月: 2019年9月

起業するときだけでなく、事業を継続する上で常に資金調達方法を探すことに悩む経営者は少なくありません。

どのような資金調達方法を実行すればよいのかわからず、銀行融資に頼らざるを得ないという場合もあるでしょう。

しかし中小企業などにとって、資金調達方法は銀行融資だけではなく、調達する目的に応じてどれを選ぶべきか異なります。

そこで、実際に中小企業などが利用しやすい資金調達方法を見つけるために、その種類と内容を解説していきます。

資金調達方法は大きくわけると3つ

資金調達方法の種類は、大きく分類するとアセットファイナンス、デッドファイナンス、エクイティファイナンスの3つです。まずは、それぞれどのような方法か説明します。

アセットファイナンスという資金調達方法

資産（アセット）の信用力で資金を調達する方法のことで、不動産や動産、債権、その他知的財産権などを売却して資金を得ます。

アセットファイナンスで資金調達するメリット

仮に資金を調達する必要のある企業の信用力が低下していたとしても、保有する資産の信用力が高ければ費用をかけずに資金調達が可能です。

さらに資産を売却することにより、保有資産のオフバランス化が可能となり、それに伴って財務比率が向上できるなど、経営効率を高めることも期待できるでしょう。

デメリットといえる部分

資金の源泉となる信用力の高い資産を保有していなければ資金調達は可能となりません。また、調達可能となる資金額は資産価値分までに留まります。

デットファイナンスという資金調達方法

借入金融と呼ばれることもある資金調達方法であり、銀行融資や私募債発行など、負債を増加させて資金を調達する方法です。

デッドファイナンスで資金調達するメリット

多額の資金が必要という場合でも対応しやすい方法であり、調達先も豊富である点がメリットです。また、返済金額のうち、利息は損金として計上することが可能です。

デメリットといえる部分

返済分は将来のキャッシュフローを減少させることとなり、自己資本比率も下がるため資金力が低いと判断されてしまうことがあります。また、融資を受ける場合には、返済計画をしっかり立てておかなければ資金繰りが悪化する可能性も出てくるでしょう。

エクイティファイナンスという資金調達方法

株主資本（エクイティ）を増やす資金調達方法ですので、出資してもらう株式を発行することで資金を得ます。

エクイティファイナンスで資金調達するメリット

出資してもらう方法のため、返済負担を負うことがないのは最大のメリットです。さらに自己資本が増強され、財務基盤を安定させることにも繋がります。

デメリットとなる部分

発行株式数を増やすこととなるため、保有する割合によって経営権を株主に握られてしまうリスクがあります。また、株主には収益に応じて配当金を支払うことも必要となるでしょう。

 

目的によってどの種類を活用する？

資金調達方法には種類がありますが、どの方法を利用するかは資金を必要とするタイミングや目的によって異なります。

たとえばこれから新規でビジネスモデルを立ち上げて市場開拓していこうという創業まもない企業の場合、まだ実績がないことで銀行融資は期待できないことが多いといえます。

ただ、政府系金融機関の日本政策金融公庫であれば、スタートアップ企業にも積極的に貸し付けを行いますし、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けるという方法であれば、返済義務を負うこともないので安心です。クラウドファンディングなども有効な手法として期待できるでしょう。

 

中小企業やベンチャー企業が活用したい方法

アセットファイナンス、デッドファイナンス、エクイティファイナンス、それぞれでベンチャー企業や中小企業などが活用しやすい資金調達方法を確認しておきましょう。

アセットファイナンス

 

ファクタリング

保有する売掛債権を売却する資金調達方法がファクタリングです。利用する上で手数料が発生しますが、審査では自社ではなく売掛先の信用力が重視されるため、銀行融資を申し込んだけれど断られてしまったという企業でも利用しやすい資金調達方法です。

デッドファイナンス

 

日本政策金融公庫からの融資

中小企業や個人事業主にも積極的に支援を行うため、比較的融資を受けやすいことが特徴です。

ただ、融資制度にも種類がいろいろあり、自己資金をある程度保有しておくことが要件になっていたり、審査に時間がかかるなどすぐに資金を調達できない場合もあると理解しておくことが必要です。

自治体からの制度融資

自治体から認定を受け、信用保証協会が保証人となり、銀行からの借り入れを行う制度のことです。

信用保証協会から保証してもらうことで、銀行からの資金調達が可能となりやすい方法ですが、こちらも自己資金の準備や審査に時間がかかるといった部分でスムーズな資金調達に結びつかないこともあります。

ビジネスローンからの借り入れ

一般的な銀行融資が難しい中小企業などを対象に作られた金融商品であり、銀行だけでなく消費者金融などノンバンクでも利用できます。

担保や保証人なども必要なく、審査も銀行融資に比べればかなり緩いことが特徴で、ノンバンクであれば即日融資も可能であるなどメリットはいろいろあります。
ただし設定される金利は高めなので、一時的な利用に留めておかなれば資金繰りが悪化し、借りては返し、また別の業者から借りるといった自転車操業に繋がりやすくなります。

エクイティファイナンス

ベンチャーキャピタルから出資してもらう

ベンチャーキャピタルとは将来性の見込めるベンチャーの企業などに出資する投資会社のことで、上場させることを目指して出資します。

当初の株式への投資額、株式が公開された後で売却した売却益を得ることが目的なので、差額で利益を上げることを目的としています。

返済義務のない資金を得ることができるのはメリットですが、投資目的で出資してもらうので安定株主にはならないこと、さらにベンチャーキャピタル側の意向に沿う経営を行わなければならないといった部分がデメリットといえるでしょう。

エンジェル投資家からの出資を受ける

起業家などに出資し、支援する富裕層の個人投資家のことで、もともとは起業家や経営者であり成功したという方が多いことから、資金だけでなく経営アドバイスも受けることができます。

ただ、必要以上に経営にかかわろうとする投資家がいる場合もある点がデメリットといえるでしょう。

クラウドファンディングを活用する

インターネットを通じて広く出資を募る仕組みを利用する方法です。

不特定多数から出資を募ることとなるため、幅広く募集をかければまとまった資金として調達することが可能となるでしょう。出資ではあるものの協賛金の意味合いが強いのもメリットですし、返済義務も負うことはありません。

ただしまとまった資金が集まるまで時間がかかることと、大きな金額が必要な場合には、希望する額まで到達しない可能性もあります。

 

まとめ

資金調達方法にはいろいろな種類があることを理解いただけたことでしょう。種類が豊富でどの資金調達方法がもっとも適しているのか判断がつかない場合もあります。

しかしどの資金調達方法にも特徴やメリット・デメリットがあり、目的に応じて選び活用すればよいか変わってきます。

事業を成功に導く方法はどれかしっかり見極め、選んでよかったと思える資金調達方法を選択するようにしてください。

会社経営を続けていると、順調だと思っていた資金繰りが悪化してしまうこともあるかもしれません。

銀行から融資を受けている場合など、契約当初は返済を続けることができる状態だったはずなのに苦しくなるといったことも考えられます。

このような場合、銀行に返済計画を見直してもらうリスケジュールを検討することが必要かもしれません。そこで、リスケジュールで資金繰りを改善させるためにはどうすればよいのか、成功させるためのポイントをご説明します。

リスケジュール（リスケ）とは

リスケジュールとは、銀行の借入金の返済について、返済期間を延長してもらったり、返済額を減額、据え置き期間を設けてもらうなど見直しを行ってもらうことです。

手元の資金が不足している状態の場合、無理に返済しようと別の銀行やノンバンクから借り入れを行う行為を繰り返せば、いずれ自転車操業となり事業を続けることはできなくなってしまうでしょう。

そのような場合、銀行に支払いが可能となる範囲までに返済を猶予してもらい、元の返済計画で返済を行える状態に戻すことを目的とするのがリスケジュールです。

 

もし返済資金に困ったとき、売掛金を保有しているのならファクタリングを利用してみましょう。ただ、ファクタリングはどの専門業者を選ぶのかが重要となりますので、必ず複数社から見積もりを取得し、比較・検討するようにしてください。

時間がない場合には、一括で複数社からの見積もり請求が可能となるアイミツサイトなどを有効活用することをおすすめします。

 

リスケジュール（リスケ）の手続き方法

リスケジュールで返済計画を変更することを希望する場合、一般的には次の流れで手続きが行われることになります。

 

①事業計画書や返済計画・資金繰り表の作成

一旦は返済計画を見直し、また元の返済方法に戻すことを考えるのなら、現在のお金の流れを確認し、どのくらいの金額なら返済を続けることができるのか、それにより資金繰りがどのように改善されるのか予想を立てながら計画することが必要です。

最終的には経営状況が改善できることが必要ですので、それを示す事業計画も必要となります。

また、リスケジュールの相談をまず銀行に行う前には、当初の返済条件を守ることができなかったことに対して一言、お詫びを伝えておくことも忘れないようにしましょう。

 

②金融機関と交渉

作成した事業計画書や資金繰り表などで、リスケジュールすることで銀行も確実に回収が可能になることを示し、理解を得ることが必要ですので交渉を行います。実行可能な経営改善計画であり、あくまでも前向きな意味でリスケジュールを希望していることを伝えるようにします。

 

③リスケジュール（リスケ）の実行

銀行が納得すればリスケジュールに応じてもらえることになりますので、毎月の返済額を抑えた状態での返済が可能となるはずです。ただ、銀行に提出した返済についての計画は着実に守り、経営を改善させることに注力しなければなりません。

 

リスケジュール（リスケ）を検討する場合の注意点

リスケジュールにより、毎月の返済負担を抑えることができれば資金繰りは改善しやすくなるはずです。

ただ、気軽に利用しようと考えず、あくまでも最終手段として行うようにしてください。

その理由は、銀行にリスケジュールを依頼することで、金融機関側の格付けに影響が及ぶからです。

銀行が債務者である企業などに対して行う格付けとは、

• 正常先（業績が良好で財務内容も問題ない）
• 要注意先（貸出条件に問題がある）
• 破たん懸念先（債務超過など経営破たんする可能性が高い）
• 実質破たん先（再建の見通しがたたない）
• 破たん先（破産や民事再生などの手続きを行ってる）

という段階式になっており、本来正常先でなければ新規で借り入れの申し込みを行っても受け付けてもらえません。

しかし、リスケジュールを依頼すると、正常先から要注意先以下に格付けが下がることになるので、リスケジュールによる返済期間中は融資を新たに受けることが難しくなってしまいます。

 

信用保証付き融資の場合

中小企業などの場合、銀行のプロパー融資ではなく信用保証協会の信用保証付き融資を利用していることが多いことでしょう。もし信用保証付き融資に対して毎月の返済金額を抑えるリスケジュール行うのか、それとも信用保証協会に代位弁済してもらう形になるのかによって、その後、信用保証協会付き融資を受けることができるか異なります。

仮に代位弁済になった場合、債権は銀行から信用保証協会に移ることになるので、完済するまで信用保証協会に保証してもらうことはできなくなります。

ただ、返済金額を抑えるなど、リスケジュールを行う場合には、それにより経営状況が改善されて利益が出るようになり、元の返済計画に戻ればまた融資を受けることができるようになるはずです。

 

リスケジュール（リスケ）は一行だけではだめ

複数の銀行から融資を受けている場合、リスケジュールは一行ではなくすべての銀行で行うことが必要になります。

もし一行のみなど、リスケジュールを行わない銀行が存在してしまった場合、リスケジュールに応じた銀行にしてみれば不公平だと感じてしまうものです。

また、一部の銀行のみに限定してリスケジュールを行ったとしても、中途半端な計画になってしまい、経営が改善される見込みも薄くなってしまうでしょう。

そのため、すべての銀行で一斉に行うようにしてください。

 

リスケジュール（リスケ）を成功させるポイントとは？

リスケジュールを成功させるには、行うことで銀行にもメリットがあることをアピールできるかがポイントとなります。

現状では本来の返済方法を続けることは難しいけれど、リスケジュールによりキャッシュフローが改善され、本来の返済方法で支払いが可能になる見込みがあるので、このまま無理に返済を続けて倒産に至るよりも銀行も得だという内容を伝えることが必要です。

そのためにはどのように利益を確保していけるのか、収益改善に対する具体的なプランを練り、資金繰り改善策はいろいろと手をつくしたので後は返済負担のみ改善されれば問題ないという部分を伝えていくことになります。

 

もしリスケジュール（リスケ）を断られてしまったら

交渉の結果、リスケジュールは難しいと銀行に判断されてしまった場合、再度、提出する資料を見直して交渉に挑むことが必要です。

返済が難しい状態の場合、一旦、返済を止めることで銀行側も聞く耳を持ってくれることもあるようですが、遅延損害金などが発生してしまうことになるので慎重に行う必要があります。

 

もし返済資金に困ったとき、売掛金を保有しているのならファクタリングを利用してみましょう。ただ、ファクタリングはどの専門業者を選ぶのかが重要となりますので、必ず複数社から見積もりを取得し、比較・検討するようにしてください。

時間がない場合には、一括で複数社からの見積もり請求が可能となるアイミツサイトなどを有効活用することをおすすめします。

 

まとめ

リスケジュールは返済計画を見直すことによって資金繰りを改善させ、経営状態を良好にさせるために行う手続きです。

リスケジュールを成功させるためには、前向きなリスケジュールをアピールすること、経営改善計画は実現可能な内容で作成することを心掛けてください。

ただ、利用することでいろいろと不都合が生じることもありますので、最終手段として検討するようにしましょう。

リスケジュール（リスケ）とは、銀行から融資を受けている場合に、返済予定を延期してもらうなど変更することを申し込む手続きのことを指しています。

本来、銀行からお金を借りれば毎月決まった金額を返済し続けることになりますが、当初の予定とは異なり、返済が難しくなることもあるでしょう。

このような場合に利用する方法がリスケジュールですが、利用することでどのようなメリットやデメリットがあるのか解説していきます。

なお、返済資金が手元にない場合には、保有する売掛金を売却して資金化するファクタリングも利用可能です。ただ、業者選びが重要になりますので、時間がないときでも複数社から一括見積もりが可能なアイミツサイトなどを有効に活用してください。

リスケジュール（リスケ）とは？

事業を営み続けていれば、経営計画が甘かったことや取引先が倒産してしまったなど、様々な理由で借金の返済が難しくなることもあるでしょう。

様々な要因の影響を受け、業績が低迷してしまい資金繰りが悪化することで、だんだんと借金の返済が苦しくなるといったことはめずらしいことではありません。

このような場合、借入先の銀行に返済を待ってもらえるようにお願いすることになりますが、この行為こそがリスケジュール（リスケ）といわれる方法です。

リスケジュールは銀行に聞き入れてもらいやすい？

貸付条件を変更してもらうリスケジュールは、中小企業の2割近い数が申請を行っているようで、さらに申し込みを行った企業の98.6％が実行できています。

リスケジュールの申請はほとんど認められている状態であるといえるので、もし返済できない状況に陥っているのなら、一度銀行に相談してみるのも方法の1つといえるでしょう。

銀行はなぜリスケジュールの申請を受け入れるのか

本来なら融資を受けるときに結んだ契約に従い、毎月決められた金額を返済し続けなければなりませんし、銀行もそれを望んでいるはずです。

しかし、もしリスケジュールの依頼を断ってしまうと、資金を貸し付けた企業が倒産してしまい、1円も回収できない状態になる可能性もあります。

貸し倒れによる不良債権を増やすくらいなら、再建の道に協力した方がよいと考え、リスケジュールに納得するという流れです。

いずれは元の返済条件に戻すことが必要

もし銀行に対する返済を一定期間待ってもらう、または軽減してもらうのであれば、その代わり、リスケジュールの期間内に経営をしっかりと立て直した上で本来の返済条件に戻すことが必要です。

リスケジュールは猶予期間を与えることによって、貸し倒れを防ぎつつ貸したお金を回収することを目的として行われます。

リスケジュールを行うメリットとは？

半年から1年など、一定期間において返済を待ってもらう形で貸付条件の変更がされることが一番のメリットです。

ただ、利息分は返済しなければならない点と、元本も0円になるのではなく、多少は返済を続けることが必要になると理解しておきましょう。

銀行融資の場合、毎月の返済金額の多くは元本が占めているので、リスケジュールを行えば返済額を1割以下に抑えることが可能になります。

それにより、経常利益率を大幅に改善させることができれば、倒産するかもしれないという危機を回避することができますし、場合によっては黒字化させることにも繋がります。

なお、資金を調達しながら黒字化を可能とする方法に、他にも保有する売掛金を売却して資金化するファクタリングもあります。ただ、業者選びが重要になりますので、時間がないときでも複数社から一括見積もりが可能なアイミツサイトなどを有効に活用してください。

リスケジュールにはデメリットも

メリットを見るとすぐにでもリスケジュールを実行するべきだ！と感じるかもしれませんが、申請することによるデメリットもあります。

まずはリスケジュールを行うということは、銀行の格付けを低下させることを意味します。

銀行の信用格付は、

• 正常先
• 要注意先
• 破綻懸念先
• 実質破綻先
• 破綻先

という5つの種類に分けられますが、経営状況や財務内容に問題がなく、良好であると判断されれば正常先に分類されます。

しかし、リスケジュールを行ってしまうと、正常先であった企業でも要注意先や破綻懸念先に分類されてしまうので、新規で銀行融資を受けることはまずできなくなります。

保証協会の保証付き融資でリスケジュールを行った場合にも、保証協会の審査に通らなくなります。

なお、リスケジュール中でも利用できる資金調達の方法として、保有する売掛金を売却して資金化するファクタリングがあります。ただ、業者選びが重要になりますので、時間がないときでも複数社から一括見積もりが可能なアイミツサイトなどを有効に活用してください。

銀行担当者の対応が変化することも

銀行は、融資先の格付けによって万一、貸し付けを行った企業が倒産してしまったときなどのために貸倒引当金を準備します。

債務者の信用区分によって計上する貸倒引当金の割合は、

• 正常先0.2％
• 要注意先5.0％
• 要管理先20.0～60.0％
• 破綻懸念先60.0～100.0％
• 実質破綻先100.0％

と、なっています。

リスケジュールにより格付けが低下すれば、その分、貸倒引当金の割合を増やすことになるため、銀行担当者の営業成績にマイナスの影響が出てしまうのです。

その上、申請のあったリスケジュールの稟議書を作成したり、起案するといった手間がかかる作業をお願いすることになるので、メリットのない業務を依頼されたことでこれまでとは違い、冷たい対応をされる可能性もあるかもしれません。

リスケジュールは期限が設けられている

先にも述べたとおり、リスケジュールは半年から1年を一般的な期間としています。

もし1年を経過した後でもリスケジュールを継続したいという場合には、更新するための依頼を行う必要があります。

リスケジュールには対応してもらえたので、更新も了承してもらえると思いがちですが、更新が必要ということは経営が改善できていないことを示すため、猶予を与えても無駄だと捉えられてしまうかもしれません。

最低でも経営改善計画の8割は達成しておかなければ、更新を了承してもらえないと理解しておきましょう。

更新できなくなった場合は？

もし更新は承諾できないと判断されてしまうと、債権は債権回収会社（サービサー）に売却されます。そのため返済する相手が変わることになりますので、リスケジュールの相談は債権回収会社に行うこととなるでしょう。

精神的な負担を背負うことに

リスケジュールは申請すればすぐに承諾してもらえるわけではなく、経営者自身が何度も銀行など金融機関に相談や交渉を重ねた末に決まります。

また、やっとの思いでリスケジュールを承諾してもらえたとしても、その後、その事実が社外に漏れると、取引先から取引を停止されてしまうかもしれません。

リスケジュール期間は経営を再建させなければならないので、プレッシャーを抱えることにもなるでしょう。

これらのいろいろなストレスが経営者の負担になることも覚悟しておく必要があります。

まとめ

銀行融資の返済条件を延ばしてもらい、その間に経営を再建させもとの返済方法に戻す方法がリスケジュールです。ただ、リスケジュールには期限が設けられているので、その間にしっかり再建させることが必要となります。

単に返済が免除されるわけでも、軽減されるわけでもありませんし、リスケジュール中は銀行融資など一切受けることができなくなるため、万一、その間に資金調達が必要になった場合、どのように対応するか検討しておくことも必要です。

資金繰りが悪化したときには方法の1つとしてリスケジュールも検討しなければならない場合もあるでしょうが、その後、融資を受けることができなくなることは避けたいと考えるのなら十分に検討した上で決めることが必要です。

経営改善計画を立ててそれに沿って事業を継続するなど、計画を遂行していくことが求められますし、計画を立てる手間もかかりますが、上手く利用することで経営改善や黒字化させることに繋げることもできます。

返済資金がなくこのままでは倒産してしまう…という場合には、諦めず銀行に相談してみるようにしましょう。

約束手形や為替手形などは有価証券として扱われていますが、近年では使われることが少なくなったため、ビジネスにおいてどのタイミングでどのような場合に使えばよいのか分からないという方もいることでしょう。

そこで、取引に手形が用いられる理由や、どのような取引において使われるのかをわかりやすく解説します。

そもそも手形とは何？

手形は古くには一定の内容を証明する証文に押されていたことから、その後、資格や権利を証明する書面自体を指す言葉として使われるようになりました。

商取引において用いられる手形として、約束手形や為替手形などが挙げられますが、これらは商品やサービスを購入するにあたり、その代金を一定期間過ぎた後で支払うことを約束するための有価証券です。

手形を用いるタイミング

日本では掛けによる商取引が一般的ですが、掛け取引では商品やサービスを購入後、その代金に対する請求書が発行され、期日までに入金されることになります。

手形を用いた取引では、商品やサービスを購入後、現金で支払う代わりに手形を振り出します。

手形を受け取って代金を受け取るまでの流れ

手形の支払期日に受取人である販売先が取引銀行に手形を呈示すると、受取人と振出人、それぞれの取引銀行が手形交換所で手形を交換することになります。

その後、振出人の取引銀行の当座預金口座から、受取人の取引銀行へその金額が送金されて、受取人は現金を受け取ることができるという流れです。

 

【呈示は忘れず行うこと！】

ここで重要なのは、受取人が取引銀行に対して手形に記載されている期日を含め、銀行の3営業日以内に手形を呈示する手続きが必要ということです。この呈示が行われない場合、口座に手形の支払いが行われず、代金を回収できません。

なお、呈示を忘れていて入金されない！というトラブルが発生してしまった場合、支払いに充てる資金を調達しなければならなくなります。このような場合、売掛金を保有しているなら期日より前倒しで現金化できるファクタリングを利用しましょう。

ファクタリングを利用する場合には手数料が発生しますが、業者によって大きく異なります。そのため事前に見積もりを取得した上でどの業者に売掛金を買い取ってもらうか決めることが大切ですが、ファクタリング専門業者は大変数多く存在するため、一社ずつ見積もりを請求するのはかなりの手間がかかってしまうかもしれません。

ただ、複数社から一括で見積もりを取得できるアイミツサイトなどを活用すれば、ファクタリング専門業者を選びや資金調達がスムーズに運びます。

なぜ商取引に手形が使われるのか

普段の取引に手形を使うことがない企業も多いでしょうが、建設業界などでは用いられることが多いようです。

ではなぜ、わざわざ手形で支払いをする必要があるのかというと、次のような理由があります。

理由①下請法より支払いを遅らせたいから

手形が用いられる理由は、下請代金支払遅延等防止法より支払いを遅らせたいからです。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）とは、下請事業者の利益を保護するための法律です。この法律では、下請事業者からの請求の有無に関係なく、物品などの受領日から起算して60日以内に定めた支払期日までに、下請代金はすべて支払わなければならないとされています。

60日以内ということは、末締めの場合には翌々末には支払うことが必要となりますが、下請法を遵守する必要のある対象事業者は多くが大企業ですので、支払う金額も大きいことが特徴です。

そのため、60日以内では負担が大きすぎるのでできる限り後ろに遅らせたいと考えてしまうのでしょう。このような場合において、下請法に触れることのない手形を振り出し、支払期日を遅らせることに利用されています。

理由②掛けによる取引よりも確実に支払われる可能性が高いから

掛けによる取引では代金に対する請求書を発行すると、後は期日に入金されるのを待つことになります。ただ、取引先がうっかり期日を忘れていたり、経済的な事情などで支払われなかったという場合も出てくるかもしれません。

支払いが行われなかった場合には、未入金となっている事実を取引先に伝え、いつまでに入金してもらえるのか確認することが必要です。場合によっては、訴訟などの手続きが必要となることもあるでしょう。

本来の期日に入金があるはずだから…と、仕入代金や経費、給料などの支払いを予定していた場合、何らかの方法で資金調達も必要となります。

しかし、手形を用いた取引であれば、手形の振出人は期日に遅れることなく代金が口座に入金される確率は高まります。

 

【手形のほうが掛け取引より確実な理由】

手形の場合、支払期日を過ぎても手形額面の金額が相手に引き渡されないと、不渡りという扱いになります。

この不渡りを出してしまうとすべての金融機関に通知が届くことになりますが、仮に6か月以内に2度不渡りを出してしまうと、銀行取引停止の処分対象です。

銀行取引停止処分の対象になれば、2年間、金融機関での当座預金取引や融資を受けることはできなくなります。これは事実上の営業停止扱いとなり、倒産とみなされることになるため、不渡りを出さないよう確実に期日が守られる可能性が高いということです。

理由③手形取引は当座預金を開設できる法人だけの特権だから

手形取引は当座預金口座がなければ利用できませんが、法人名義の当座預金口座は経営状況が良好であり、十分に銀行との取引実績がなければ開設できません。

そのため手形を利用できるということは、社会的に信用力の高い法人だとみなされやすくなります。

手形の支払期日は誰が決める？

手形の額面金額がいつ支払われることになるのか、その支払期日を決めるのは振出人と受取人です。

双方が合意の上で決定されることになりますが、振出日から支払期日までを手形サイトといいます。

一般的な手形サイトは、30日、60日、90日、120日なおですが、中には1年という長期に渡る手形が取引に用いられることもあります。

手形サイトは双方が合意の上で決める期間ですので、支払期日までの期間が長すぎると、その間に振出人企業が倒産してしまったり、代金回収までの期間の資金繰りが悪化するリスクを負うことになると理解しておくべきでしょう。

もし手形の支払いサイトが長めに設定されていることで、支払いに充てる資金が不足した場合はファクタリングによる資金調達を検討するとよいでしょう。

ただ、ファクタリングを利用する場合は業者選びが重要です。複数社から一括見積もりが可能なアイミツサイトなどを活用し、円滑に資金調達を行うことをおすすめします。

約束手形と為替手形は何が違う？

約束手形はこれまで説明した通り、振出人と受取人の2者で支払期日を決め、その期日に代金を支払うことを約束するための有価証券です。

これに対し為替手形は、振出人と受取人以外に、支払人が取引に加わります。

たとえば、

• 振出人…B社に買掛金、C社に売掛金があるA社
• 受取人…A社に売掛金のあるB社
• 支払人…A社に買掛金のあるC社

とします。

A社はC社に対し、B社に対する買掛金を自社に代わり支払うよう、為替手形の引き受けを依頼します。

C社が承諾した後、A社はB社に対して、自社の買掛金はC社が代わりに支払うことになったので、C社から受け取るように為替手形を振り出します。

B社は買掛金の支払いとして、A社から振り出された為替手形を受け取り、支払期日になるとC社からB社にA社の買掛代金が支払われるという流れです。

B社とC社は直接関係ありませんが、それぞれが為替手形の振出人であるA社と売掛金や買掛金の関係がある場合に、効率的に対応するために用いられることが多いといえます。

ただ日本の商取引においては為替手形はあまり利用されることがなく、約束手形が用いられることが多いようです。

まとめ

手形とは、商品やサービスの代金を支払う際、一定期間後に支払うことを約束するために発行される有価証券です。

大企業が下請企業などに対しを発行されることが多いのは約束手形で、一定期間支払いを遅らせることができる部分がメリットといえるでしょう。

ただ手形を受け取ることになる企業にとっては、支払期日までの期間の支払いに充てる資金が不足する可能性もありますので、その場合には売掛金を現金化するファクタリングなどで資金調達することも検討するようにしてください。

なお、ファクタリングは業者選びが重要です。どの業者に依頼するか決める場合、見積もりを取得して手数料やサービス内容などを比較・検討することになるでしょうが、一社ずつ見積もりを取得するのは手間がかかります。

手間や時間をかけずに複数のファクタリング業者から見積もりを取得したい！という場合は、複数社から一括で見積もり取得が可能なアイミツサイトを活用することをおすすめします。

儲かる仕事としてどのような条件を挙げるでしょう。年収や給料がよいことなどはもちろんのこと、比較的苦労せず楽な業務で稼ぐことができることを指していることが多いようです。

事業を営む方でも、副業として何かできることはないか…と考えてしまうことはあるかもしれません。

そこで、ネットを利用した儲かる仕事にはどのようなものがあるのか、これからのニーズに合った注目される人気のビジネスをご紹介します。

なお、儲かる仕事を始める前に、すぐに資金調達する必要があるという場合にはファクタリングなどの利用を検討してみましょう。その場合、手間をかけずに信頼できる業者選びを行うためにも、複数社から同時に見積もりを取得できるアイミツサイトの利用などをおすすめします。

儲かる仕事は面倒なく放置したままでも可能なものが人気

アフィリエイトがよい例ですが、儲かる仕事として挙げられるのは、業務に費やす時間や労力を必要とせず、収入を得ることが要件と考えられることが多いようです。

簡単に始めることができて初期費用もかからず、少しの労力で済むのなら、それほど大きな収入は期待できないはずです。それなのに想定していたよりも多くの収入を得ることができれば、儲かる仕事だと感じやすくなります。

参入障壁が低くパフォーマンスを最大限に生かすことができ、利益率が高い仕事こそが儲かる仕事です。

そんな都合の良い仕事があるのだろうか？と思うかもしれませんが、時代のニーズに合った楽に稼ぐことができる儲かる仕事は、インターネットの中にあります。

儲かる仕事として注目したいのはネット副業

月収100万円以上も期待できるネット副業として人気なのがアフィリエイトで、元手がかからず簡単にはじめることができるため、儲かる仕事として注目されています。

芸能人や有名人のブログや企業のポータルサイト、比較サイトやYouTubeなど、至るサイトに広告が貼られていますが、これはサイト利用者が広告を見たり、商品やサービスを購入・利用することを促し収益を得るためです。

運営するブログやホームページに広告を貼り、サイトを閲覧した方がその広告をクリックする、またはクリック後に掲載されている商品やサービスを購入・利用することで広告収入の一部が報酬という形で入金される仕組みになっています。

儲かる仕事として注目したいアフィリエイトは英語系

2020年に開催される東京オリンピック、そして2025年開催が予定されている大阪・関西万博など、世界に向けたコミュニケーション力にニーズが高まっています。

それに加え、これまでの英語教育は小学校5年生からでしたが、2020年からは小学校3年生、4年生を対象に外国語活動など体験型英語学習が設定されることとなっています。

英語は話せたほうがよい、理解したいと感じる方も多く、子どもにも小さな頃から英語に馴染ませたいと考える保護者も多いのに、なぜか他国より英語は苦手と意識する方が多いようです。

現在では様々な技能検定や受験関連の資格が出てきていますので、今後は英語系の商品やサービスが増えていくかもしれません。

そのような英語や英会話に対するニーズを上手く利用し、短期間で英語力を身につけたいターゲットユーザーを対象として、英語教材をアフィリエイトでPRしてみてはいかがでしょう。

●特におすすめの英語系商品

英語というジャンルはネットビジネスでも期待されている分野ですが、中でもおすすめしたのはアフィリエイトを使った英語系コンテンツや教材の販売です。

英会話に関連するスマートフォンアプリ、英会話に関連したYouTube動画、英会話に役立つ言葉やフレーズを掲載したブログなどを作成し、アマゾンなどで紹介されている英語教材などを紹介していきます。

もしアフィリエイトプログラムに英会話学校などが参加しているなら広告を貼ってもよいですし、英会話が得意な方はオンラインで語学レッスンを始めるという方法もあります。

儲かる仕事として注目したいのは海外旅行者をサポートする業務

英語だけでなく、中国語やフランス語など、外国語が得意という方であれば、海外旅行者に観光名所の紹介やガイド、ショッピング代行といったことを始めてみてはいかがでしょう。

直接会ってガイドをするのではなく、外国語によりサイトを作成して、様々な観光名所の紹介を掲載します。そこに海外旅行の必需品や宿泊施設などのアフィリエイト広告を貼るといった方法も利用できるでしょう。

儲かる仕事として注目したいのは海外旅行者向けの民泊ビジネス

日本を訪れる海外旅行者は増えていますが、オリンピック需要などで今後はさらに急増することが予測されます。

そこで、外国からの観光客に対し、宿泊スペースをレンタルする民泊ビジネスを始めてみてはいかがでしょう。

民泊は規制が厳しくなっていますが、自治体や宿泊施設としての許可を取得すれば問題なく運営でき、急増する外国からの観光客にサービスとして提供可能です。

ただ、貸し出す部屋を持っているだけでは外国人観光客にアピールすることはできませんので、泊まる場所を探している旅行者と部屋を貸したい方を繋いでくれるオンラインサービス｢Airbnb(エアビーアンドビー)｣などを利用してみるとよいでしょう。

仮に1泊1万円で設定していた場合、10日部屋をレンタルすれば10万円です。複数貸し出せる部屋を持っているのなら、さらに収入は増えるはずです。

なお、貸したい部屋はあるけれどメンテナンスが行き届いておらず、修繕費用などをすぐに資金調達しなければならないという場合には、保有する売掛金を売って現金化できるファクタリングを検討してみましょう。

ただ、ファクタリングを利用できる業者は数多くありますので、信頼できる業者選びを行うために、手間をかけず複数社から同時に見積もりを取得できるアイミツサイトの利用などをおすすめします。

最も儲かる仕事は生配信アプリ？

TikTokやYouTubeなど、動画サイトのコンテンツよりも、近年ではスマホを使ってライブ配信を行う生配信アプリが注目され続けています。

リアルタイムでのゲーム実況や情報の提供など、配信者とリスナーがリアクションやコメントを通じてコミュニケーションを取ることができるのも人気の理由です。

好きなときに閲覧できる動画サイトもよいけれど、配信者とリスナーの距離間の近さが魅力と感じる方も多いことが特徴といえます。

ネットでお金を稼ぐポイントサイトでは稼げない

インターネットを使った儲かる仕事としてポイントサイトを挙げる方もいるかもしれません。

アンケートに答えたり、会員登録をすることで決められたポイントが付与される仕組みであり、スマートフォンからも簡単に操作できるのが人気の理由といえるでしょう。

ただ、楽をして稼げるかといえばそうではなく、空いた時間をとにかく利用してコツコツと作業していくことが必要です。

作業に時間がかかるのに対し、付与されるポイントはごくわずかなど、さらにポイントの還元率の低さに途中でやめてしまったという方もいるかもしれません。

ポイントサイトが楽をして稼ぐことができる仕事なのかといえばそうではないと理解しておくようにしましょう。

まとめ

儲かる仕事はいろいろありますが、その多くがインターネットを使ったものとなっており、プライベートでもビジネスでもネットは欠かすことができない存在であるといえます。

時代のニーズに合った内容であればヒットするはずなので、始めやすい方法を探してみてはいかがでしょう。

資金調達の場面で事業計画書を作成しなければならなくなったものの、何をどのように書き記していけばよいのかわからないという方もいるかもしれません。

融資や出資を受ける際にも重要となる書類ですので、説得力のある資料を作成することが求められますが、資金調達を成功させるためにどのような手順で作成していけばよいのか理解しておきましょう。

なお、融資以外の資金調達方法としてファクタリングなどがありますが、この場合には事業計画書は必要ありません。ただ、信頼できるファクタリング会社を選ぶために、選ばれた複数社から一括見積もりが可能なアイミツサイトなどを活用することをおすすめします。

事業計画書とは？

経営者に欠かすことのできない事業チェックリストといいかえることもできるのが事業計画書です。これから事業を開始するにあたりどのような可能性や採算性があるのか、成長性や安全性などについて、具体的な進め方などを客観的にみてもわかるようにまとめた資料です。

説得力のある事業計画書を作成することができれば、必要な人材の獲得や資金調達に繋がりやすくなります。

第三者が見たとき、なるほど！と納得できるものであることが必要なので、売上をどのくらい出し、その結果、いくらの利益に繋がるのか収益計画を立てることが必要です。

事業計画書の役割

事業計画書には、

• 起業した後にどのような経緯を辿るのか示すシナリオ
• 業務計画について従業員から理解を得る
• 金融機関や支援者など第三者からの理解を得る

といった役割があります。

どのように事業展開していくことになるのか、まるで小説を読むように理解できれば、進捗や発展の状況を客観的にイメージしやすくなります。

経営者と従業員が事業内容をしっかり理解しておくことも必要ですし、同時に金融機関や出資者など資金面で支援してくれる第三者からも理解を得ることで、スムーズな事業運営に繋がることになるでしょう。

なお、事業計画書を作成し審査の結果を待つ時間はない！というほど資金調達の急いでいるなら、保有する売掛金を売却して資金化するファクタリングをおすすめします。

ただ、ファクタリングを利用するにあたり、信頼できるファクタリング会社選びが重要です。急いで資金が必要であれば、手間や時間をかけることなく、複数社から見積もりを一括取得できるアイミツサイトを有効に活用してみましょう。

資金調達の可否は事業計画書の内容次第！

たとえば融資を受けて資金調達することを検討する場合、申し込みを受けた金融機関は、申し込みを行った企業のこれまでの実績や今の経営や財務状況などを確認し、本当に融資を行って良いのか判断します。

事業内容・概要、経営方針や環境、そしてこれからの事業展開に対する戦略や財務計画など、しっかりと策定した内容を盛り込んでいきましょう。

事業計画書を構成する項目

事業計画書を作成するにあたり、どのような項目の記載が必要か確認しておきましょう。

事業計画書を構成する項目は、

• 事業プランの名称（何を計画しているのか）
• 事業内容（市場やターゲットに対して販売・提供する商品やサービスの内容）
• 市場環境（規模や成長性）
• 競合優位性（同じターゲットの異業種競合も意識した内容）
• 市場への認知の方法
• 経営プラン（仕入れや開発、生産、人員や組織の計画）
• 想定されるリスクとその解決策
• 資金計画（収支予測と資金繰り計画など）

などですが、具体的な内容はそれぞれ次のとおりです。

事業プランの名称

魅力的で簡潔なタイトルをつけましょう。名称を見ただけで何を計画しているのか把握できるものであることが望ましく、副題をつけてもよいです。

事業内容

どのような市場やターゲット層に対し、何の商品やサービスを販売・提供するのか、端的にわかりやすく説明をします。

市場環境

市場規模、成長性、競合となる他社の評価など、統計データなどを活用し分析した結果を盛り込みます。グラフや表を上手く活用したほうが伝わりやすくなるでしょう。

競合優位性

業種や業態が同じ企業だけを対象とするのではなく、ターゲット層が同じ異業種競合も意識して、優位性や差別化などを伝えるようにしましょう。

市場への認知の方法

計画により行う事業をどのように市場に認知させていくのか、販売網の構築や拡大など、実現できる過程を伝えましょう。

経営プラン

仕入れ、開発、生産、人員・組織など、それぞれの計画について、継続して事業を運営するシステムを紹介します。

想定されるリスクとその解決策

事業を取り巻くリスクなど、想定される問題などを抽出し、どの程度の危険レベルがあるのか分析した内容と、どのように対処・解決していくのか提示します。

資金計画

収支予測を詳細に示し、資金繰り計画についても立案します。さらに資金調達案、返済や配当計画なども同時に提示するようにしてください。

事業計画書は文字数が多ければよいわけではない！

3～5年という上場までの計画を策定した書類が事業計画書ですので、明確に今後の計画を把握しやすい内容で作成することが必要です。

ただ文字数が多ければよいのではなく、重要なポイントをおさえた上で理解しやすい内容に仕上げることが求められます。

今後のビジョンとコンセプトになる事業内容、さらにマーケティング戦略の方法や今後の売上と利益の予測、さらに資金調達や資金繰りの方法について記載していきます。

たとえば数字のみの羅列ではなく、グラフや表などを使い把握しやすい内容とすることが望ましいでしょう。

6W2Hで骨組みを作るとわかりやすい

事業計画書を構成する項目は理解できても、どのように書き記していけばよいのかわからないという場合もあるかもしれません。

この場合、6W2Hを意識した内容に作成していくとよいでしょう。

6W2Hに事業計画書の内容をあてはめていくと、

• why（なぜ）　理念・ビジョン
• What（なにを）　商品・サービスの内容
• Where（どこで）Whom（だれに）　市場環境・顧客
• How to（どのように）　特徴・ノウハウ・人員計画
• When（いつ）　実施するタイミング
• Who（誰が）　マーケティング戦略、どのような人材が必要か
• How much（いくら）　資金計画・売上や利益の目標

と、なります。

他にも参考資料やアイデアなどを別途書き記し、資料として用いるようにするとよりスムーズな作成が可能となります。

新しい情報に常にアンテナをはり、収集を心掛けていることを理解してもらうためにも、同業種に関してのニュース、専門書や雑誌などを確認しリサーチすることも必要です。

収集した内容やデータを具体的に盛り込んでいくことに活用しましょう。

事業計画書で役に立つテンプレート

経済産業省の後援を受け、2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームであるドリームゲート。起業や経営を支援するサイトとして開業計画NAVIを運営していますが、スムーズに事業計画書が作成できるように事業計画作成サポートツールで事業内容に合ったテンプレートが公開されていますので活用するとよいでしょう。

まとめ

事業計画書を作成するときには、非現実的な内容にならないこと、数字に整合性が感じられないこと、内容が伝わりにくいこと、この3つはタブーです。

客観的に見て具体的なイメージがしやすい内容か、実現できる正確な数字が記載されており、裏付けがあるなど整合性が取れているか確認するようにしてください。

盛り込む情報やデータなど、数字に整合性がないなら何の説得力もなくなります。

必要な項目を6W2Hに沿って作成し、資金調達に繋がる事業計画書を作成するようにしましょう。