売掛金の現金化で先払いを受ける方法とデビットカードの現金化はどちらが得?

売掛金を売却することで現金化し先払いを受けることができるファクタリングは、中小企業の資金調達方法として注目されています。

期日にならなければ入金されない売掛金を現金化して先払いを受けることにより、それまでの支払いに充てる現金が不足しても安心です。

他にも現金化させる方法としてクレジットカードなどを用いようとする経営者もいますが、クレジットカードではなくデビットカードも利用できるのでしょうか。

そこで、売掛金を先払いさせるファクタリングだけでなく、デビットカードの現金化も可能なのかご説明します。

 

ファクタリングとは?

ファクタリングで現金化に用いるのは企業などが保有する売掛金です。売掛金は商取引により発生しますが、期日まで待てば売掛先から代金は入金されるでしょう。

しかし期日までの日数が長い場合には、それまでに仕入れ代金や人件費など様々な支払いに充てる手元のお金が不足してしまいがちです。

そこで用いられるのがファクタリングで、保有する売掛金を先払いで受け取ることができる方法として注目されています。

 

売掛金を先払いさせるメリット

中小企業などの場合、不足する資金を調達させる方法として真っ先に思い浮かぶのは銀行からの借り入れなどでしょう。しかし財務状況が良好でない場合、銀行だけでなくノンバンクでの審査にも通らず、お金を借りることはできないこともあります。

銀行やノンバンクなどで行われる審査では、お金を借りようとする利用者の信用力を重視した内容です。そのため利用者が債務超過や赤字決算、税金滞納という状況ではまず審査は通らないでしょう。

しかしファクタリングで売掛金を買い取るファクタリング会社が重視するのは、先払いした売掛債権が期日に売掛先から入金されるかです。

そのためファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されることとなり、利用者が債務超過や赤字決算、税金滞納という状況でも利用できる可能性があるのは大きなメリットといえます。

融資を受けるのではなく売掛金の先払い

ファクタリングはお金を借りるのではなく、売掛金の売買による資金調達です。将来受け取る予定の売掛金を先払いしてもらう仕組みなので、担保も保証人も必要ありません

資金調達までが早い

ファクタリングを利用しようとファクタリング会社に利用の申し込みを行った後、売掛金が現金化されて先払いされるまでの時間は最短即日です。

即日現金化が可能なのはファクタリング会社にもよりますし、ファクタリングの契約形態によっても異なります。ただ、銀行からお金を借りるよりも資金調達までのスピードはかなりはやいので、急な資金ニーズにも対応できます。

ファクタリングの種類

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社だけで取引を行う2社間ファクタリングと、利用者・ファクタリング会社・売掛先で取引を行う3社間ファクタリングがあります。

3社間ファクタリングを利用する場合には、売掛先に対して売掛金を現金化させ先払いしてもらうことを通知し、承諾を得るという流れが必要です。

そのためこの流れにおける手間や時間がかかることから、即日売掛金を現金化させ先払いさせることが可能となるのは2社間ファクタリングだけといえます。

 

売掛金の先払いを受けることはなぜ必要?

ファクタリングのメリットは、期日までが長く設定されている売掛金だとしても現金化させることで先払いが可能となる点です。

実際、売掛先から売掛金が入金されるまでの時間がもう少し短ければ、手元のお金が不足することもないのに…と考える経営者もいることでしょう。

仮に手元の資金が足らなくなり、ショートしてしまえば企業は倒産します。決算書が赤字の状態が続いていても、手元に資金があれば会社は倒産しません。

大切なのは手元のお金を枯渇させないことなので、もし将来入金される予定の売掛金があるのに資金不足という状況なのであれば、場合によっては現金化させて先払いしてもらうことも必要といえます。

では、実際にファクタリングにより売掛金がどのように現金化され先払いを受けることができるのか把握しておきましょう。

売掛金を現金化させて先払いされるまでの流れ

ファクタリングの仕組みは難しいものではありません。まず保有する売掛金をファクタリング会社に売却したい旨を伝え、審査をしてもらいいくらで買い取ってもらえるのか見積もりを出してもらいます。

その金額で納得できれば利用者とファクタリング会社で契約を結び、利用する上で必要な手数料分を差し引いた金額現金化された先払い代金として支払われます。

3社間ファクタリングであれば、事前に売掛先に対しファクタリングを利用して売掛金を現金化することを通知し、承諾を得ておくことが必要という流れです。

この場合、利用者が売掛金の入金期日に売掛先から代金を回収し、そのままファクタリング会社に回収したお金を渡すことで成立します。

ファクタリングで設定される手数料の違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、この2種類のファクタリングで手数料が高めなのは2社間ファクタリングです。

3社間ファクタリングでは売掛先に通知・承諾を得た上で取引が開始されますので、実際の期日に支払われる代金も売掛先からファクタリング会社に直接送金される流れとなります。

しかし2社間ファクタリングでは売掛先にはファクタリングを利用することを伏せた状態で取引を行います。そのため期日に代金を回収するのは利用者の役割となり、回収後に利用者からファクタリング会社に横流しで渡すこととなります。

そのため利用者が回収した代金を使い込んでしまう可能性も否定できず、ファクタリング会社はそのリスクの代償として手数料を高めに設定します。

それでも中小企業などでは2社間ファクタリングが多く利用されていますが、これは売掛先にファクタリング利用を知られることで、資金難に陥っている企業ではないのか?といった余計な勘繰りをされることを嫌うからです。

現金化させ先払いされた後で売掛先が倒産した場合

ファクタリング利用により、売掛金が現金化されて先払いされた後、売掛先が万一倒産した場合には現金化させたお金をファクタリング会社に返さなければならないのでしょうか。

売掛金を先払いしてもらう上で、もっとも不安を感じる部分ともいえますが、この場合には返還の必要はありません

ファクタリングは売掛金という債権の売買取引・契約であり、売掛債権を担保にお金を借りるわけではないことがその理由です。

売掛金という債権をファクタリング会社に売却すれば、代金を売掛先から回収する権利だけでなく、売掛先倒産などで未回収となるリスクもファクタリング会社に移転されます。

そのため万一売掛先が倒産してしまい、現金化して先払いされた代金をファクタリング会社が回収できなくなったとしても、その責任を利用者が負うことはありません

貸し倒れにより代金が未回収となるリスクファクタリング会社に移転した上で資金調達できるのは、ファクタリングの大きなメリットともいえるでしょう。

 

売掛金ではなくデビットカードも現金化できる?

現金化することで資金調達する方法として検討されやすいのは、売掛金以外にもクレジットカードなどがあります。

ただ、クレジットカードを作るにはカード会社で行われる審査をクリアしなければならないため、日常的にはクレジットカードではなくデビットカードを利用している方も少なくありません。

デビットカードとは?

デビットカードとは、商品購入後に登録した銀行口座から利用代金が即時に引き落としされる仕組みのカードです。

国際ブランドとして知名度の高いVISAやMasterCardなどの加盟店で利用できますし、クレジットカードは後払いであるカードであるのに対し、デビットカードは先払いで口座から引き落としになるので後々支払いに苦労することもありません。

また、デビットカードは先払いなので作成する際に審査は行われないのも魅力といえるでしょう。

デビットカードの現金化も可能?

よく検討されやすいのがクレジットカードの現金化ですが、この場合にはショッピング枠を利用します。そのためデビットカードはショッピング枠が設定されていないので、現金化することはできないといえるでしょう。

ただしデビットカードにも例外があり、立て替え機能付きデビットカードであれば現金化させる方法も可能です。

立て替え機能付きデビットカードでは、登録した銀行口座の預金残高が少なく、利用代金が即時引き落としできない場合において一定額まではカード会社が立て替えを行ってくれます。

どのデビットカードでもこの機能が備わっているわけではなく、イオン銀行が発行しているイオンデビットカードスルガ銀行のスルガ銀行VISAデビットカードがその対象です。

イオンデビットカードの特徴

イオンデビットカードは、使ったその場で利用代金が登録した銀行口座から引き落としとなるため、現金先払い感覚で使えることが特徴です。

銀行システムが停止しているときや、預金口座残高が不足している場合でも10万円までなら立て替え先払いしてくれることがメリットといえます。

スルガ銀行VISAデビットカードの特徴

スルガ銀行でもイオン銀行同様のサービスを設けています。スルガ銀行 VISA デビットカードは、登録している預金口座残高の支払可能残高を超えた利用はできません。

ただ即時引き落しにならない場合は、口座残高を超えた取引が成立することがあり、一旦スルガ銀行が立て替え先払いを行いその分を後で請求されるという流れです。

支払可能残高は、普通預金支払可能残高の範囲内(総合口座貸越利用可能額・ローン利用可能額含む)です。

総合口座貸越利用可能額は、定期預金合計額の90%、または500万円のどちらか少ない金額ですが定期預金が1万円未満の場合は貸越できないので注意しましょう。

デビットカードでも審査が必要に

どちらもデビットカードでありながら、登録した銀行預金の口座残高を超えた利用が可能となることが特徴です。

利用代金を立て替えてもらうということは借り入れが発生することになるので、当然ですが利用申し込みの際にはクレジットカード同様に審査が行われます。

なお、イオンデビットカード VISAは審査が行われますが、イオン銀行キャッシュ+デビット JCBでは審査がないという違いがあるので申し込むときには注意しましょう。

 

カードの現金化により先払いを受けるのは違法?

クレジットカードなどのショッピング枠を利用して現金化させ、お金を先払いで受け取るためには主に次の方法が考えられます。

買取式

クレジットカードなどを使い、ブランド商品や金券など換金率の高い商品を購入した後で、買取業者に売却して現金化させる方法です。

時間をかけることなく現金化させる方法なので、手短に資金を調達できる方法として紹介されていることもあるようです。

キャッシュバック式

クレジットカードの現金化を行っている業者から、安い商品を高額な価格で購入し、購入特典として業者から現金をキャッシュバックしてもらう方法です。

現金化する資金調達の方法は正規の方法か

クレジットカードの現金化は明確な法律違反とはなっていない現状です。行為自体は買い物をしたけれど不要になったので売却しただけとも、キャッシュバックによる特典を受けただけだともいえるからです。

過去にはクレジットカードの現金化を行った業者が摘発された例はあるものの、罪に問われた理由は現金化の際の金利が出資法違反に該当したからであり、現金化自体が罪になったわけではありません。

ただ、カード会社の利用規約には現金化を目的に利用することを禁止しているため、規約違反と認められればトラブルのもととなります。

違法ではないから行っても問題ないと考えるのではなく、行わないようにしてください。

 

ファクタリングによる売掛金の現金化は違法ではない?

ファクタリングは売掛金という売掛債権の売買ですが、実は経済産業省でも売掛債権を資金調達に活用することは推奨しています。

中小企業は売掛金を多く保有していますが、それにより資金繰りが悪化する要因となっているからです。

また、ファクタリング自体は違法な取引ではないですが、法規制などが緩い業界のため悪徳業者横行しやすい環境となっています。

そのため法外な手数料などを請求されないためにも、必ず複数社から見積もりを取得して買い取り代金の相場を確認し、優良と判断できるファクタリング会社に売掛金の現金化を依頼して先払いを受けるようにしましょう。

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