるでしょう。

取引先ごとに計算してみて、回収期間が長い場合には早期回収に努めることが必要です。

未回収のまま放置していると売掛金は時効により0に…

なお、回収できない売掛金には時効が定められていることに注意してください。

時効については2020年4月に改正されることが予想されていますが、2019年時点では売掛金の種類により時効を迎える期間も異なります。

まず、売掛金は商取引によって発生するものなので、一般的には商法により5年の消滅時効にかかるとされています。

ただし、業種によってはこの5年という期間よりも短い時効期間の定めとなる場合があり、たとえば、建築工事などの請負代金は3年、製造業・卸売業・小売業の掛け代金は2年、運送業や旅館業の宿泊代金などは1年というように、業種によって年数はバラバラです。

改正された民法によって、これらの職業別の短期消滅時効は廃止となり、「債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年」または「債権者が権利を行使することができる時から10年」のうち、どちらか早い方を消滅時効期間とするように統一されています。

ただ、新しい民法は2020年4月1日から施行となるため、それまでは従来の法律に従った時効で判断するようにしてください。

入金が遅れている取引先へは次の対応を

入金が遅れた取引先については、すぐに遅れている事実を伝え、その理由によってはすぐに再請求をかけていつ入金してもらえるか確認しましょう。

再請求を出したのに約束した期日までに支払いがない場合には、再度、なぜ遅れているのか、いつ支払ってもらえるのかをきいておきます。

それでも期日を経過した場合は、法的手段に入るといったことも視野にいれながら、再々請求書を即日に出し続けることが必要です。

実際に法的手段による回収を検討する場合には、まずは相手との交渉を行い、内容証明の送付、調停・訴訟、差し押さえといった流れとなることが一般的です。

まとめ

回収できないままの売掛金を放置していると、時効を迎えてしまうことでその残額は0になっていまいます。

そのようなことのないように、社内における売掛金管理ルールを見直して、貸し倒れをなくすような管理を徹底させましょう。

商取引で発生することは避けられない売掛金をわかりやすく解説!

企業間の取引や、取引金額が大きい場合などには、商品やサービスの販売・提供と同時に代金を支払ってもらうのではなく、設けた期日までにまとめて支払いをしてもらう掛け取引が主流です。

この掛け取引により代金を受け取る権利が売掛金であり、反対に物やサービスを購入して支払う義務を負うことを買掛金といいます。

そこで、事業を営む上で資金繰りに影響しやすい売掛金についてわかりやすく説明します。

売掛金には時効がある

売掛金はすでに商品などの納品が完了しており、その代金を回収する権利ですが、注意したいのはその権利は一定期間を過ぎると時効で消滅してしまうという点です。

通常の商取引で発生した売掛金の時効は5年ですが、たとえば卸売業者の売掛金の消滅時効は2年になるなど、売掛金の種類によって1~3年など短縮されます。

ただ、民法改正によりこのような職業別の短期消滅時効の規定は廃止されます。改正後は、権利を行使することができるときから10年、債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年で時効は消滅することに変更される形になりました。

なお、改正民法でのルールは2020年4月1日以降に発生した売掛金に対して適用となるので、現状は現行法に基づいた管理を行うようにしてください。

時効は進行をストップさせることも可能

ただ、時効の進行をストップさせたり、一旦リセットさせる方法もあります。売掛先が売掛金の存在を承認するなど、時効を進行させない方法を活用することが必要なので、もし回収できない売掛金があっても請求し続けることが大切です。

売掛金を確実に回収するために

売掛金が残ったままの状態は資金繰りを悪化させる要因となりますし、時効を迎えないか焦ることになるのも好ましくありませんので、期日内にしっかり回収していくことが必要です。

掛け取引は双方の信頼関係によって成り立つものですが、ルーズな取引にならないよう契約書を作成して期日を決めておくことが求められます。

仮に取引金額が少額の場合など、契約書を作成しないで先に仕事を進める場合でも、業務内容や取引対象となる商品(またはサービス)、金額、支払期日が記載された発注書は交わしておくようにします。

金額が大きい場合には分割で支払ってもらえないか交渉を

発注先から依頼された金額が大きいことは喜ばしいことですが、商品やサービスが完了するまで時間完成させるまでの費用なども増える傾向にあります。しかし入金されるのは完成してからになると、それまでの支払いに充てる資金不足してしまうかもしれません。

また、新規の取引先などで金額が大きいと、本当に完成後に売掛金が回収できるのか不安な状態も続くことになります。

この場合、代金の一部を先払いしてもらえないか、または進捗状況に応じて複数回に分けて支払ってもらえないか交渉してみることも検討してみましょう。

取引先の与信調査も忘れずに

大手企業であれば、顧客と新規取引を開始するときには相手の信用調査を行い、信用力が低いとみなされる企業とは契約しないことでリスクを回避しています。

中小企業の場合も同じく、新しく取引を始めるときにはいくら魅力的に感じる依頼だとしてもうのみにせず、信用調査後に与信枠を設定した上で取引を始めましょう。

継続して取引を行う取引先も同様、内部と外部から情報を常に収集し、現在の信用状況などを把握しておくことが必要です。

まとめ

日本の商取引では売掛金が発生することが慣習とされていますので、未入金となって資金繰りが悪化してしまわないように、期日内に回収できるような対策を事前に講じておくことが必要です。

掛け取引は双方の信頼関係により成り立つため、納品や入金が互いにルーズにならないよう、期日を守った取引が行えるように契約書の作成もできる限り行うようにし、難しい場合でも発注書など代替えとなる書類は作っておくことが必要です。

売上や仕入を計上するタイミングは何を基準にすればよいか

事業を営む上で発生する売上や仕入。気になるのは会計処理においていつこれらを計上すればよいのかという部分です。

会計処理のルールとしては、収益は現金を受け取ったときに計上するのではなく、商品やサービスを販売・提供したときのタイミングに合わせて、その代金を受け取る権利が発生したときに計上する発生主義が基本です。

そこで、この発生主義において具体的に売上と仕入を計上するタイミングについてご説明します。

実現主義による会計処理が必要

事業で多くの利益をあげるためにはまず売上が向上しなければ話になりませんが、売上を生むためには様々な費用もかかります。

仕入もその1つですが、売上金額から経費の予算も決まるので、計上を間違えば予算も間違っていることとなり、本来なら黒字だったはずが赤字に転落する可能性もでてくるでしょう。

そこで、会計では実現できないものを計上することは行わず、実現できたときに売上として計上する実現主義が用いられます。

売上が実現されるタイミング

売上が実現された時点で計上されるなら、どのタイミングにおいて実現できたと判断すればよいか知っておく必要があります。

売上をあげるまでには、商品の発注、納品、提供など様々な段階を踏むことになりますが、実現したと判断される基準は主に次の4つです。

  • 出荷を基準とする場合…倉庫から出荷されたデータを基準に売上を計上する
  • 引渡基準…商品を相手に引き渡したときに計上するので、納品伝票などを基準として売上を計上する
  • 検収基準…商品を相手先が検収した日で計上するので、検収書などを元に売上を計上する
  • 回収基準…商品の代金を回収した日で計上するので、POSデータなどを基準として売上を計上する

どの基準を採用するかは事業者によって異なるでしょうが、毎年同じ基準を採用するように統一することが必要です。

仕入を計上するのはいつ?

売上同様に、仕入も代金を支払うまでに一連の流れがあるため、計上する基準も種類があります。

  • 出荷基準…取引相手が商品を出荷した日を基準に仕入を計上する
  • 引渡基準…商品が入荷した日を基準に仕入を計上する
  • 検収基準…入荷した商品を検収した日を基準に仕入を計上する
  • 回収基準…商品の代金を支払った日を基準に仕入を計上する

売上と同じく計上の基準は4種類ありますが、同様に一度決めた基準は毎年継続することが必要です。

倉庫など商品を管理する施設が別にある場合

倉庫など商品を保管・管理する施設がある場合には、発注する部署と商品を受け取る部門が違ってきます。

この場合、仕入により入荷した商品を受け取りを行う部門が検品し、商品に破損や不具合がないか確認した後、問題ない商品のみを仕入として計上する検収基準が使われていることが多いようです。

売れ残った仕入分は棚卸資産となる

商品を仕入で正しく計上しても、売れ残りがでれば利益に貢献しない在庫になります。

仮に商品を3つ仕入れて2つ売れても、1つが期末時点で残っていたら、販売できた2つの商品にかかる仕入高は2つの売上に直接かかる費用なので売上原価となります。

しかし残った1つは次期の売上に貢献できる資産として計上することになるので、棚卸資産として計上することが必要です。

ただ、いくら資産として計上できるからといって、在庫が過剰に増えることは好ましくありません。

保管や管理に費用がかかるだけになるため、早めに処分することも必要となるでしょう。

売上や仕入を計上する時期と現金の入出金のズレに注意

売上や仕入を計上する時期は、現金の入出金が発生したタイミングではありません。そのため、帳簿上の利益と実際の手元の資金にズレが生じることにより、資金繰りが悪化してしまいがちであることに注意しておきましょう。

もし売上代金の入金が数か月先であることで資金繰りが悪化しているのなら、ファクタリングなどで早期に売上代金を回収する方法も検討が必要になると理解しておく必要があります。