資金調達不可を決める判断材料「融資の五原則」に沿った申し込みを!

銀行などからお金を借りるときには、金融機関でどのような基準で審査が行われ、資金を借りようとしている相手に何を求めているのか知るために「融資の五原則」を確認しましょう。

有利に融資を受け資金調達を成功させるにはこの五つ原則の内容を確認し、銀行側がどのような考えに沿って審査を進めていくのか把握しておくことが必要です。

そこで、これから銀行からお金を借りて資金を調達しようとする方のために、「融資の五原則」とはどのような考え方なのかご紹介します。

 

「融資の五原則」とは

融資を受けようと申し込みを行ったとしても、融資審査で資金を貸し付けてもよい相手だと認めてもらうことができなければ資金調達することはできません。

そこで、銀行が行う融資審査で基本となる考え方「融資の五原則」を把握しておき、それに沿った書類作成が必要です。

融資の五原則とは、

 

  1. 1.公共性の原則
  2. 2.健全性(安全性)の原則
  3. 3.収益性の原則
  4. 4.流動性の原則
  5. 5.成長性の原則

 

の五つです。

基本的に銀行の融資担当者はこの五つの原則を基準に、融資可否を判断していくこととなると認識しておきましょう。

1.公共性の原則

銀行から融資を受けるとき、その資金どこから来たお金かご存知でしょうか。

実は、銀行に預金した方の資金を集め融資を行っていますので、貸し付けを行う相手は健全な社会発展に役立つ公共性のある事業であること必要です。

法律を守らない違法行為を行っている会社や、反社会的勢力が関係する会社が融資を受け資金を調達すれば、資金を貸し付けた銀行は世間から非難を浴びることになるため公共性のある事業か重視されます。

2.安全性の原則

銀行は社会性の高い機関のため、融資先は健全な事業活動を営んでいることが必要と考えられます。

そして貸し付けた資金はもともと預金者が預けたお金のため、確実に回収できなければなりません。

信用力に不安のある相手に資金を貸し付けるのであれば、担保や保証といった保全を行った上で融資を実行します。

融資相手が特定企業や業種に偏らないようにすることも、安全性を高めることの1つです。

キャピタルゲインを狙った投機家や、短期間で煩雑に売買を行う事業者の場合、リスクの高い相手とみなすこととなるでしょう。

健全な経営者に融資を受けてもらうことを基準に審査を行います。

3.収益性の原則

公共性の高い機関である銀行も、営利目的で運営しているため、経営維持には利益を追求することとなります。

収益を増やすためには、貸出利率を高くする、または貸出量を増やすことを検討するでしょう。

それも踏まえて銀行は、資金を貸し付ける相手の信用力や、差し入れてもらう担保や保証などに応じ、リスク負担を割り出した上で貸出金利に反映させていきます。

公共性や安全性を重視した審査が行われるものの、利潤を追求する営利企業の一面もあると認識しておきましょう。

4.流動性の原則

融資期間は、預金期間に見合う期間で設定することが必要です。

融資を受けるときの資金の源は銀行へ預金した方のお金ですが、普通預金などは預金者から申し出があればすぐに引き出し可能としておく必要があります。1~2年程度の定期預金も普通預金と同様に、運用できる期間は短くなると考えられるでしょう。

このように銀行が短期で調達した資金は短期融資で運用することとなり、長期により調達した資金は長期融資で運用することで、資金の調達と運用のバランスが取れます。

5.成長性の原則

銀行が貸し付けた資金は、融資先が成長・発展することに役立つこと、そして銀行などの金融機関も成長・発展にも役立つものでなければなりません。

銀行がお金を貸し付け、それにより融資先の事業が健全に成長できるかという観点で確認が行われます。

融資先の事業は銀行の成長と考えれば、赤字を埋めたいという目的で融資を受けたいと考えても、融資審査をクリアすることはできないといえるでしょう。

 

まとめ

銀行から融資を受けるのなら、融資の五原則を把握しておき、何を融資担当者に説明すればよいかまとめておきましょう。

そして融資の五原則は、

 

 

という考え方になっています。

銀行から融資を受けて資金調達するのなら、この五つの原則に留意した融資書類の準備を行うことが必要です。

これらは銀行などの金融機関が、融資を受けてもらう相手としてふさわしいか判断する基準となる考え方ですので、理解しておくことで融資交渉を有利に進めることも可能と把握しておきましょう。

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