安い手数料で資金調達したいなら必ず把握しておきたいコスト相場

資金調達の場面では、コストとしてかかる手数料の安い方法を活用したいと考えるものでしょう。

しかし手数料はどのように資金調達するかによって異なる上に、取引を行う金融機関や業者により安い場合もあれば高い場合もあります。

企業経営において資金調達は欠かすことはできませんので、できるだけ安い手数料で可能となる方法を事前に把握しておくことが大切です。

そこで、様々な資金調達の方法と手数料相場を知り、できるだけ安いコストで契約できるように準備しておきましょう。

 

日本政策金融公庫から融資を受けると金利はかなり安い

日本政策金融公庫は民間の銀行ではなく、政府が100%出資している金融機関であり、個人一般や中小企業者などの資金調達を支援することを目的として運営されています。

そのため個人事業主や中小企業などの事業者にも積極的に資金の貸付を行っており、設定される金利も低めであるため、安い手数料で資金調達が可能です。

起業して間もないベンチャー企業やシニアの経営者なども頼りやすい金融機関としても知られています。

事業資金に関する融資はいずれも固定金利で、担保を不要とする場合であれば2%台、担保を差し入れれば1%台の金利で融資を受けることができます。

豪雨や台風、震災などの災害により売上が減少し業況悪化を来している事業者にも積極的な支援を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因で必要な設備資金・運転資金もその対象です。

この場合4千万円を限度として融資後3年目までは基準利率が▲0.9%となり、実質無利子となるため、安い手数料で資金調達したいと考える経営者には安心して利用できます。

 

民間の金融機関からお金を借りて資金調達する場合

巨大な収益規模・資産を有している銀行などをメガバンクといい、みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行がその例です。

他にも金融機関には、地域経済に大きな影響力を持っており、地元企業や住民などを支援する地方銀行信用金庫があります。

メガバンクからお金を借りて資金調達する場合、信用保証協会の保証付き融資なら固定金利で1.5~2%程度の金利となり、手数料は安いと感じるでしょうが別途保証料が2%程度かかります。

信用保証協会の保証を付けないプロパー融資なら0.45~1.9%で金利が決まるため、安い手数料で資金調達が可能です。しかし審査はかなり厳しいものとなり、よほど企業業績が良好で短期の融資期間でなければ安い金利は設定されません。

そもそもメガバンクは大手企業や10億円以上の大口融資に対応する銀行なので、中小企業などの場合は地方銀行や信用金庫を頼ることになるでしょう。

地方銀行や信用金庫の場合でもプロパー融資を受けることは容易ではなく、多くの場合、信用保証協会の保証付き融資を勧められることになります。

この場合、メガバンクより金利は1%程度高めではありますが、比較的安い手数料で資金調達できる方法といえます。

 

ノンバンクの手数料はお世辞にも安いとはいえない

ノンバンクとは消費者金融などのことですが、金銭の貸付を業務とし預金業務は行っていない金融業者です。

融資(与信業務)で運営していますが、ノンバンクの貸付の源泉は銀行からの借入れで資金調達した資金です。

銀行から借りたお金を利用者に貸し付ける形となるため、銀行などの金融機関よりも金利は高く設定されます。

また、銀行などの融資審査に通らない信用力の低い利用者が多いため、お金を貸し付ける上でのリスクの高さが金利に反映されているといえるでしょう。

そのため無担保融資で6~18%不動産担保融資で5~15%が設定される金利の目安となり、安い手数料で資金調達を希望する経営者には向かないといえます。

 

ビジネスローンで資金調達するなら高めの金利を覚悟して

中小企業や個人事業主などのみを対象としており、無担保で借りたお金を事業資金として自由に利用できるのがビジネスローンです。

早ければ即日融資を受けることが可能になるなど迅速性の高さに定評がありますが、その分設定される金利は高く10~15%が目安となり、お世辞にも安い手数料で資金調達できる方法とはいえません。

ただ、銀行の融資枠いっぱいにお金を借りてしまっているときや、支払いが迫っていて審査をのんびり待っている余裕がないときには有効な手法といえるでしょう。

ビジネスローンの金利は自己資本比率や流動資本比率などから算出された貸し倒れ率を基準として、リスクや利益を上乗せした上で決められます。

そのため申し込みを行う事業者により、設定される金利は異なるといえますが、平均的な金利は12%程度のようです。

 

ファクタリングは契約形態によって手数料が格段に安い

企業などが保有する売掛債権を、ファクターであるファクタリング会社に譲渡(売却)し、現金化させて資金調達する仕組みがファクタリングです。売掛債権には手形と売掛金がありますが、ファクタリングで資金調達する場合、必要なのは売掛債権のうち売掛金です。

そのため売掛金が発生し、保有していることが利用する上で前提となります。手形の場合は手形割引という手法がありますので、そちらを利用することになるでしょう。

ファクタリングもビジネスローン同様、即日現金化が可能になるなど迅速性の高さが魅力であり、融資を受けるわけではないため借金が増えないこともメリットといえます。

また、審査では申し込みを行った事業者ではなく、売却対象となる売掛金の信用力が重視されます。そのため赤字決算の会社や税金滞納中という場合において、銀行やノンバンクから融資を受けることができないときでも資金調達が可能です。

ただしファクタリングには2社間と3社間という2つの取引形態に分かれます。

3社間ファクタリングでは売掛先企業も手続きに加わることとなり、売掛債権譲渡の承諾を得た上で契約することになるため、2社間ファクタリングより安全性が担保される理由から手数料は安いことが特徴です。

3社間ファクタリングは1~5%であるのに対し、2社間ファクタリングは10~20%が相場であるため、安い手数料で資金調達したいのなら3社間がおすすめです。

ただし3社間の場合には即日現金化が難しくなることと、売掛先企業に債権譲渡の事実を知られることになる点を留意しておくことが必要です。

 

資金調達のコンサルティングでも手数料はかかる?

事業に必要なお金を資金調達するため、どのような方法でいくら準備するべきか、見積もりの前にまずは専門家の意見を聞いてみたいという場合もあるでしょう。

資金調達のコンサルティングを専門で行う業者もありますが、経営コンサルティングを兼ねて税理士などに相談するケースもあるようです。

顧問として契約を結んでいる税理士であれば、毎月の収支や決算状況なども把握しているはずなので、さまざまな相談がしやすいことでしょう。

顧問契約でどこまで依頼するかによりますが、発生する顧問料年間売上1,000万円未満の企業であれば月2万円程度年間売上1億以上なら月5万円程度であることが多いようです。

ただし財務分析や相談なども必要という場合には、月10万円程度の手数料が必要になることもあるようなので、できるだけ安い金額で顧問を引き受けてくれる税理士を探すのも方法といえるでしょう。

経営コンサルタントへの相談でかかる手数料は安い?

経営コンサルタントなども経営状況を把握し、業績をどのように上げていけばよいかいろいろなアドバイスをしてくれます。

手数料の相場は企業規模や従業員数などにより異なりますが、個人事業主で月10万円程度従業員が100名ほどの企業の場合で月30万円かかることもあります。

業績が上がり、利益を生むことができれば手数料が高くても…と感じるでしょうが、想像していたよりもコスト高のため安い手数料では相談は難しいと認識しておくべきです。

ファクタリング会社が資金調達相談に応じることもある

ファクタリング会社の中には、資金調達のコンサルティング業務も併用して行っていることがあります。

資金調達の方法をファクタリングに限定せず、独自の専門家とのネットワークを使い、いろいろな手法を提案してくれることが特徴です。

さらに付随するサービスとして実施しているため、相談に対する料金もかからないファクタリング会社もあります。

もし手数料の安いコンサルティングを望むのなら、無料相談や診断が可能であり、スムーズに見積もりなど提案してくれるファクタリング会社を頼るのも方法の1つといえるでしょう。

 

まとめ

資金調達が必要になったとき、まずは何のためにお金を準備するのか、いつまでに必要か改めて見直してみましょう。

それにより、資金調達として活用する方法はかわりますし、より手数料の安い業者をいつまでに探せばよいか考えなければなりません。

企業経営において、資金繰りを改善させ手元のお金を枯渇させないための資金調達は必要不可欠な行為です。

そのため発生する手数料はできる限り安いほうがよいため、資金の使用目的に応じた調達方法を選ぶようにしましょう。

中小企業の資金繰りは悪化する一方?給付金や助成金は本当に有効な制度か

新型コロナウイルス感染拡大に伴って、資金繰りが悪化している中小企業は少なくありません。1929年の世界大恐慌や2008年のリーマンショック級の経済危機ともいわれている状況の中、深刻なダメージを受けているのは財務基盤が弱く手元の資金が少ない地方の中小企業です。

外出自粛などの影響により、売上減少で資金繰りに苦しむ中小企業は増え、政府も支援策を打ち出しているものの救いの手になっているか疑問が残ります。

そこで、資金繰りが厳しい中小企業に向けた支援制度は本当に有効なのか、今後活用したい制度などについてご説明します。

 

中小企業の資金繰りが厳しいのは新型コロナのせい?

日本の企業の99.7%は中小企業といわれており、経済を支える存在となっています。中小企業の優れた人材が働く場所をなくすことや、高い技術が埋もれてしまわないためにも、政府も資金繰り改善にむけた対策をいろいろと打ち出してはいます。

ただ、実際には制度を使いたくても使えず、資金繰り改善につながらないと不満を抱える企業もあるようです。

政府は一歩踏み込んだ判断が必要

新型コロナウイルス感染拡大経済的なダメージが発生していますが、これは大恐慌やリーマンショック並みとも言われています。

ただ、リーマンショックのときは金融危機が発生し、その影響が経済に波及しました。しかし今回のコロナショックと呼ばれるものは実体経済自体が急速に冷え込んで金融機関の負担が重くなっているといえます。

さらにリーマンショックのダメージは限られた業種のみだったのに対し、新型コロナウイルスによる資金繰り悪化の影響はほとんどすべての中小企業に及んでいます。

ダメージの質や規模がリ―マンショックのときとは違うことを踏まえて考えれば、すべての業種の事業継続や国民の生活に影響を及ぼしている以上、政府も一歩踏み出した策や制度を設けることが必要であるといえるでしょう。

 

中小企業の資金繰りの現状は?

中小企業の中でも、特に資金繰りが悪化しているのは外出出自粛やインバウンド減少の影響を強く受けた業種です。

飲食業・サービス業・観光業などがそれに該当し、前年同期比でみれば売上高は平均で8割以上の落ち込みを見せました。

他にもアパレル業や繊維工業なども、暖冬の影響により資金繰りが厳しい状況だったのに加え、新型コロナの影響でさらに悪化しています。

イベントなど中止することになりイベント事業やホール・施設も影響を受けただけでなく、販促関連の受注キャンセルを受けた印刷業などにも影響が及んでいるようです。さらに製造業は自動車関係を中心とした輸送や電気機器関連などの製造業も、資金繰りが厳しい状況にあるといえるでしょう。

企業の業種や規模により違いはあるものの、月商2か月分程度の手元資金しかない中小企業が多く、大企業と異なり潤沢ではありません。飲食業やサービス業などの資金繰りは一刻の猶予も許さない状況にあると考えられます。

 

家賃支援給付金で資金繰りは改善された?

2020年5月に発令された緊急事態宣言により、売上減少に直面した中小企業などの事業継続を支えるため、政府は地代・家賃の負担を軽減させる家賃支援給付金という制度を設けました。

給付金申請の受付は令和3年1月15日までで、対象となるのは資本金10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者です。

2020年5月~12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響でいずれか1か月の売上が前年比50%以上減、または連続する3か月の売上合計が前年同月比30%以上減の場合に給付の対象となります。

申請日直前1か月以内に支払った家賃などを基準として算定された金額が給付されますが、中小企業など法人最大600万円・個人事業者は最大300万円という給付金額です。

中小企業なら月50万円・個人事業者なら月25万円給付を受けることが可能なので、固定費の中でも金額の大きな家賃負担が軽減できれば、資金繰りを今以上に悪化させることはなくなると考えられます。

しかし2020年9月時点で給付された金額は990億円となっており、2兆円強の予算の5%程度で、7月中旬に申請受付が開始され2か月過ぎても給付率は3割程度にとどまっています。

約5千人だった審査担当者を2020年10月からは6千人に増員し、確認書類の多さで遅れが発生している状況を改善させるとしています。

持続化給付金の支給要件は厳しい?

同じく令和3年1月15日までの申請期間となっている持続化給付金ですが、給付対象も同様に資本金10億円以上の企業以外の中小法人や個人事業者などです。さらに要件として、2020年1月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで前年同月比の事業収入が50%以上減少した月があることとしています。

法人は最大200万円・個人事業者は最大100万円の給付を受けることができますが、スピーディに支給されれば資金繰りの改善にもつながることでしょう。

しかし飲食業などは休業要請を受けたことや来店する顧客が減少し、売上減分を補うためにデリバリーやテイクアウトを開始したところも少なくありません。

努力した結果、持続化給付金の支給対象から外れることとなったケースもあるようです。また、持続化給付金は極めて厳しい経営状態にある事業者の事業継続を支援する制度なので、使途に制約されない資金として給付されます。

そのため税務上、法人なら益金・個人事業者は総収入金額に算入されますので、必要経費などの量によっては課税対象となると留意しておくべきです。

雇用調整助成金の効果は?

従業員を休業させたものの休業手当や賃金を支払ったときにその費用の一部を助成する制度が雇用調整助成金です。雇用の維持を目的とした制度のため、今回特別に設けられたわけではなく通常時から存在する制度ですが、令和2年4月1日から12月31日までの緊急対応期間においては新型コロナウイルスによる特例措置が設定されています。

特例措置により助成率と上限額が引き上げられており、1人1日1万5千円を上限に、労働者に支払う休業手当のうち最大10/10が助成金として支給されます。

しかし実際には、制度が複雑で申請したくても煩雑な手続きであきらめてしまう事業者もいるようです。

従業員20人以下の事業者の手続きは簡素化されているので、社会保険労務士など専門家を頼り報酬を支払う必要はなくなりました。しかし従業員が20人以上の中小企業も、同じように手続きを簡素化させるべきでしょう。

申請から支給されるまで2か月以上かかる点も資金繰り改善に有効とはいえませんし、そもそも助成金なので給付は後払いが原則となります。

手元に現金を多く保有していない飲食業や中小企業などは、支給までの期間が長いほど資金繰りに苦しくなるという現状を国は理解するべきでしょう。

そしてすべての制度に共通していえることが、制度ごとに申請窓口が異なるためさらに手続きを複雑にさせていることです。

地方の経営者などは高齢の方も多く、インターネット申請が必要といわれてもスムーズに手続きできる状況にありません。誰でもスムーズに手続きや申請ができ、資金繰り改善に有効活用できるスピーディな支給が求められるでしょう。

 

中小企業が資金繰り改善に活用したい制度とは?

悪化する資金繰りで苦しい思いをしている中小企業や個人事業者をサポートするため、政府も様々な支援策を打ち出し、制度として設けています。

しかしいずれもスムーズにお金が手に入る制度とはいいがたく、資金繰り改善に有効とは言えない状況です。

そこで確認しておきたいのがセーフティネット保証制度(5号)で、全国的に業況悪化した業種に属する中小企業を支援する措置なども設けられています。

セーフティネット保証制度(5号)とは?

中小企業が銀行など金融機関から事業資金を借入れするとき、信用保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を受けることができる制度です。

制度を活用する場合には、まず市町村(または特別区)の商工担当課などの窓口に認定申請書を提出し、認定を受けなければなりません。その上で希望する金融機関や所在地の信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込むことが必要です。

認定を受けるには、

  • 指定業種に属する事業で最近3か月間の売上高が前年同期比5%以上減となっている中小企業
  • 指定業種に属する事業で製品等原価の20%を占める原油などの仕入価格が20%以上の上昇があるのに製品等価格に転嫁できていない中小企業
  • 指定業種に属する事業で最近3か月間(算出困難なときは直近決算期)の平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期比3%以上減となっている中小企業

という要件のいずかを満たすことが必要です。

コロナショックによる要件緩和措置

なお認定基準については、新型コロナウイルス感染症の影響も変化している状況を鑑みて、直近1か月の売上高とその後2か月間の売上高見込みを含む3か月の売上高の減少でも可能とされています。

そのため直近1か月の売上高が前年同期比より5%以上減少しており、その後2か月間の売上高見込みを含む3か月間の売上高が前年同期比5%以上減少なら問題ないということです。

たとえば9月の売上高実績と10月・11月の売上高の見込みで判断する場合、9月の売上高実績は減少率が5%以上であり、9月から11月までの3か月間の売上高の実績見込みが前年の同期と比べて5%以上減少していれば申請可能と判断できます。

資金繰りが悪化しているという問題を抱えている今だからこそ、会社の資金確保のため活用したい制度の1つといえるでしょう。

創業者などの運用緩和

前年実績がない創業したばかりの中小企業や、前年以降に店舗や業容を拡大したという事業者も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていれば保証利用が可能になるよう認定基準の運用が緩和されています。

対象となる中小企業や個人事業主の業種は?

令和2年5月1日から令和3年1月31日までの対象業種は、一部例外業種を除き、業種数は85業種・細分類基準で1145業種となっています。

具体的にはセーフティネット保証5号の指定業種から確認するとよいでしょう。

また、こちらの指定期間は令和2年5月1日~令和3年1月31日となっています。

中小企業の資金繰り改善にぴったりなのがファクタリング

資金繰りが悪化している原因はいろいろでしょうが、もし取引先から売掛金が入金されるのを待っている場合、その債権を売却し現金化すれば手元のお金は増えます。

保有する売掛金を譲渡し、取引先からの入金期日よりも先に現金化させる方法ファクタリングといいますが、お金を借りずに現金を増やせる方法です。

資金調達が必要になったとき、まずは銀行など金融機関からの融資を思い浮かべる経営者が多いですが、コロナ禍の状況で借金が増えることは望ましいことではありません。

利子補給制度により実質無利子になる、新型コロナウイルスによる事業悪化を対象とした特別貸付制度なども設けてられていますが、審査に通らず融資を受けることができない事業者も少なくないようです。

しかしファクタリングは審査のハードルが低く、売掛金が期日に確実に決済され入金される信用力の高いものであれば、比較的スムーズに現金化できます。

融資を受けることができない中小企業などでも、資金繰り改善の策として活用できる方法なので、回収前の売掛金を保有しているのなら検討してみるとよいでしょう。

 

まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業や個人事業主の資金繰りは悪化している状況です。

国が設けた支援策などをうまく活用し、資金繰りを改善させることができたという事業者もいる中、手続きや申請がうまくいかずあきらめてしまった経営者もいることでしょう。

そしてすでに申請しているのに、まだ給付金を受け取ることができておらず、悪化し続ける資金繰りに日々焦りを感じている経営者も少なくありません。

このような場合には、給付金や助成金が支給されるまでの間のつなぎ資金として、ファクタリングで売掛金を現金化させることをおすすめします。

負債を増やさず資金繰り改善が可能ですし、すぐにお金が必要という場面でもファクタリング会社によっては、即日対応してもらえるので安心です。

資金調達で日本政策金融公庫の審査に落ちてしまう理由は何?

日本政策金融公庫で審査を受けお金を借りることができれば、低い金利で長い返済期間において資金計画も立てやすいと考える経営者は少なくありません。

確かに民間の銀行の融資審査よりも比較的柔軟で、資金調達しやすい方法ではありますが、中には審査に通らず資金準備できないケースも見られます。

新型コロナウイルス感染症の影響で、スムーズに資金を調達したいという場面において、本当に審査に通るのだろうか…と考えてしまうものです。

そこで、日本政策金融公庫で融資を受ける際の審査において、なぜ審査に落ちてしまうのかその理由を事前に把握しておきましょう。

 

日本政策金融公庫の審査に通る確率は?

日本政策金融公庫政府が100%出資し運営している公的な金融機関のため、民間の銀行の融資審査では難しい個人事業主や中小企業に対しても、積極的に資金の貸付を行っています。

新型コロナウイルスによる緊急的な措置として融資制度も設けていますし、他にも起業・開業し事業を始める上で必要な資金を用意するための創業融資などがあります。

いずれも借入れの条件を満たし、事前に準備しておけば審査に落ちる可能性を減らすこともできるでしょう。

創業融資では開業で必要な自己資金の他、事業計画書などの提出書類面談における対策などをしっかり準備しておくことが必要です。

事業実績のない場合でも低金利でお金を借りることができる魅力の高い制度ですが、実際のところ日本政策金融公庫の融資審査に通過する確率は50~60%と言われています。

約半数の方が審査に通らず、資金準備できないまま終わってしまうようですが、開業の見通しに甘さが感じられ利益を生むことができず、いずれ返済されなくなるリスクが高いと判断されてしまうからです。

 

審査に落ちて資金準備に至らなくなる原因

日本政策金融公庫の融資審査に落ちてしまう原因として、主に次のようなことが考えられます。

信用情報に問題がある場合

個人事業主や法人の代表取締役の信用情報に何らかの問題があると、民間の銀行同様に日本政策金融公庫でも融資審査には通りにくくなってしまいます。

重視されるのはお金を貸した後、で期日を守り返済されるかであるため、事業実績がない状態で申し込みを行うのなら申込者の返済能力が判断材料として扱われます。

ただし開業において十分な準備ができており、事業を始めれば利益を生み出すことができると判断されれば、この限りではないようです。

いずれにしても個人の信用情報を必ず調査されることになるので、融資審査の段階でキャッシングやクレジットカードの利用に次のような履歴があれば審査にとおりにくくなると考えられるでしょう。

  • 過去2年以内に複数回滞納している履歴がある
  • キャッシングの債務がまだ残っている

さらに次の履歴がある場合には、ほぼ審査には通らないと考えられます。

  • 過去5年以内に61日以上延滞した履歴がある
  • 過去5年以内に債務整理をしたことがある
  • 過去5年以内に強制的に解約されたことがある
  • 過去10年以内に自己破産をしたことがある

長期に渡り延滞した記録が残っている場合や、債務整理や自己破産をしたことがある場合には、その履歴が異動情報として5~10年保管されることになります。

この異動情報が残っていれば、日本政策金融公庫の審査にはまず通りませんので、情報が消えた後でなければ資金の借入れは難しいと考えておくべきです。

税金や公共料金などに未納分や滞納が発生している場合

日本政策金融公庫の融資審査では、税金や公共料金の支払いが遅れている場合、通らなくなる可能性が高いといえます。

源泉徴収票または確定申告書、半年分の銀行口座通帳の履歴などから税金の支払状況などの確認が行われます。

所得税・住民税・法人税・事業税・消費税など税金の種類はいろいろありますが、国民健康保険や国民年金などの納付を確認する書類は求められません。

しかし未納や遅れなどがあれば、審査に不利になる可能性もあるため、他の税金同様に市役所や税務署などに相談しつつ解消しておくようにしてください。

電気・ガス・水道など公共料金の支払いも同様です。

自己準備が十分でないと通らない

日本政策金融公庫の創業融資は、申込前に創業にかかる資金総額の10分の1を自己資金で準備しておくことが必要という要件があります。

そのため融資を受ける希望金額の10分の1分、自己資金を準備できていなければ審査には通りませんので注意してください。

さらにこの自己資金は、見せ金のように一時的に銀行口座に入金し、準備していたように見せかけても認められません。

半年分の銀行口座履歴を確認されるので、一定期間より前から計画的に貯めておくことが必要です。

基本的には準備した自己資金の2~3倍程度の融資金額となることが多いので、仮に自己資金の10倍の融資を受けたい場合には取引してくれる企業や見込顧客が確定しているなど事業が成功する根拠を示すことが必要となるでしょう。

事業計画に矛盾がある場合

融資審査ではこれから始めようとする事業において、その計画書を提出することになります。

その事業計画書の記載の中に、根拠なく急激に売上上昇を示す内容や、売上上昇でも仕入れや人件費が降下しているなど矛盾が生じる内容が含まれる場合、審査に落ちてしまう可能性が高くなるでしょう。

単に数字のみよく見せればよいという考えのもとで作成された事業計画書は、融資審査のプロの目をごまかすことはできないと留意しておくべきです。

面談で説明ができないと審査では不利

日本政策金融公庫から融資を受けようと申込後は、融資担当者と面談があります。その際、具体的にどのような事業を行うのか、融資を希望する理由など様々なことをヒアリングされることになりますが、申し込み者の人柄これから始める事業に対する想いなども確認されます。

しっかり説明ができないのなら、開始する事業内容が具体的にまとまっていないと判断されてしまい、ローン審査に通過できなくなる可能性があるので注意しましょう。

 

審査に落ちて資金調達できなかったときは

個人の信用情報に不安を感じるときには、下記のサイトから信用情報を確認しておくと安心です。

日本政策金融公庫のローン審査に落ちた場合、当然民間の銀行に申し込みを行っても同じように融資を受けることができなくなる可能性は高いといえます。

なぜ審査に落ちたのか、その原因はどの金融機関でも教えてくれませんが、日本政策金融公庫も同様です。

先に述べた審査に落ちてしまう原因に該当する部分があるのなら、改善・解消させ審査に通る状況にしておきましょう。

再度申し込みをしたという場合、最低でも6か月経過した後でなければ審査に通らないと考えておくべきです。

そこで、再度日本政策金融公庫から資金の借入れを目指し審査を受けるなら、次の対策を行っておきましょう。

別途資金を準備して自己資本比率を上げる

小口の資金しかない場合、親族や友人など個人的にお金を融資してくれる方がいれば、借りて自己資本比率を少しでも上げておきます。

審査に通った後で通帳からお金を引き出すことはできるので、準備段階として数か月前からできるだけ多くのお金を集め、自己資金として準備しておくのも方法といえます。

また、個人的に所有する家や車・機械・設備などを会社の資産にして自己資本比率を上げることもできます。本来なら役員借入金として扱われる部分ですが、中小企業の役員借入金は資本金と同様に扱ってもらえることもあるので、自己資本比率を向上させることにつながります。

ただし自己判断で行うと粉飾決算と判断される可能性もあるため、専門家に相談をしながら検討するようにしてください。

保証協会付き融資など検討できないか相談してみる

日本政策金融公庫のローン審査に落ちた後で、民間の金融機関から融資を受けることは難しいと考えられますが、担保として差し入れる資産がある場合や信用保証協会を保証人とする借入れなら審査に通る場合もあります。

民間の銀行は営利目的で運営しているため、万一お金を貸した相手が返済不能となったとき、貸し倒れになることだけは避けたいと考えるものです。

しかし返済資金として充てることができる担保がある場合や、信用保証協会から保証してもらうことができる場合には、もし返済できなくなってしまっても銀行は痛手を被ることが少なくなります。

比較的審査に通りやすくなるはずなので、相談してみるのも方法の1つといえるでしょう。

資金調達のコンサルタントに相談する

資金の調達方法は日本政策金融公庫の貸付制度に限ったことではなく、様々な種類や方法があります。

他にも実行できる資金の準備方法はないか、資金調達を専門とするコンサルタントに相談してみるのも方法といえるでしょう。

また、日本政策金融公庫からお金を借りようとすると、いろいろと準備しなければならない書類なども多く、知識がなければ事業計画書なども作成できないことがあります。

この場合も、税理士など専門家とのネットワークが確立されているコンサルタントであれば、適切な対処法を伝えてもらうことができるでしょう。

ただしコンサルタントの資金調達の支援実績や発生する手数料などを確認し、優良で安心できる相手か判断し相談・依頼するようにしてください。

 

まとめ

これから事業を始めようというタイミングで、新型コロナウイルス感染症の拡大など想定していたとおり計画が進まなくなったと感じる方もいることでしょう。

その中で資金準備ができなければ法人設立や事業開始もできないという場合、日本政策金融公庫の貸付制度を活用したいと考えてしまうものです。

しかし申し込みを行えば必ず審査に通るわけではなく、開始する事業で利益を生みだし、返済資金をそこから充てることができると認められることが必要になります。そのためにも事前に準備を行い、着実な資金調達につなげていくようにしましょう。

なお、日本政策金融公庫では借金の借り換えなどに充てる資金の貸付は行っていませんので、その点は認識しておくようにしてください。

創業で資金調達するときでも審査に通過しやすい融資制度とは?

創業の際には初期費用や運転資金を確保するためどのような方法で資金調達すればよいのか頭を悩ませることも少なくありません。

たとえば融資を受けて資金調達する場合には、審査のハードルが高いのではないか?といった不安がまず頭に浮かぶことでしょう。

ただ、借入れ以外の資金調達方法でも審査はツキモノなので、手元のお金を増やすことができるような準備が必要です。

そこで、創業のときの資金調達方法として一般的に活用されている創業融資の審査をクリアするポイントをお伝えしていきます。

 

自己資金があれば何も問題はない?

創業の際に必要な資金を、すべて自己資金で賄うことができるのなら難しい審査を経て融資を受け、資金調達する必要はなくなります。

しかし創業しようと考える多くの経営者が、銀行や信用金庫などの金融機関を頼り、必要な資金を貸してもらえないか相談しています。

ただ、スムーズに銀行などが創業のための資金調達に協力的で、審査も安易にクリアできればよいですがけっしてそうではありません。

実績が十分でないことや、担保として差し入れる資産を保有していないこと、さらに連帯保証を求められるなど審査をクリアできないことはめずらしいことではないようです。

このような場合、公的な創業者向け融資制度である日本政策金融公庫の「新創業融資」であれば、創業者でも審査をクリアし資金調達につなげやすいと考えられます。

 

日本政策金融公庫とはどのような金融機関?

日本政策金融公庫政府が100%出資している金融機関であり、経済を活性させるために設立されました。そのため、民間の銀行や信用金庫などの金融機関からお金を借りたくても審査が通らず、融資を受けることができない個人事業主や中小企業にも資金を貸し付けています。

政府系金融機関であるため、預金の預かり業務は行っておらず、創業資金融資にも積極的です。起業したいという方にも味方になってくれるため、資金調達の方法としてうまく活用するとよいでしょう。

特に創業者が資金調達の方法として活用しやすい「新創業融資制度」について説明していきます。

新創業融資制度の内容

日本政策金融公庫は民間の金融機関を補完する分野で、個人事業主や中小企業の資金調達を支援しています。

中でも新創業融資制度は、

  • 融資額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
  • 金利 基準利率2.46~2.85(令和2年8月3日現在、年利%)
  • 自己資金 創業資金総額の1/10以上
  • 連帯保証 不要
  • 担保 不要
  • 審査期間 1か月程度

という内容となっており、無担保・無保証により最大3千万円まで融資を受け資金調達することが可能です。

新創業融資の審査で重視される項目とは?

審査では、自己資金を重視してその内容が確認されます。

新創業融資制度の審査で重要となるのが自己資金です。審査段階で実施される面談の際に、通帳を担当者に見せて内容を確認してもらいます。そのときにチェックされるのは以下の項目です。

①借入希望金額に対する自己資金の所有金額

ポイント:自己資金として所有しているお金は、これまでの給料などが糧となっているのか、自己資金の金額と給料金額の整合性なども確認されます。また、消費者金融などから借入れたお金でないか、個人(親族や知人など)から振り込みがないかなども確認されることになります。

親族や友人から一時的にお金を借り、通帳に預金して残高を多く見せようとする見せ金は通用しないということです。自己資金をどのように貯めたのか、その過程が重要となるため起業するタイミングの1年以上前から貯め続けておくようにしてください。

②公共料金や税金などの支払いは適切に行われているか

ポイント:毎月発生する家賃・電気・ガス・水道・通信費などの公共料金や、所得税・住民税・法人税・事業税・消費税などの税金は遅れず支払いが行われているか確認されます。

公共料金や税金の支払いが遅れている場合には、審査に通過できなくなる可能性が高くなるので注意しましょう。

なお、日本政策金融公庫の審査では、源泉徴収票や確定申告書、半年分の通帳口座の履歴により税金の納付状況は確認されます。未納や滞納をごまかすことはできませんので、返済期限を守り納めておくことが必要です。

国民年金や国民健康保険については、確認に必要な書類の提出はないため、審査基準にないとも考えられます。ただし遅れず納めておいたほうが審査において安心なため、もし未納分があるのなら解消しておきましょう。

③一度に多額の不審な入出金はないか

ポイント:自己資金が少ない場合、融資を受けた後の返済負担が相対的に高くなってしまいます。起業に向け資金を貯めようとする努力はできているかを確認されると認識しておいてください。

事業開始前後に税務申告を終えていなければ、創業のときに創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要になります。

創業資金とは創業する上で必要なお金ですが、確認される自己資金は起業に向け準備したことにより蓄積された資金の金額です。

預貯金の通帳や保険の積立金、上場株式といった資料で保有する自己資金の金額を確認されます。融資制度の申込限度金額は自己資金の9割程度とされていますので、自己資金を合わせて100%になるという計算です。ただし審査を通過するためには、10分の1ではなく3分の1以上は目指したいところといえるでしょう。

事業計画書の内容もスムーズな資金調達へのポイントに

また、審査においては事業計画書を提出することとなりますが、その内容も大切なポイントです。

次の項目を重視しながら要点を押さえた内容でまとめることが重要です。

〇創業計画書

創業の動機・自身の経験・販促方法・強みなどを詳しく記載していきます。

〇売上計画書(3年分)

自身の経験や販促方法など、過大な計画ではなく厳しめの計画を立てておくことがポイントです。

〇損益計画書(3年分)

開業後に必要な資金を1か月単位で計算し記載します。原価など売上により変動する部分は特に注意して計算が必要です。

〇資金繰り表

実際のキャッシュの出入りを表す資料のため、1か月単位で計算し記載が必要です。手元のお金が枯渇すれば倒産してしまいますので、最も重要な資料となると認識しておきましょう。

 

新創業融資制度の審査に通過できないケースとは?

日本政策金融公庫は、民間の銀行などから融資を受けることができない個人事業主や中小企業にも積極的に融資を行っていますし、創業資金への貸付も前向きに対応してくれます。

それなのに新創業融資制度の審査に通過できず、資金調達につながらないこともあります。

民間の金融機関であれば、担保として不動産など差し入れることができれば信用面で問題があったとしてもお金を貸してもらえる場合もあるでしょう。

しかし新創業融資制度は原則、無担保・無保証となっているため、信用力や返済能力が審査において重視されると認識しておくべきです。

ただし創業段階での信用力や返済能力を判断するため、今後のビジネスの成長性や将来性、事業を支える創業者の熱意や能力が審査において重要となると理解しておいてください。

個人の信用情報に難がある場合は資金調達につながりにくい

過去に金融機関に対する返済が遅れたことがあるという場合、日本政策金融公庫の審査でも不利になってしまいます。

金融機関で利用した実績は、個人信用情報機関に保管されています。日本政策金融公庫で行う審査のときのも参照されることになるため、クレジットカード・カードローン・キャッシング・奨学金・携帯電話の割賦販売代金・住宅や自動車などのローンなどの支払いを延滞・滞納している場合は審査に通りにくくなると認識しておいてください。

滞納を解消していない状態で申し込みを行っても、遅れている借金を返済するために借り換えようとしていると判断されてしまう可能性もあります。

しかし日本政策金融公庫では借り換えは行っていませんので、もしも信用情報に不安があるのなら下記の信用情報機関のサイトから信用情報を確認してみるとよいでしょう。

その他審査に通過できず資金調達に至らないケース

他にも自己資金が極端に少ない場合や、通帳の記載が極端に少ないという場合、開業したい業種の経験がない場合には審査に通りにくくなる可能性があります。

 

審査を有利に進めて資金調達につなげるための対策

日本政策金融公庫で行われる審査に通過し、資金調達につなげるためのポイントは理解できたことでしょう。

そこで、起業前に実践しておきたい融資の審査に向けた次の対策を確認し、できることから始めておいてください。

自己資金と通帳口座の管理

新創業融資制度では自己資金の金額と、そのお金をどのように貯めたのか経緯を確認されます。そのため毎月勤務先から支払われる給料は、口座に預金しておくようにしましょう。

タンス預金からの補填や見せ金は日本政策金融公庫では通用しにくいと考えられるため、少しずつ積み重ね貯めることがポイントとなります。

その他、公共料金などの支払いが適切に行われていることを確認できるように、銀行口座から引き落としにしておいたほうが安心です。

加えて消費者金融などからお金を借りるとマイナス評価につながるため、先にノンバンクから資金調達しないことも意識しておいてください。

創業後の将来性を見込んでもらうために

販売する商品や提供するサービスの内容がどれだけすばらしくても、顧客ニーズに合致していなければ売れません。商品やサービスの内容より、どれくらい売れて収益を生むことができるのか、貸したお金を返済に充てる資金を利益から捻出できるようになるかを重視された審査が行われます。

そのためすでに確保している顧客や顧客候補のリストがあるのなら、事業計画書の添付資料として提出しておくとよいでしょう。

また、どのように集客するかなども尋ねられることがあるため、しっかり答えることができるようにしてください。

新創業融資制度は、まだ実績のない段階で将来性などを見込み、資金調達の支援を行う制度です。そのため人に貸す融資とも言われており、性格や人柄が審査に影響することもあるようです。

資金調達を成功させるためにも、融資担当者との面談のときは、自信を持った態度で臨むことも必要といえます。

 

まとめ

資金調達する方法や流れはいろいろありますが、創業の際や事業を開始したばかりのベンチャー企業の場合、民間の金融機関からの借り入れで資金調達することはあきらめてしまいがちです。

しかし日本政策金融公庫の新創業融資制度なら、創業を応援する形で民間の銀行などからお金を借りることが難しいケースでも、審査を通過し資金調達できる可能性は低くありません。

ただしどのような場合でも審査を通過できるわけではないため、自己資金の準備や公共料金・税金の滞納の解消など最低限行っておかなければならないこともあります。

そして重要になるのが事業計画書の作成ですので、ビジネスの将来性を見込んでもらえるように、ポイントを絞ってわかりやすい内容でまとめるようにしましょう。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による融資制度なども設けられているようなので、イベント中止や外出自粛の影響で売上が下がってしまった企業などは、資金調達の方法として検討してみるとよいでしょう。

新型コロナでまた外出自粛や休業を要請されてしまう!?資金援助や支援策は?

東京都の新型コロナウイルスの感染者数は日々増加傾向にあり、東京都からは他県への外出自粛など協力を求められています。

しかし政府は、県をまたぐ移動自粛について一律要請する必要はまだないと考えているようですが、今後の新型コロナ感染者増加傾向など推移により再度休業や外出自粛要請が出される可能性もあると考えておくべきです。

新型コロナウイルスの影響は日本だけではなく外国でもその勢いをとどまることを知りません。また外出自粛や休業要請などにより、収入が大きく減少した方や仕事を失ってしまうと、いよいよ事業を続けることが難しくなると不安を抱えている経営者などもいることでしょう。

そのような事業者などに向けて、新型コロナウイルスによる様々な自粛要請で資金繰りが悪化したとき、活用できる資金援助や支援策をご紹介します。

新型コロナウイルスによる様々な自粛要請で事業継続が難しいなら

新型コロナ感染拡大による休業要請・外出自粛などの影響で店舗や施設を閉鎖することとなり、中小企業や小規模事業者の売上減少を一時的に生むことになりました。この影響は今後も延長され、拡大してくものと考えられます。

休業要請に応じたことによる協力金などは受け取ったものの、それでは十分ではないと感じている事業者も少なくありません。

そこで新型コロナによる休業要請や外出自粛による売上減少で現在資金繰りが困難になっている中小企業や個人事業者に対応するため、経済産業省では日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫含む)に対し低金利で融資を受けることが可能なセーフティネット貸付を積極的に行うように求めています。

それに加え、新型コロナによる経営悪化などについて相談に応じる窓口として日本政策金融公庫以外にも、商工中金・信用保証協会などに設けました。

融資を受けて資金調達する以外にも、給付金などの制度も設けられていますので、新型コロナにより資金繰りが悪化した状態であるのなら活用できるものはないか探してみましょう。

新型コロナで売上減少した事業者に向けた持続化給付金

新型コロナに対応するための第2次補正予算で拡充された制度で、支給される額は売上減少分に応じた算出方法で決定されますが、中小企業最大200万円・個人事業主最大100万円を給付する制度です。

新型コロナ感染拡大防止のための外出自粛や需要の落ち込みにより、深刻な影響を受けている中小企業や個人事業主などに返済不要の給付金が支給されますが、課税対象となる点には注意しておきましょう。

2020年1月から12月までのいずれかの月の収入が、2019年の同月より半減以上の場合に給付の対象となります。

なお、2020年1月から3月末までに創業した事業者の場合には、いずれかの月の売上が1~3月までの平均より半減以上の場合にも給付対象です。

フリーランスの方で確定申告の際、事業所得ではなく雑所得や給与所得で申告していた場合にも申請可能となりました。ただし契約や支払いがあったことの証明となる源泉徴収票や支払調書などが必要です。

申請方法はオンライン

新型コロナによる持続化給付金の申請はインターネット上で手続きを行うことが必要です。

開設されている専用の持続化給付金のホームページにアクセスし、マイページ作成後に必要項目を入力して申請しましょう。

申請に必要な書類は、

  • 確定申告書類
  • 売上減の月の金額を証明できる書類の写し
  • 通帳の写し
  • マイナンバーカードや運転免許証などの写し

などです。

新型コロナによる打撃を受けた事業者は数多く、想定を上回る申請数だったことから審査体制も拡充されています。

申請内容不備や特殊な事情がなければ2週間程度でおおむね支給できているようですが、インターネットに慣れていない方などは申請段階でつまずくこともあるようなので相談窓口など活用しましょう。

詳細は、経済産業省中小企業庁の持続化給付金専用サイトに掲載されています。

休業要請や外出自粛の影響でNHKの受信料も免除に

新型コロナウイルスによる休業要請や外出自粛要請等の影響によって、中小企業や個人事業者の多くが事業を継続させることに難しさを感じている状況です。

そのためNHKでは、持続化給付金の給付決定を受けた事業者への緊急措置として、受信料を全額2か月間全額免除しています。

免除となる放送受信契約の範囲は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の持続化給付金の給付決定を受けた方が、事業所など住居以外の場所に受信機を設置し締結している放送受信契約です。

免除申請をNHKに令和3年3月31日までにNHKに行うことにより、申請月とその翌月の2か月間は受信料負担がなくなります。

 

事業者の家賃負担を軽減できる家賃支援給付金

中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者(フリーランス含む)などのうち、5月~12月の売上が次のいずれかに該当する場合に給付金が支給される制度です。

  • 5月~12月のいずれか1か月の売上高が前年同月比50%以上減の場合
  • 5月~12月のうち連続する3か月の売上高が前年同期比30%以上減の場合

該当する場合には、申請直近の支払家賃(月額)に基づいて算出される月給付額6か月分が支給されます。ただし自ら事業のために専有する土地・建物の賃料の支払いが対象となっています。

法人なら最大600万円、個人事業者は最大300万円が一括で支給されるので、該当する場合にはうまく活用したい制度です。

なお、経済産業省の家賃支給給付金に関するお知らせに詳しい内容が掲載されています。

 

休業要請や外出自粛で資金繰りが悪化している事業者への融資支援

新型コロナウイルスにより、業績が悪化してしまった中小企業などを支援制度として、信用力や担保に関係なく実質無利子で融資を受けることを可能とする制度です。

休業要請や外出自粛なども含め、新型コロナウイルスによる影響で売上が5%以上減少した中小企業・個人事業主(フリーランスを含む)がその対象で、金利は一律0.9%引き下げとなり3年間は金利0%台で融資を受けることが可能です。

利子補填となる融資上限額は、中小企業1億円・小規模事業者3,000万円となっており、すでに日本政策金融公庫などから融資を受けている場合も実質無利子融資に借り換えることもできる緩和措置が取られています。

民間の金融機関からの融資も無利子・無担保に

都道府県の制度融資の枠組みを活用した制度で、利子を国が補填することによって3年分の利子負担がなくなり、元本返済も最長5年据え置くことができます。

この場合、同じく新型コロナウイルスによる影響で売上減少した中小企業などが対象となりますので、人々の外出自粛や事業者に要請のあった休業などに対応したことで資金繰りが悪化しているのなら相談してみるとよいでしょう。

中小・小規模事業者は15%以上、個人事業主は5%以上売上減少があった場合、実質無利子で3,000万円を上限とした融資を受けることができます。

すでに民間の金融機関から融資を受けている場合も、上限まで無利子融資に借り換え可能となる制度です。

ただし制度を活用する場合には、自治体から売上減少したことに対する認定を受ける必要があります。

また、信用保証協会が中小企業の資金繰りを保証する制度では保証枠を増やし、保証料率も減免されています。

さら大企業や中堅企業でも、新型コロナウイルスによる様々な自粛要請の影響は同様に発生しています。

そのため災害や金融危機などで一時的に業績悪化してしまった企業に対し貸し付けを行う危機対応融資という特別貸付制度の融資枠を拡充し、一般の金融機関による資金供給が不足しているときや多額の資金を必要とするケースに活用できるようにしています。

東京都独自の中小企業に対する融資あっせん制度

新型コロナウイルスの感染拡大により経営が厳しい状況にある中小企業を支援するため、政府とは別途東京都が独自で行っている制度もあります。

具体的には、東京23区の各自治体で民間金融機関から融資を受けた中小企業を対象に、利子や信用保証料を補助する融資あっせん制度です。

ただし上限など基準は各区により異なりますし、事前予約による申し込みが必要な区もあるので前もって確認しておくと安心です。

新型コロナによる様々な自粛要請で税金を払うことが難しいなら

今回の新型コロナウイルスの感染拡大による様々な自粛要請により、手元の資金不足で税金の支払いが難しいという事業者も少なくありません。

そこで新型コロナウイルスによる深刻な影響を受けている中小企業や個人事業主の負担を少しでも軽減できる措置として、税制面でも猶予制度などが設けられていますので、どうしても納付が厳しいならまずは相談するように自治体などでも呼びかけを行っているようです。

法人税・消費税の納税猶予

新型コロナウイルスによる様々な自粛要請などで収入が大きく減少してしまった企業や個人事業主(フリーランス含む)に対して、法人税・消費税・所得税などの国税の他、固定資産税などの地方税の徴収は1年間猶予という措置を講じています。

猶予の対象となる基準は、2020年2月以降に1か月以上に渡り、前年同期よりも20%以上収入が減少している場合などです。

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する下記の税金で、ほぼすべての税目が対象です。

  • ・市・県民税(4期※納期限令和3年2月1日は該当しません)
  • ・市・県民税 特別徴収
  • ・固定資産税(償却資産を含む)
  • ・軽自動車税
  • ・法人市民税
  • ・事業所税
  • ・国民健康保険税(令和2年度8~10期は対象外)

なお、売上減少が継続している中小企業や個人事業主の場合、納税猶予ではなく減免の対象となる場合もあります。

売上減少幅が前年同期より30%以上減少しているなど要件があるため、自治体に確認してみるとよいでしょう。

国税の納税猶予

国税については最寄りの税務署に申請を行うことが必要なので、各地の国税局に専用の電話相談窓口「国税局猶予相談センター」に問い合わせてみましょう。

要件は地方税と同様に、令和2年2月以降の1か月以上に、事業等の収入が前年同期より20%以上減となっている場合です。

申請は国税庁の公式サイトから申請書をダウンロードし、電子申請や郵送での手続きを行うよう呼びかけています。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応策として、様々な自粛要請を受けることとなりました。

しかしそれによって、売上は減少し手元の資金は増えず、事業を継続することが難しくなった事業者は少なくありません。

このような新型コロナ感染拡大への対応に活用できる制度が、国や自治体などで用意されていますので有効活用していきましょう。

ただし課税対象となる持続化給付金などは、売上が通常どおり上がりだした場合には翌年の税負担が一気に増える可能性もありますので注意が必要です。

もし給付金や融資による資金が手元に入るまでの間の資金に困ったときなどは、保有している売掛金を売って現金化できるファクタリングも併用し、資金ショートを防いでいくことをおすすめします。

今有効な資金調達とは?新型コロナで融資を受けるべきか決める前に

調達する必要のある資金とは、人にとっては血液のような存在であり、枯渇すればたちまち倒産に追い込まれるため資金調達は重要です。

黒字倒産とは、売上があがり利益が出ている状態なのにもかかわらず倒産してしまうことですが、このような事態を防ぐためにも資金調達が必要となります。最近では新型コロナウイルスの影響で事業継続が危ぶまれる事業者も少なくありませんが、そのようなときにこそ有効な資金調達とはどの方法かしっかり把握した上で検討しましょう。

 

資金調達を検討する前に把握しておきたい種類と内容

2020年になり、新たに起業・開業しようと考えていた方にとって、新型コロナウイルス感染症の影響は大きな打撃となってしまったことでしょう。

すでに事業を続けてきた企業にとっても、その影響は地域によって違いはあるものの大きなものとなってしまいました。

しかし何の対策も行わなければ、廃業や倒産に追い込まれてしまう可能性がありますので、目的に応じた資金調達が必要です。

そこでまずは中小企業などが資金調達するにあたり、実際に活用可能となる方法にはどのような種類があるのか、それぞれの内容も踏まえて理解しておくことは大切です。

事業を営む上で資金調達する方法として挙げられるのは、大きく次の4種類ですので特徴やメリット・デメリットも踏まえ把握しておきましょう。

直接金融(エクイティ・ファイナンス)とは

直接金融とはエクイティ・ファイナンスとも呼ばれる方法で、事業が株式や新株の予約券の発行することで資金調達できます。

名称となっているエクイティ・ファイナンスのうち、英語表記の「Equity」とは「株式資本」という意味を持っています。

お金を提供してくれるのは出資者となる個人投資家(エンジェル投資家含む)・ベンチャーキャピタル(VC)・コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)などです。

  • エンジェル投資家とは…もともと起業家や経営者だった富裕層
  • ベンチャーキャピタルとは…個人投資家・事業会社・信託銀行などにより資金を集めてファンドを形成している投資会社
  • コーポレートベンチャーキャピタルは…通常のベンチャーキャピタルなどの専門機関が広く資金を集め実施するベンチャー投資について、事業会社が自社の戦略を目的として行っている投資家(資金の収集先が事業会社のみに特化していることが特徴)

といった違いがあります。

企業したばかりのベンチャー企業などでも可能性がある資金調達の方法です。ただし投資家の立場としても、起業や開業、事業継続に向けた返済不要の資金を提供する側となるため、対象となる企業に将来性を見込むことができると判断しなければ出資はしません。

エクイティ・ファイナンスとは、株や債券を発行し返済不要のお金を手にできるのは大きなメリットの資金調達方法です。ただ、事業が成熟していない時期は使いにくい点がデメリットといえます。

さらに自己資本比率が高くなる点や、保有する株式の割合によって経営権を脅かされることになる点には注意が必要ですし、必要以上に経営について干渉される可能性もあると認識しておきましょう。

なおエンジェル投資家を探している場合、次のようなマッチングサイトを活用するとよいでしょう。それぞれのエンジェル投資家を比較することもでき、サイト内でうまく結びつくことができるはずです。

グッドエンジェル

Founder

クラウドエンジェル

間接金融(デット・ファイナンス)とは

間接金融とは、主に銀行など金融機関からお金を借り負債を増やして資金を調達する方法です。

地方銀行・都市銀行・証券会社・信託銀行・信用金庫・信用組合・ノンバンクなどの貸金業者、そして国が100%出資し運営する日本政策金融公庫などが主な借入先となるでしょう。

負債を増やして資金調達するということは、借金やローンを増やすことであり返済負担を負うことになる点が企業にとってデメリットともいえます。

また、借入金により自己資本比率が高まる点や利息を支払わなければならない点もデメリットとして認識しておきましょう。

そして負債を増やす上で最も大きなハードルといえるのが、融資を受ける会社の信用力が審査では重視される点です。

長年会社経営を続けてきた実績の高い株式会社などであれば信用力は高いとみなされるとしても、起業し会社を設立したばかりでは実績のなさでお金を借りることができない可能性があります。

そのため起業してまもないベンチャー企業などの場合、実績が不十分とみなされ資金調達につながりにくい可能性があります。

デッド・ファイナンスとは、会社の設備投資資金が必要なときや事業拡大の場面など、多額の資金を調達したいときには自社責任のもとで負債を増やせばお金を手に入れることができる資金調達の方法です。

さらに直接金融なら投資家に対する配慮や発行する株式の割合にも注意が必要ですが、間接金融の場合にはこのようなリスクはありません。

特に日本政策金融公庫のような政府系の金融機関の場合、低金利で融資を受けることができるのでより有効な資金調達につながりやすいでしょう。会社の実績がまだ十分でない場合でも、積極的に融資相談に応じてくれますので、起業したばかりの会社も相談可能です。

そして現在、新型コロナウイルスの影響により、事業継続が難しくなっている企業に向けた貸付制度などもあります。

もし銀行融資などを検討していて、どの流れを利用して企業がお金を借りるべきか悩んでいるのなら、今回の貸付制度を検討してみるとよいでしょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、日本政策金融公庫が国民生活事業として行っている貸付制度です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資などに特別利子補給制度を併用することによって、実質的な無利子化を実現させることを目的としています。

中小企業の信用力や担保に関係なく一律金利としており、融資が実行された後の3年間は0.9%の金利引き下げとなり、据置期間は最長5年である貸付制度です。融資限度額は6千万円までで、基準利率の0.9%が3,000万円を限度に適用されます。

一部の対象者については、基準利率0.9%部分は別途決定となる実施期間から利子補給が行われ、当初3年間は無利子になる予定とされています。

対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業況が悪化してしまった事業者のうち、次のいずれかに該当する方です。

 

・最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較したとき5%以上減少している方

・業歴3か月以上1年1か月未満の場合(ベンチャー企業やスタートアップ企業含む)・店舗増加・合併・業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用などの拡大を行っている企業など、前年(前々年)同期と比較できない企業は最近1か月の売上高が次のいずれかと比較し5%以上減少している方

 ①過去3か月(最近1か月含)の平均売上高

 ②令和元年12月の売上高

 ③令和元年10~12月の売上高平均額

 

フリーランスなどを含む個人事業主の場合は、影響に対して定性的な説明でも柔軟に対応してくれるようです。

運転資金や設備資金として活用できますし、令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫まどから融資を受けている場合でも、要件に合致するなら遡及適用を可能としています。

その他の資金調達方法

返済不要の資金を調達する方法として、国や自治体からの助成金や補助金なども有効活用するとよいでしょう。

助成金は厚生労働省が雇用を改善した対象事業者に対し給付するタイプのものが多く、補助金国の政策目標を達成する目的にあった事業をサポートするために給付されます。

どのような助成金や補助金があるか、自社にとってよりよい制度はどれか比較したいのなら、日本政府公式サイトであるミラサポPlusを活用するとよいでしょう。

一般的な助成金や補助金などは支出したお金に対するキャッシュバックという形です。そのため手元に資金がない場合には利用できない点が大きなデメリットといえるでしょう。

また、申請するにあたり様々な条件をクリアし、多岐に渡る提出書類などを準備する手間や時間もかかります。

ただ新型コロナウイルスの影響で雇用調整が必要となった事業者や、事業継続が困難な状況に陥っている事業者に対し、特例措置や給付金制度が設けられています。

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金の特例措置とは、経済上の理由で事業活動を縮小しなければならなくなった事業主が雇用している労働者に一時的に休業してもらい、労働者の雇用維持を図る場合の休業手当や賃金などの一部を助成する制度です。

令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業などに適用される内容は大幅に拡充されていますが、( )書きの内容のとおりとなっています。

  • 休業手当に対する助成率の引き上げ(中小企業4/5、大企業2/3)
  • 解雇等行わない場合には助成率を上乗せ(中小企業9/10、大企業3/4)
  • 教育訓練を実施した場合に加算額を引き上げ(中小企業2,400円、大企業1,800円)
  • 新規学卒者など雇用保険被保険者として継続雇用された期間が6か月未満の労働者も助成の対象
  • 1年間に100日の支給限度日数と別枠で利用できる
  • 雇用保険被保険者でない労働者の休業についても対象

また、休業などの初日が令和2年1月24日以降でも遡って適用されます。

他にも、

  • 生産指標の要件を緩和(対象期間初日が令和2年4月1日から令和2年6月30日までは5%減)
  • 最近3か月の雇用量が対前年比で増加している場合も助成対象
  • 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)の撤廃
  • 事業所設置後1年以上必要とする要件の緩和・休業規模の要件を緩和

以上のことから、休業などの初日が令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されることになります。

  • 事後提出を可能とし提出期間を令和2年6月30日まで延長
  • 短時間一斉休業の要件緩和
  • 残業相殺制度を当面停止
  • 申請書類を大幅に簡素化

なお、申請受付期間は2020年4月1日〜2020年6月30日までです。

持続化給付金

持続化給付金とは、感染症拡大で特に大きな影響を受けてしまった事業者に対し、事業継続を下支えし再起してもらう糧として給付金が支給されます。

給付額は法人200万円、個人事業者は100万円となっており、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。支給された給付金は、事業全般に広く使うことができるので安心です。

ただし注意したいのが支給対象で、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で50%以上減少している場合が対象となります。

資本金10億円以上の大企業は除されることとなり、中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスなどを含む個人事業者が対象です。

医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人などの法人形態でも、要件に合っていれば対象となります。

売上減少分は、

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

という計算式で要件を満たすかどうかを基本としていますが、昨年創業した事業者などにも今後、対応が検討されるようです。

2020年1月から2020年12月の間で、2019年の同月比で売上50%以上減少という月が複数ある場合、事業者がどの月を対象にするか選ぶ形になります。

持続化給付金補正予算が成立した後、1週間程度で申請受付が開始される予定です。電子申請なら申請して2週間程度、申請者の銀行口座に振り込みという形での給付が行われる見込みとなっています。

また、Web申請が基本とされていますが、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口も設置されることが予定されているようです。

申請に必要な情報は、

  • 所在(住所)
  • 口座番号を示す通帳の写し(法人:法人名義・個人事業主:個人名義)

に加え、法人・個人、それぞれ次の情報や書類が必要です。

  • 法人の場合…法人番号・2019年の確定申告書類の控え・減収月の事業収入額を示した帳簿など
  • 個人事業主の場合…本人確認書類・2019年の確定申告書類の控え・減収月の事業収入額を示した帳簿など

なお、減収月の事業収入額を示すし帳簿については、法人・個人事業主どちらも様式は問わないとされています。

この情報は今後、追加や変更される可能性がありますので、補正予算成立後の発表に注目しておきましょう。

資産を資金に換えるアセット・ファイナンスにも注目!

 

その他の資金調達の方法と比較したとき、もっとも利用しやすいのがこのアセット・ファイナンスといえます。

アセット・ファイナンスとは保有する資産を譲渡するなどの方法で資金を調達する手法ですが、どの資産を対象にするかによってそれぞれ特徴が異なります。

過剰在庫を処分し資金調達

倉庫に保管されたままの在庫は、資金を滞留させていることと同じです。

資産であることにかわりはなくても、販売しなければお金を生むことはないでしょう。

保管しておくだけでも人件費や管理費といったコストが発生し、盗難や破損のリスクも抱えることになります。

さらに時間が経過することで、どんどん価値は減少し処分したくてもできない状態になりかねません。そのため、多少の損失は発生するとしても早めに処分して資金を調達することに繋げたほうがよいでしょう。

遊休資産を売って資金調達

眠ったままの状態で利用していない資産を売却し、資金に換える方法です。

特に活用されないままの不動産などを所有している場合、固定資産税や管理費用などコストだけが発生し続けることになりますし、自己資本比率も悪化した状態です。

買い手が見つからなければ売却できませんし、売るまでに一定の手間や時間がかかります。ただ、需要の高い資産であれば大きな資金を手にすることにつながる可能性もあります。

売掛債権を売って現金化して資金調達するファクタリング

ファクタリングとは、会社が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、実際に売掛先企業から入金される期日よりも先に現金化させる方法です。

ファクタリング会社によるものの早ければ即日入金されることもあるので、迅速性を重視するならおすすめの手法です。

また、売掛金は入金期日まで長く設定されていると資金繰りが悪化しやすいですが、支払いサイトを短縮させたい場合にも有効な方法といえます。

ただし本来受け取ることができる売掛金は目減りすることになるので、資金繰り改善に向けた計画を立てた上で利用することが必要です。

ファクタリングは新型コロナウイルスの影響で事業が停滞している場合や、融資や給付金などを申請するまでの一時的な資金調達に適しています。

もし融資や給付金で資金調達を検討しているけれど、入金されるまでの間に資金が枯渇してしまいそうという場合、即日現金化を可能とするファクタリング会社に相談してみることをおすすめします。

 

まとめ

企業が資金調達する方法はいろいろあり、いずれも4つの区分のいずれかに分類されます。

  • 直接金融(エクイティ・ファイナンス)とは事業が株式や新株の予約券の発行することで資金調達する方法
  • 間接金融(デット・ファイナンス)とは主に銀行など金融機関からお金を借りて資金を調達する方法
  • その他返済不要の資金を調達する方法として、国や自治体からの助成金や補助金など
  • 資産金融(アセット・ファイナンス)とは資産を資金に換えて資金調達する方法

今なぜ資金が必要なのか、調達した資金の使い道や目的に応じてどの方法がもっとも適しているのか改めて見直し、有効といえる方法を活用するとよいでしょう。

一時的な資金調達に成功したとしても、後々資金繰りが悪化しては意味がありません。今回新型コロナウイルスの貸付制度なども、中長期的に業況が回復して発展することが見込まれる方を対象としています。

経理担当者に売上や財務状況を確認し、長く事業を続けるにはどの方法がもっともよいかしっかり検討してください。

また、融資や給付金などで資金調達するまでの間、手元の資金が不足してしまえば倒産に至ってしまいます。

そのような状況に陥らないためにも、一時的な資金調達に困ったときには、ファクタリングなど即日資金調達を可能とする方法を活用することも検討してみましょう。

資金調達を円滑に進めるために必要な事業計画と収支計画とは?

企業経営は行きあたりばったりで行うわけにはいかず、どのように事業を進めていくのか、そのために必要なお金の資金調達方法など計画しておくことが必要です。

事業を続けるためには手元の資金を枯渇させるわけにはいかず、どのような方法で資金調達するのか考えておくべきです。

また、いずれは複数の営業所を構えるなど事業拡大を計画しているのなら、事業の展開方法とそのために必要なお金の資金調達方法も決めておいたほうがよいでしょう。

そこで、資金調達をスムーズに行うために必要となる、事業計画と収支計画にはどのような内容を含めればよいのかご説明します。

 

資金調達の前に重要になる事業計画とは

事業計画は、行う事業において何を目標とし、達成するためにどのような行動を行うのか戦略などの計画を立てることです。起業するときはもちろん、事業拡大において新たな事業を開始する上で必要といえます。

製品・技術・提供するサービスなどのアイデアや、新ビジネスに挑戦するための手法や手順を決め、事業におけるコンセプト・環境分析・マーケティング方法・資金調達方法なども含めた収支計画などを決めていきます。

これらの項目を文書化したものが事業計画書であり、銀行融資などにおいても提出することが必要となる書類です。

事業を進めていく上では、

  • 何の事業を行うか
  • 誰に対して行うか
  • 業界や競合の状況
  • 強みとしてアピールできる部分
  • 資金調達の方法
  • 収益見通し

など様々なことの確認を行い、予想や見通しを立てておくことが必要です。

そこで作成しておくのが事業計画書であり、その書き方のポイントとしては、誰が読んでも把握できるほど整理されたわかりやすい内容にすることが必要といえます。

 

資金調達においても作成は必須!

いくらよいアイデアやビジネスプランがあったとしても、頭の中で構想を練っているだけでは客観的な視点が欠けてしまい、ときには楽観論に陥ってしまう可能性があります。

事業計画を軽視していたことによって、頭の中で思い描いたような売上には至らず、赤字経営となりすぐ廃業することになれば意味がありません。

失敗しないためにも、頭の中で描いたアイデアは書面上で整理し、事業計画書として作成しておくことが必要です。

 

事業概要やその魅力を伝え資金調達を成功させる

事業を営むにはお金が必要であり、必要なお金を銀行から借入れたくても、これから行う事業の魅力を銀行に理解してもらえなければ貸付は行われません。

銀行から資金を貸し付けたいと感じてもらうためには、これから行う事業で収益を生み出し、事業規模を拡大していけるような将来性のある相手です。

そのためにも借り入れ後にどのように収益をあげていけるのか、借りたお金の返済資金を十分にねん出して行けることをアピールすることが大切といえます。

その内容をいくら口で説明しても客観的に判断しにくいため、事業計画書として書面化することにより具体的に伝わりやすくなります。

 

事業計画書にはどのような内容を盛り込めばよいか

事業計画書には決まった様式はないので、これから行う事業の内容やビジネスにおける計画を客観的に見てもわかりやすい内容で記載していくことが必要です。

そのためには、これからはじめる事業の実現の可能性・成長性・採算性・安全性・具体的な進め方などを客観的にみてもわかるように、明瞭・簡潔にまとめていきます。

事業によりどのくらい儲けることができるのか、そこに至るまでの経緯について信ぴょう性をもって伝えることができるのかが資金調達を成功させるカギとなるでしょう。

そこで、主に次の項目を事業計画書に盛り込んでいくことが必要と認識しておいてください。

会社概要

社名(屋号)・代表者名・所在地・電話番号・公式サイトのURL・メールアドレスなどの基本的な情報以外にも、株式会社なら株主構成なども記載しましょう。

経営者の経歴

実績がない場合には信用力も低いため、経営者の経歴やスキル、人柄などは重要なポイントとなります。

これから始める事業に対する経験や人脈が豊富であれば、信用を勝ち取りやすくなり成功すると感じてもらえるはずですので、経営者自身をどのように売り込むのかという視点で記載していきましょう。

事業のビジョン・理念・目的

なぜその事業を始めるのか、事業を通してどのように社会貢献するのか、社会をどのように変えていきたいのかというビジョンや理念に共感してもらえるかも資金調達における重要なポイントとなります。

情熱や思いが他社と違う部分だと感じてもらえることもあるので、資金調達の協力者となる融資担当者の心をつかむ内容を記載しましょう。

ビジネスモデルなどの事業概要

どのような製品・商品・サービスを誰に対しどのように販売・提供していきたいのか、仕入計画・販売計画、・設備計画などを具体的かつ客観的に記載していきます。

仕入計画を記載するのなら、掛けによる割合や取引条件など詳しい内容を記載しておきましょう。

自社の製品・商品・サービスの強みや優位性

自社であるから提供できる製品・商品・サービスであるなど、競合他社との違いと独自性をアピールしましょう。

市場環境や規模・ターゲット市場

市場ニーズや規模、競合他社の状況など、事業を行う上で取り巻いている環境を記載します。

事業の将来目標

これから事業をどのように発展させていきたいか、それにより社会でどのような役割を果たしたいのか、将来性のある事業であることを伝えることができるような内容を記載していきます。

資金調達の方法と資金計画

計画した事業を実行するために必要な資金の金額と、どのように資金調達していくのか記載します。

単なる予想ではなく、実際に見積もりを取得して根拠のある数字を明確に示すことが必要です。

収支計画

創業初年と実際に事業を開始し、軌道にのった後に分けた収支計画を記載します。総額を単純に記載せず、金額の根拠を示すことが大切です。

たとえば想定される売上高から差し引く仕入れなどの売上原価と必要経費はいくらか記載し、実際にどのくらいの利益が出るのか算出し記載します。

売上高を想定する際の顧客数の見通しは、市場分析や競合他社の成績なども参考にしながら、若干厳しさを加え設定したほうがよいでしょう。

 

収支計画の具体的な立て方

収支計画は資金調達において重要な部分ですが、収入・支出、借り入れ・返済などについて将来的な予測を行うことであり、可能な限り詳細なシミュレーションが必要です。

開業したばかりのときは予測が難しい部分ですが、年数を経過していけば実績を積み重ねていけるので、予測もしやすくなります。

特に支出は年数経過により金額がどのように変わっていくのか、予測・計画すればよいといえます。

しかし収入の予測は、販売・提供する製品・商品・サービスの価格を決めばければできません。そこで、実地や経営指標などの資料により価格相場を確認し、複数の角度から価格を決定していきましょう。

原価となる仕入価格や必要経費を考慮しながら、採算ラインから価格を割り出した上で、市場環境や条件などを加味しながら売上予測を立てます。

また、反対に先に価格帯を想定し、その金額に合う商品や仕入れ方法を選んで販売体制を整えるという方法もあります。

資金繰り計画も立てておくこと

価格や販売体制などを設定したら、収支の整合性を確認し収支計画に反映させる数字を決めていきます。

このとき、手元に入るお金と出ていくお金の流れである資金繰りも明確にしておくことが必要です。

売上は変動するものであり、取引先により入金されるタイミングも異なるでしょう。すべての取引が現金取引なら問題ないでしょうが、掛け取引になれば取引先から入金されるまでの間の資金が不足し、資金繰りが悪化する可能性も出てきます。

開業当初は掛けによる売上分の回収がまだの状態で仕入れ分などの支払いが発生するため、資金不足に陥りやすい傾向が見られます。

この厳しい資金繰りを乗り越えるためには、どのような資金調達方法でいくらお金を確保していくのか計画しておくことが大切です。

独自で事業計画や資金繰りを考えることが難しいなら、税理士などに相談することも方法の1つですし、豊富なノウハウで適切なアドバイスをしてくれる資金調達コンサルタントに相談するのもよいでしょう。

収支計画は現在だけではダメ

収支計画は現在分のみ立てればよいわけではなく、数年先まで立てておいてください。

しかし将来分まで計画していても、市場や経済の変化でどうなるかわからないと考えてしまうものですが、変化も見据えながら修正を図り計画を立てていくことが必要です。

 

資金調達に頼る金額はできるだけ低めに

事業を開始・拡大させるためにはたくさんの資金が必要ですが、そのすべてを銀行融資に頼るといったことは避けた方がよいでしょう。

自己資金の準備のうち、特に開業資金はどのくらいの金額が必要なのか、最低でも3回は減額できないか修正を試みたほうがよいとえいます。

これが限界だと感じたとしても、それならどうするべきかという創意工夫を生むきっかけになり、競合他社との差別化を誕生させるきっかけになることもあります。

事業開始の資金調達に利用したい融資

これから新規で事業を始めようという場合、融資を受けるのなら民間の銀行だろうと考える経営者がほとんどでしょう。

しかし独立・開業したばかりで実績のないベンチャー企業などは、民間の銀行から融資を受けて資金調達することは容易なことではありません。

このようなとき、政府系金融機関である日本政策金融公庫であれば、国が100%出資して運営しているため中小企業などに対する貸し付けにも積極的に対応してくれます。

特に日本政策金融公庫の貸し付けのうち新規開業資金などが利用しやすいですが、この場合も事業計画書の提出は必須となります。さらに自己資金を準備しておかなければならないなど要件をクリアすることが必要ですので、事前にどのような要件があるのか確認しておきましょう。

 

資金調達の方法は融資だけではない

事業を新規でスタートさせるときや拡大させるときには、多額の資金が必要となるため銀行などからの融資に頼ることが多いでしょう。

ただ、事業継続における運転資金が不足したときには、銀行融資以外にも様々な資金調達方法の利用を検討することになります。

仮に事業拡大を目的として資金を必要とするため、銀行からの融資を計画しているものの運転資金が不足したことを理由に、ノンバンクのビジネスローンなどを選ぶことは最適な選択とはいえません。

なぜなら金利の高いノンバンクからの借り入れにより負債を増やすことになってしまうからです。

他の銀行融資の審査で断られたからノンバンクで融資を受けたと判断されてしまえば、本命の銀行の審査にも不利に働いてしまう可能性が出てきます。

このような場合には、掛け取引により発生した売掛金を売却し、取引先から代金が入金されるよりも前に現金化させるファクタリング(英語ではfactoringと表記)という方法を検討するとよいでしょう。

売掛金売掛債権という資産ですので、その資産を売却し現金に換えるだけなので決算書を汚すこともなく、銀行融資を予定する場合でも審査に影響することはありません。

ただしファクタリングを利用する際には、売掛金の売却先となるファクタリング会社に対して手数料を支払うことが必要です。銀行融資においてもお金を借りれば利息が発生しますが、ファクタリングは融資を受けるのではないため利息は発生しないものの、手数料は負担しなければならないと認識しておいてください。

 

まとめ

事業を開始する時や拡大するときには必要なお金をどのような方法で資金調達するのか決めておくことが必要です。

資金調達の方法は色々と種類がありますが、その中で銀行融資などを利用する際には、必ず事業計画書の提出を求められることになります。しっかりと銀行の担当者に対し、事業の将来性や魅力などを伝えることができる内容を計画書に盛り込んでいきましょう。

客観的にみたとき、その魅力を伝えることができる内容を盛り込むことができるかが大きなポイントとなります。

これから行う事業でどのように儲けることができるのか、仮に銀行融資により資金調達したときにはその返済資金を捻出できるだけの利益を生むことができるのか、しっかり伝えることができる内容で作成しましょう。

企業経営における資金調達はこのように行われる!その流れとは?

企業経営において、どのように資金を調達するべきか常に考えておくことは大切ですし、資金繰りを悪化させないためにもお金の流れを把握しておくことは必要です。

資金調達する理由は、たとえば設備投資や新規事業開始、その他一時的な運転資金の補填などいろいろあります。

多額のお金が必要であるため銀行融資を利用して調達するのなら、その返済原資をどのように確保していくのかその流れを計画しておくことも大切です。

そこで資金調達においてどのような方法があるのか、それぞれどのように調達することになるのかその流れをご説明します。

 

企業経営において常に意識しておきたいこと

企業経営で必要となる資金は、施設や設備など固定資産の取得・維持に必要となる設備投資のための資金、そして製造や販売活動を行う上で調達する部品や材料などの仕入れや人件費の支払いなどの運転資金に分けることができます。

設備投資に必要とする資金については必要とする金額も大きいため、銀行から融資を受け長期的に返済する計画を立てて調達するケースや、株式を発行して出資金を募るなど返済不要な調達方法が用いられることが多いといえるでしょう。

一方、一時的な事業資金不足日常的に必要とする運転資金については、銀行やノンバンクなどから短期で借り入れを行う方法の他、企業活動に伴う与信取引に伴うといえます。

中小企業の資金調達の方法は銀行から融資を受けるといったデット・ファイナンスがメインであり、他にも資本市場から調達するエクイティ・ファイナンスなどが活用されています。

そのため、貸し付けを行う金融機関や出資する投資家の視点からみた企業価値や価値の算出方法などに注視することが必要であると考えられます。

しかし、実際に企業で資金を獲得する際に中心となるのは、与信取引など企業間における取引に関連する企業金融といえます。企業金融が重要な役割を果たすことより、企業価値を最大化できるお金の流れをつかむことが可能になると考えられます。

 

企業経営にとって需要なコーポレート・ファイナンス

コーポレート・ファイナンスとは、

  • 企業価値を最大化させるためには、どのように資金を調達し何に充てればよいか金銭的側面から検討・実行すること
  • 企業の財務活動の中で事業に必要とする資金を金融市場から調達する活動

です。

コーポレート・ファイナンスの目的は企業価値を最大化させる財務手段を検討することですが、目標とする企業価値は企業が将来生み出すキャッシュフローを今の価値に換算し求める流れが必要です。

どうすれば企業価値を高めることができるのか、そのための手法資金調達方法、調達する上で発生するコストに関連する理論や手法がコーポレート・ファイナンスの主体となると考えられます。

 

企業側の立場で資金調達する流れで必要なこと

資金調達する上で必要とするお金の流れを知るためにも、金融機関や投資家からみた企業金融で考えるのではなく、あくまでも企業側の立場でその流れを知り資金調達することが必要となります。

その際に中心となるのが、企業間取引における信用取引に伴う資金調達です。

たとえば、

  • 企業が立てた事業計画に必要な資金を調達する際に、計画実行により発生する収益や資産をもとにして資金調達するプロジェクト・ファイナンス
  • 機材を調達するときなど、実質上は購入したときと同等の売買取引に準じた取引となるファイナンス・リース取引
  • 企業の経営戦略に伴う資産を流動化させる

といったことが方法として考えられます。

いずれも企業にとって重要な資金調達の手法であるため、負債による調達と資本による調達に固執するのではなく、それぞれのお金の流れを知った上で活用方法を選ぶことが大切です。

 

与信取引による資金調達の流れ

企業間で行う取引はほとんどが掛け売りであるため、購入する側の企業にとっては代金決済の時期を遅くすることが望ましいといえます。

反対に販売する側の企業は、発生する売掛金の回収が遅くなればなるほど資金繰りが悪化しやすくなるため、スムーズに回収できる流れを構築させることが必要です。

企業経営においては購入する側と販売する側、どちらの立場でもあることが一般的と考えたとき、支払いはなるべく遅く入金はできるだけ早くしてもらうお金の流れであれば資金繰りは改善されやすいと考えられます。

そこで、自社が購入する側の立場であるのなら、仕入れ先である取引相手にどの程度の決済期間なら認めてもらえるのか信用供与の打診を行う流れが必要です。

このような与信取引では債権を保全する問題が発生することになりますが、仕入れ先は自社の信用状況などを確認しながら、代金の未回収リスクを回避するために担保を取得しておくべきか検討し判断する流れとなるでしょう。

仮に飲食店を経営していた場合、顧客から「代金をツケておいて」といわれたとしても、相手によって断ることもあるでしょう。

同様に自社が販売する側の立場の場合には、売掛先の与信管理を徹底して行い、貸し倒れリスクが発生しないか注視した上で取引を行う流れが必要となります。

 

代金の未回収リスクを回避するために取得する担保とは

代金の未回収リスクを回避する上で物的担保を取得するべきかという部分については、継続的な取引があるのなら不動産や動産などがその対象となると考えられます。

万一の際に処分換価性の高い売掛債権や商品などの動産のほうが、不動産など流動性の低い資産よりお金の流れをスムーズにしやすいため効果的な担保といえるでしょう。

 

売掛債権を用いた方法

自社が販売する側の場合、売掛先となる取引企業から手形を回収するケースもあります。近年では一部の業種でしか利用されなくなった手形による取引の場合、決済期日までが長く実際に手元にお金が入るまでの流れにおいて、資金繰りが悪化しやすい傾向がみられます。

そのため決済期日まで手形を保有し続け待つのではなく、期日よりも前に現金化させることもできますし、仕入れ先に対する決済の流れに利用することもできます。

このような売掛債権を流動化させることは、手形だけでなく売掛金においても可能です。

 

売掛金を使った流れ

手形を現金化する方法を手形割引といいますが、保有する手形を金融機関や手形割引専門業者に売却し、決済期日よりも前倒しで現金化させる資金調達の方法です。

売掛債権には手形以外に売掛金もありますが、この売掛金も売却するという流れを利用し現金化させることができます。

その方法をファクタリングといい、保有する売掛金をファクタリング専門業者などに売却して、売掛先から代金を回収する期日よりも前に現金化させる資金を調達する方法です。

売却する資産が手形か売掛金か異なるだけで、どちらも同じ方法?と認識されやすいですが、手形割引とファクタリングは資金を調達する流れは似ていても大きな違いがあります。

 

手形割引とファクタリングの違い

まず手形割引ですが、売却の対象となるのは手形であり、手形を買い取るのは貸金業を営む手形割引専門業者などです。貸金業者が手形を買い取るということは、手形の売却という形でありながら厳密には融資を受ける流れとなります。

そして手形を手形割引で現金化した後、割り引いた手形の振出人が決済期日に支払いができず、その手形が不渡りになったとしましょう。この場合、手形割引を利用した方は、割り引いた手形を手形割引専門業者から買い戻さなければならないという流れです。

これに対しファクタリングは、売却対象となるのは売掛金であり、売掛金を買い取るのはファクタリング専門業者などです。融資を受けるわけではないので、貸金業登録は必要ありませんし、売掛金売却後に売掛先が倒産した場合や資金難による代金未回収となってもその責任を負う必要は発生しません

また、お金を借入れるわけではないということは、銀行融資などよりも審査が柔軟で申し込み後に資金調達につながりやすい仕組みとなっているともいえます。

ファクタリングは貸し倒れリスクを気にすることなく資金調達できる流れなので、安心して保有する資産を流動化させることができます。

 

売掛債権の流動化で可能となる与信管理

手形や売掛金など売掛債権を使った資金調達は、決済期限内に行う短期的な手法です。

企業として引き受けた与信リスクを業者などに転嫁することになりますが、与信リスクの観点からみたときには取引相手の信用状況の調査・分析、与信限度額の設定・管理が必要です。

この与信管理を行う上で、総合商社などであれば与信管理専門組織を立ち上げ実践していくことが可能でしょう。しかし中小企業の場合、人手が十分でない場合や資金力の関係上、専門的に部署を設けることが難しい場合もあります。

このような場合、売掛債権を売却し与信リスクを転嫁することを検討すれば、取引相手の信用状況の調査や分析などがスムーズな流れで可能となります。

ただいずれにしても、日常のビジネスに関連する金融や法律、法的問題などを意識した上で内在するリスク分析と回避方法を心得ておくことが必要といえるでしょう。

 

決算書とキャッシュフローの差に注意を

企業が日常的に行う活動に伴う資金調達であるキャッシュフローは、会計上の損益ではなくお金の流れを基準として会社の資金がどのくらい不足しているか、その不足する資金をどうやって調達するかという流れを問題としています。

そのため、会計上の損益と実際のキャッシュフローにはが発生することを認識しておかなければ、黒字倒産に追い込まれる可能性も否定できません。

決算書上、利益が発生していれば企業は儲けていて事業も順調に進んでいると安心してしまいがちです。しかしいくら利益が出ていても、手元の資金は不足しており支払いができず黒字倒産してしまう可能性もあります。

黒字倒産が発生する原因はいろいろありますが、会計上は売上として計上されているため利益が発生しているのに、その代金が売掛金のまま残っていて回収できておらず手元の資金が枯渇するケースです。

入金されるお金と出ていくお金に差が発生してしまうことにより、手元の資金がショートすることが原因ですので、常にお金の流れは把握しておくべきだといえます。

 

現在と過去の決算書類を比較する

すでに何期か決算を終えている場合には、最新の決算書と過去の決算書を比較し、収益だけでなく資産や負債の変動を確認してみましょう。

それにより、企業経営においてどのようなことが問題や課題となっているか明確にできます。与信管理を行う上でも、経年経緯を検証することは大切なことであると認識しておいてください。

 

資金調達の流れを知る上で知っておきたい方法

企業経営において資金調達する主な方法は、負債や資本を増やす以外にも、保有する資産を現金化する方法もあることをご説明しました。

そこで、主にこれら3つの資金調達の方法は具体的にどのような内容なのか、その中身をご説明します。

 

負債を増やして資金調達する流れ

中小企業などが主に活用しているのが、負債を増やすことで資金を調達する方法です。

負債を増やすことは銀行やノンバンクなどから融資を受け借金を増やすことにより資金を調達することであり、期限付きでお金を借りて決められた利息と元本を期日通りに返済していく流れとなります。

長期で資金調達するために、事前に決めた時期に償還する条件で発行する有価証券を社債といいますが、社債も負債の1つです。

借金・ローン・キャッシングという言葉を耳にするとネガティブな印象を受けてしまいがちですが、負債を増やす方法でレバレッジ効果を利用できる点はメリットといえます。

仮に自己資本が1千万円である企業が設備投資を行う流れにおいて、800万円しか資金を投資できないとします。あと700万円資金を準備し、設備投資に1千500万円かけることができたら、1千万円で投資を行ったときよりも高い収益が見込めるとしたらどうでしょう。

この場合、銀行などから700万円の融資を受けて1千500万円の設備投資を行ったほうが、たとえ利息を負担することになっても利益を多く生むことができる場合もあるのです。

このように自己資本に対する利益率を高めるレバレッジ効果を得ることができるのは、負債を増やして資金調達するメリットといえるでしょう。

ただし中小企業が融資を受けるときには担保や保証人が必要になるケースが多く、途中で赤字経営になったとしても返済は続けなければなりません。

 

資本を増やせば手元のお金は増える

資本を増やすということは株式を発行して資金調達する流れを指しています。資本を増やすことで資金調達する最大のメリットは、借入金など貸付を受けるわけではないため返済義務のないお金を手にできる点です。

仮に1株1万円で株主に購入してもらった株式が、事業不振により数百円の価値にまで暴落したとしても、企業は株価低下の責任を負うことも補償することも必要ありません

さらに獲得した資金は自由に使うことができますし、もちろん担保や保証人も必要ないことが大きなメリットです。

中小企業の場合には、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどのファンド会社から出資を受けることが多いといえます。創業したばかりでも、将来性を見込んでもらえれば資金を投資してもらうことはできるでしょう。

特にベンチャーキャピタルなどの場合は、出資した企業が成長し株式上場した後の売却益を得ることを目的としています。そのため取引先を紹介してくれることもあれば会社経営についての相談に応じてくれるなど、コンサルティング的な役割も担ってくれるため頼りになる存在といえるでしょう。

ただし株式を発行する上で、誰がどのくらい保有することになるのか認識しておかなければ、経営権を揺るがす問題に発展してしまいます。

株式には一般的に持分に応じて経営権が発生する普通株式と、配当金を多く配分する代わりに経営権が発生しない配当優先株式があります。

普通株式であれば資金を調達しやすいことがメリットですが買収や合併のリスクが高まるというデメリットがあり、配当優先株式であれば資金調達しにくい流れになるものの経営権を奪われるリスクを抑えることが可能です。

 

資産を現金化して資金調達する流れ

保有する資産を売却し現金化して資金調達する流れですが、売却対象となる資産は不動産や株式以外にも、先にのべたように売掛債権なども含まれます。

借金を増やすわけではなく、経営権を奪われる心配もない資金調達の流れとなり、手早く資金を調達できることがメリットです。

しかし調達できる資金は売却する資産の実際の価値より低くなる可能性があること、そしてその資産の価値の範囲までの資金調達にとどまることがデメリットといえます。

多額の資金を必要とする設備投資や新規事業開拓などのニーズに対応しにくいですが、一時的な資金不足や運転資金など、急いで資金調達しなければならないという場面では有効な手法といえます。

ただし売却対象となる資産が何なのかにより、現金化までの流れは大きく変わるため、急いで資金を準備しなければならないタイミングにおいては不動産より売掛債権の売却を検討したほうがよいでしょう。

資金繰り改善のためには、多く在庫を抱えすぎないようにすること、使わなくなった設備など不要な資産を売却したりリースに出したりということも検討が必要です。

 

まとめ

企業が資金調達する上での流れとその方法はいろいろありますが、大きく分けると負債を増やすこと・資本を増やす・保有する資産を現金化することの3種類です。

たとえば起業したばかりでスタートアップ段階のベンチャー企業などであれば、容易に銀行融資など受けることができるとは限らず、日本政策金融公庫などを頼ったほうがよい場合もあるからです。

どの方法を使って資金調達するかは、資金ニーズや調達までにかけることが可能である時間、企業の現状などにより異なるでしょう。

また、中小企業の資金調達の方法は銀行から融資を受けるデット・ファイナンスだけでないことも知っておく必要があります。

どの方法を活用する場合でも、資金を手元に調達するまでの流れを知り、より有効と判断できる手法を選択することが必要です。

それぞれのメリットとデメリットをしっかり理解した上で、状況に応じて選び誤った判断をしないように注意しましょう。

中小企業が銀行融資からの資金調達を成功させる方法とは?

資金調達に銀行融資を活用したいけれど、やはり借金を増やして資金調達することは事業を続ける上で好ましいことではないのではないか?と考えてしまうものです。

ただ、限られた手元の資金を投入するよりも、負債は増えても銀行融資を受け投資したほうがその後の収益によい影響を与えることもあります。

そこで、銀行融資を円滑に受け資金調達するにはどうすればよいのか、その方法をご説明します。

 

銀行融資での資金調達はやり方次第で成功する

設備投資や事業拡大など、資金を投入しなければならないタイミングはそれぞれです。

法人・個人関係なく、そのときに限られた資金のみしかなく、もっと手元にお金があればさらによい設備を導入でき集客も見込めるのに…と考えてしまうことはあるでしょう。

必要な資金を本当に銀行融資で資金調達するべきか迷ったとしても、そもそも個人事業主や中小企業などが銀行からお金を借りて資金調達することは簡単なことではありません。

特に三菱UFJやみずほといったメガバンクからの借入れはより困難です。

それなら地方銀行に…と、お金を借りたいと相談し、仮に審査を通ったとしても希望通りの金額を資金調達できるとも限りません。

ただ、方法次第では銀行からの融資をスムーズに受けることが可能となります。

大切なのは情報提供

銀行や信託銀行、証券会社、金融公庫など金融機関の種類はいろいろです。いずれにしても銀行など金融機関は苦手な経営者も少なくありません。

普段から銀行担当者と連絡を取らないようにし、付き合いを避けているという場合、自社の情報も十分に伝わっていない状態になっているはずです。

しかし資金調達が必要となり、融資を受ける相談を銀行にしたら担当者から決算書を要求され、提出したもののいろいろ情報提供してしまうと反対に不利になるのでは?と考えてしまうこともあるようです。

しかし情報提供を渋ることは、融資を受けようと考えるのなら大きな誤りであると認識しておいてください。

銀行融資に成功する確率は、実はどのくらいの情報量を提供するかにより変わってきます。

 

決算書を提出すれば問題ないのでは?

自社の情報を銀行に提供するとしても、そもそも決算書を渡していれば何も問題ないのでは?と思ってしまうものです。

しかし決算書の概況をしっかり説明するのとそうでないのとでは、銀行の決算書に対する見方も変わります。

必要な資金は銀行からの借り入れで補填したいと考えているのなら、この概況説明は怠らないようにしましょう。

特に赤字決算の場合、起業や開業したばかりで発生している一時的なマイナスなのか、それとも事業がうまくいかず継続してマイナスなのかにより判断が異なります。

仮に一過性のものであれば、銀行融資による資金調達で黒字化できる根拠を文章にまとめ手渡しすることが必要です。

資金繰り表なども提出し資金の流れを理解してもらうこと、今後の経営計画を提出し将来の収益力について理解してもらうことを心掛けるようにしてください。

ほとんど情報を提供しない法人(企業)や個人事業主なのに、資金が必要であることを理解してほしい!といくら銀行担当者にうったえても納得させることはできません。

提供する情報量が増えれば増えるほど、銀行の担当者も自社に対する融資に好意的に動いてくれる可能性は高くなります。

ただ、情報であればとにかく提供すればよいわけではなく、会社の現状について客観的な情報を濃密に提供することが必要です。

 

お金の流れを伝えることが大切

銀行から融資を受けて資金調達するためには、調達した資金の使途返済財源を明確に示すことが必要です。

たとえば店を創業するための開業資金なのか、株式会社など法人を設立して企業するための資金なのかなど、目的はいろいろでしょう。

ただしいずれにしても何に資金を使うのかに加え、返済する財源が十分であること根拠を示し、明確に説明できなければ銀行から融資を受けることはできません。

安心して貸し付けを行ってもよいと審査で判断してもらうためには、貸したお金がその金額よりも多く返ってくるので得をすると感じてもらうことが必要です。

流れるような自然で安心できるお金のシナリオを銀行担当者に伝えることができるのかが、銀行融資を成功させるか明暗に関係するといえるでしょう。

 

まとめ

資金調達に銀行融資という方法を活用したい場面はいろいろですが、起業・創業するタイミングや設備投資など、多くがまとまった資金を必要とするときでしょう。

いずれにしても審査を通過しなければお金を借りることはできませんので、金融機関から貸付を行ってもよい法人や事業者であると判断してもらうことが必要です。

銀行がお金を貸出して、長くローンを利用してもらうことになっても、設定した金利などで利益を得ることが可能だと判断してもらうことが重要だといえます。

そして場合によっては担保として差し入れることのできる不動産などを所有していなければ、審査に通らず資金調達につながらない可能性もあります。

そのような場合には、担保や預金がなくても資金調達の方法として活用できるファクタリングという方法もあるので、手元の資金を増やす方法として検討してみるとよいでしょう。

銀行融資に頼れない個人事業主がスムーズに資金調達する方法とは?

事業を営み経営を続けるには、個人事業主や法人に関係なく資金繰りをスムーズにするための資金調達が重要です。

しかし会社を設立しないで事業を営む個人事業主にとって、銀行融資などで資金調達することは容易ではありません。

ただ、個人事業主でも資金調達できる方法はいろいろありますので、その種類とそれぞれの内容をご説明します。

 

個人でも日本政策金融公庫からの資金調達は可能!

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、国が100%出資して運営しています。

そのため運用資金となるのは国の税金であり、銀行から融資を受けることが難しい個人事業主や中小企業などにも貸し付けには積極的です。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、個人事業主なら創業融資などであれば利用しやすいでしょう。

 

信用保証協会の保証付融資なら比較的資金調達しやすい

銀行など民間の金融機関は、事業実績が浅い個人事業主などに対して簡単に貸し付けを行おうとはしません。

それでは融資を受けることができない個人事業主などは、資金調達の手段を1つ失うことになってしまいます。

ただし個人事業主や規模の小さい企業でも、担保を差し入れることや信用保証協会に保証してもらうことにより、銀行が背負う貸し倒れリスクは軽減され比較的借り入れしやすくなる可能性は大きくなります。

 

クラウドファンディングで賛同者を多く獲得できれば!

個人事業主が銀行融資などを利用する場合、担保として差し入れる不動産などの資産を保有していない場合や、信用保証協会に保証してもらえない状態では融資審査は通りにくくなります。

起業や開業したばかりという場合も実績がなく、銀行からの借入やローンで資金調達することは容易ではないでしょう。

そのような場合でも資金調達に活用できるのがクラウドファンディングです。インターネットに実施しようと契約しているプロジェクトなどの情報を公開し、そのビジネスに賛同してくれた方から資金を投資してもらう方法です。

多くの賛同者を得ることができれば、銀行からお金を借りることができない個人経営の事業主でも、返済や金利負担のない大きなお金を手にできます。

 

助成金・補助金は利用可能となる可能性大!

個人事業主でも、要件が合えば利用できる助成金や補助金は増えつつあります。

返済しなくてもよい資金を集めることができるのは事業主にとって大きなメリットですが、募集している時期に合わなければ資金調達につながりにくくなってしまいます。

また、基本的に事業に使った資金の一部を返金される形式になるため先に立て替えが必要となるため、事前にある程度資金を準備しておくことも必要です。

 

中小企業だけじゃない!ファクタリングも利用可能

中小企業を中心として知名度が高くなっているのがファクタリングによる資金調達です。保有する売掛金を売却することにより、売掛先から入金されるよりも前現金化させることができます。

お金を借りるわけではないので、返済負担を負わずに資金繰りを改善させる方法として注目されており、早ければ即日資金調達も可能です。

ただし個人事業主でも利用可能な場合はあるものの、売掛金の売却先であるファクタリング会社によっては、法人のみの対応となっていることもあります。

また、個人で経営している事業主の場合には法人よりも審査が厳しくなるので、円滑な資金調達にはファクタリング会社選びが重要になるといえるでしょう。

 

ファクタリング会社によって個人事業主が受け付けない理由

個人事業主の場合、ファクタリング会社が買い取り対象となる売掛金の信用力が乏しいことが多いといえます。

商品販売やサービス提供の規模もそれほど大きくないため、発生する売掛金の金額も小さく、ファクタリング会社によっては買い取っても儲けが少ないと考える業者もいないとも限りません。

そして最も注意したいのは、ファクタリング会社が行う審査では、買い取る予定となる売掛金が期日に間違いなく決済されるか重視する点です。

審査で間違いなく決済されると判断されるためには、個人事業主と売掛先との間に継続した取引を示す情報があり、期日に遅れることなく決済されていることが必要です。

しかし個人事業主の場合、継続して売掛金を確保できていないことも多く、法人のみの対応としているファクタリング会社が多いといえます。

 

最大の理由は2社間で債権譲渡登記が使えないこと

利用者とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記で売掛金の権利を誰が保有しているのか法的に証明することを必須要件としているファクタリング会社も少なくありません。

しかし債権譲渡登記は個人事業主の方は利用できないため、個人は不可と判断されることになります。

ただ、債権譲渡登記を行わず未登記で対応してくれるファクタリング会社はあります。そのような業者であれば、個人事業主でも安心してファクタリングで資金調達が可能となりますので相談してみましょう。

 

まとめ

個人事業主は法人よりも社会的な信用度が低いと判断されやすいため、どの資金調達の方法でも困難な状況となる可能性は否定できません。

しかしファクタリングなら、法人だけでなく単独で事業を営む事業主も利用できます。

融資を受ける仕組みではないため、借金を増やさず手元のお金を増やすことができる方法なので、もし資金需要が高まったときにはファクタリングの利用を検討してみるとよいでしょう。

当サイトでも、ファクタリング業界のランキングでは上位に位置するような信頼できる業者を紹介しています。安心して資金調達する支援となるはずなので、まずは相談してください。