新型コロナでまた外出自粛や休業を要請されてしまう!?資金援助や支援策は?

東京都の新型コロナウイルスの感染者数は日々増加傾向にあり、東京都からは他県への外出自粛など協力を求められています。

しかし政府は、県をまたぐ移動自粛について一律要請する必要はまだないと考えているようですが、今後の新型コロナ感染者増加傾向など推移により再度休業や外出自粛要請が出される可能性もあると考えておくべきです。

新型コロナウイルスの影響は日本だけではなく外国でもその勢いをとどまることを知りません。また外出自粛や休業要請などにより、収入が大きく減少した方や仕事を失ってしまうと、いよいよ事業を続けることが難しくなると不安を抱えている経営者などもいることでしょう。

そのような事業者などに向けて、新型コロナウイルスによる様々な自粛要請で資金繰りが悪化したとき、活用できる資金援助や支援策をご紹介します。

新型コロナウイルスによる様々な自粛要請で事業継続が難しいなら

新型コロナ感染拡大による休業要請・外出自粛などの影響で店舗や施設を閉鎖することとなり、中小企業や小規模事業者の売上減少を一時的に生むことになりました。この影響は今後も延長され、拡大してくものと考えられます。

休業要請に応じたことによる協力金などは受け取ったものの、それでは十分ではないと感じている事業者も少なくありません。

そこで新型コロナによる休業要請や外出自粛による売上減少で現在資金繰りが困難になっている中小企業や個人事業者に対応するため、経済産業省では日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫含む)に対し低金利で融資を受けることが可能なセーフティネット貸付を積極的に行うように求めています。

それに加え、新型コロナによる経営悪化などについて相談に応じる窓口として日本政策金融公庫以外にも、商工中金・信用保証協会などに設けました。

融資を受けて資金調達する以外にも、給付金などの制度も設けられていますので、新型コロナにより資金繰りが悪化した状態であるのなら活用できるものはないか探してみましょう。

新型コロナで売上減少した事業者に向けた持続化給付金

新型コロナに対応するための第2次補正予算で拡充された制度で、支給される額は売上減少分に応じた算出方法で決定されますが、中小企業最大200万円・個人事業主最大100万円を給付する制度です。

新型コロナ感染拡大防止のための外出自粛や需要の落ち込みにより、深刻な影響を受けている中小企業や個人事業主などに返済不要の給付金が支給されますが、課税対象となる点には注意しておきましょう。

2020年1月から12月までのいずれかの月の収入が、2019年の同月より半減以上の場合に給付の対象となります。

なお、2020年1月から3月末までに創業した事業者の場合には、いずれかの月の売上が1~3月までの平均より半減以上の場合にも給付対象です。

フリーランスの方で確定申告の際、事業所得ではなく雑所得や給与所得で申告していた場合にも申請可能となりました。ただし契約や支払いがあったことの証明となる源泉徴収票や支払調書などが必要です。

申請方法はオンライン

新型コロナによる持続化給付金の申請はインターネット上で手続きを行うことが必要です。

開設されている専用の持続化給付金のホームページにアクセスし、マイページ作成後に必要項目を入力して申請しましょう。

申請に必要な書類は、

  • 確定申告書類
  • 売上減の月の金額を証明できる書類の写し
  • 通帳の写し
  • マイナンバーカードや運転免許証などの写し

などです。

新型コロナによる打撃を受けた事業者は数多く、想定を上回る申請数だったことから審査体制も拡充されています。

申請内容不備や特殊な事情がなければ2週間程度でおおむね支給できているようですが、インターネットに慣れていない方などは申請段階でつまずくこともあるようなので相談窓口など活用しましょう。

詳細は、経済産業省中小企業庁の持続化給付金専用サイトに掲載されています。

休業要請や外出自粛の影響でNHKの受信料も免除に

新型コロナウイルスによる休業要請や外出自粛要請等の影響によって、中小企業や個人事業者の多くが事業を継続させることに難しさを感じている状況です。

そのためNHKでは、持続化給付金の給付決定を受けた事業者への緊急措置として、受信料を全額2か月間全額免除しています。

免除となる放送受信契約の範囲は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の持続化給付金の給付決定を受けた方が、事業所など住居以外の場所に受信機を設置し締結している放送受信契約です。

免除申請をNHKに令和3年3月31日までにNHKに行うことにより、申請月とその翌月の2か月間は受信料負担がなくなります。

 

事業者の家賃負担を軽減できる家賃支援給付金

中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者(フリーランス含む)などのうち、5月~12月の売上が次のいずれかに該当する場合に給付金が支給される制度です。

  • 5月~12月のいずれか1か月の売上高が前年同月比50%以上減の場合
  • 5月~12月のうち連続する3か月の売上高が前年同期比30%以上減の場合

該当する場合には、申請直近の支払家賃(月額)に基づいて算出される月給付額6か月分が支給されます。ただし自ら事業のために専有する土地・建物の賃料の支払いが対象となっています。

法人なら最大600万円、個人事業者は最大300万円が一括で支給されるので、該当する場合にはうまく活用したい制度です。

なお、経済産業省の家賃支給給付金に関するお知らせに詳しい内容が掲載されています。

 

休業要請や外出自粛で資金繰りが悪化している事業者への融資支援

新型コロナウイルスにより、業績が悪化してしまった中小企業などを支援制度として、信用力や担保に関係なく実質無利子で融資を受けることを可能とする制度です。

休業要請や外出自粛なども含め、新型コロナウイルスによる影響で売上が5%以上減少した中小企業・個人事業主(フリーランスを含む)がその対象で、金利は一律0.9%引き下げとなり3年間は金利0%台で融資を受けることが可能です。

利子補填となる融資上限額は、中小企業1億円・小規模事業者3,000万円となっており、すでに日本政策金融公庫などから融資を受けている場合も実質無利子融資に借り換えることもできる緩和措置が取られています。

民間の金融機関からの融資も無利子・無担保に

都道府県の制度融資の枠組みを活用した制度で、利子を国が補填することによって3年分の利子負担がなくなり、元本返済も最長5年据え置くことができます。

この場合、同じく新型コロナウイルスによる影響で売上減少した中小企業などが対象となりますので、人々の外出自粛や事業者に要請のあった休業などに対応したことで資金繰りが悪化しているのなら相談してみるとよいでしょう。

中小・小規模事業者は15%以上、個人事業主は5%以上売上減少があった場合、実質無利子で3,000万円を上限とした融資を受けることができます。

すでに民間の金融機関から融資を受けている場合も、上限まで無利子融資に借り換え可能となる制度です。

ただし制度を活用する場合には、自治体から売上減少したことに対する認定を受ける必要があります。

また、信用保証協会が中小企業の資金繰りを保証する制度では保証枠を増やし、保証料率も減免されています。

さら大企業や中堅企業でも、新型コロナウイルスによる様々な自粛要請の影響は同様に発生しています。

そのため災害や金融危機などで一時的に業績悪化してしまった企業に対し貸し付けを行う危機対応融資という特別貸付制度の融資枠を拡充し、一般の金融機関による資金供給が不足しているときや多額の資金を必要とするケースに活用できるようにしています。

東京都独自の中小企業に対する融資あっせん制度

新型コロナウイルスの感染拡大により経営が厳しい状況にある中小企業を支援するため、政府とは別途東京都が独自で行っている制度もあります。

具体的には、東京23区の各自治体で民間金融機関から融資を受けた中小企業を対象に、利子や信用保証料を補助する融資あっせん制度です。

ただし上限など基準は各区により異なりますし、事前予約による申し込みが必要な区もあるので前もって確認しておくと安心です。

新型コロナによる様々な自粛要請で税金を払うことが難しいなら

今回の新型コロナウイルスの感染拡大による様々な自粛要請により、手元の資金不足で税金の支払いが難しいという事業者も少なくありません。

そこで新型コロナウイルスによる深刻な影響を受けている中小企業や個人事業主の負担を少しでも軽減できる措置として、税制面でも猶予制度などが設けられていますので、どうしても納付が厳しいならまずは相談するように自治体などでも呼びかけを行っているようです。

法人税・消費税の納税猶予

新型コロナウイルスによる様々な自粛要請などで収入が大きく減少してしまった企業や個人事業主(フリーランス含む)に対して、法人税・消費税・所得税などの国税の他、固定資産税などの地方税の徴収は1年間猶予という措置を講じています。

猶予の対象となる基準は、2020年2月以降に1か月以上に渡り、前年同期よりも20%以上収入が減少している場合などです。

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する下記の税金で、ほぼすべての税目が対象です。

  • ・市・県民税(4期※納期限令和3年2月1日は該当しません)
  • ・市・県民税 特別徴収
  • ・固定資産税(償却資産を含む)
  • ・軽自動車税
  • ・法人市民税
  • ・事業所税
  • ・国民健康保険税(令和2年度8~10期は対象外)

なお、売上減少が継続している中小企業や個人事業主の場合、納税猶予ではなく減免の対象となる場合もあります。

売上減少幅が前年同期より30%以上減少しているなど要件があるため、自治体に確認してみるとよいでしょう。

国税の納税猶予

国税については最寄りの税務署に申請を行うことが必要なので、各地の国税局に専用の電話相談窓口「国税局猶予相談センター」に問い合わせてみましょう。

要件は地方税と同様に、令和2年2月以降の1か月以上に、事業等の収入が前年同期より20%以上減となっている場合です。

申請は国税庁の公式サイトから申請書をダウンロードし、電子申請や郵送での手続きを行うよう呼びかけています。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応策として、様々な自粛要請を受けることとなりました。

しかしそれによって、売上は減少し手元の資金は増えず、事業を継続することが難しくなった事業者は少なくありません。

このような新型コロナ感染拡大への対応に活用できる制度が、国や自治体などで用意されていますので有効活用していきましょう。

ただし課税対象となる持続化給付金などは、売上が通常どおり上がりだした場合には翌年の税負担が一気に増える可能性もありますので注意が必要です。

もし給付金や融資による資金が手元に入るまでの間の資金に困ったときなどは、保有している売掛金を売って現金化できるファクタリングも併用し、資金ショートを防いでいくことをおすすめします。

今有効な資金調達とは?新型コロナで融資を受けるべきか決める前に

調達する必要のある資金とは、人にとっては血液のような存在であり、枯渇すればたちまち倒産に追い込まれるため資金調達は重要です。

黒字倒産とは、売上があがり利益が出ている状態なのにもかかわらず倒産してしまうことですが、このような事態を防ぐためにも資金調達が必要となります。最近では新型コロナウイルスの影響で事業継続が危ぶまれる事業者も少なくありませんが、そのようなときにこそ有効な資金調達とはどの方法かしっかり把握した上で検討しましょう。

 

資金調達を検討する前に把握しておきたい種類と内容

まず中小企業などが資金調達するにあたり、実際に活用できる方法にはどのような種類があるのかそれぞれの内容も踏まえて理解しておくことは大切です。

事業を営む上で資金調達する方法として挙げられるのは、大きく次の4種類ですので特徴やメリット・デメリットも踏まえ把握しておきましょう。

直接金融(エクイティ・ファイナンス)とは

直接金融とはエクイティ・ファイナンスとも呼ばれる方法で、事業が株式や新株の予約券の発行することで資金調達できます。

名称となっているエクイティ・ファイナンスのうち、英語表記の「Equity」とは「株式資本」という意味を持っています。

お金を提供してくれるのは出資者となる個人投資家(エンジェル投資家含む)・ベンチャーキャピタル(VC)・コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)などです。

エンジェル投資家とはもともと起業家や経営者だった富裕層で、ベンチャーキャピタルとは個人投資家・事業会社・信託銀行などにより資金を集めてファンドを形成している投資会社です。

コーポレートベンチャーキャピタルは、通常のベンチャーキャピタルなどの専門機関が広く資金を集め実施するベンチャー投資について、事業会社が自社の戦略を目的として行います。資金の収集先が事業会社のみに特化していることが特徴です。

企業したばかりのベンチャー企業などでも可能性がある資金調達の方法ですが、ベンチャーキャピタルなどに出資してもらう上で、将来性を見込まれるのかが資金調達成功のカギとなります。

株や債券を発行し返済不要のお金を手にできるのは大きなメリットでありながらも、事業が成熟していない時期は使いにくい点がデメリットです。さらに自己資本比率が高くなる点や、保有する株式の割合によって経営権を脅かされることになる点には注意が必要ですし、必要以上に経営について干渉される可能性もあると認識しておきましょう。

なおエンジェル投資家を探している場合、次のようなマッチングサイトを活用するとよいでしょう。それぞれのエンジェル投資家を比較することもでき、サイト内でうまく結びつくことができるはずです。

グッドエンジェル

Founder

クラウドエンジェル

間接金融(デット・ファイナンス)とは

間接金融とは、主に銀行など金融機関からお金を借り負債を増やして資金を調達する方法です。

地方銀行・都市銀行・証券会社・信託銀行・信用金庫・信用組合・ノンバンクなどの貸金業者、そして国が100%出資し運営する日本政策金融公庫などが主な借入先となるでしょう。

負債を増やして資金調達するということは、借金やローンを増やすことであり返済負担を負うことになる点が企業にとってデメリットともいえます。

また、借入金により自己資本比率が高まる点や利息を支払わなければならない点もデメリットとして認識しておきましょう。

そして負債を増やす上で最も大きなハードルといえるのが、融資を受ける会社の信用力が審査では重視される点です。

長年会社経営を続けてきた実績の高い株式会社などであれば信用力は高いとみなされるとしても、起業し会社を設立したばかりでは実績のなさでお金を借りることができない可能性があります。

ただ、会社の設備投資資金が必要なときや事業拡大の場面など、多額の資金を調達したいときには自社の責任のもとで負債を増やせばお金を手に入れることができます。

さらに直接金融では投資家に対する配慮や発行する株式の割合にも注意が必要ですが、間接金融ではこのような負担はありません。

特に日本政策金融公庫のような政府系の金融機関の場合、低金利で融資を受けることができるのでより有効な資金調達につながりやすいでしょう。会社の実績がまだ十分でない場合でも、積極的に融資相談に応じてくれます。

また、新型コロナウイルスの影響により、事業継続が難しくなっている企業に向けた貸付制度などもあります。

もし銀行融資などを比較し、どの流れでお金を借りればよいか悩んでいるのなら、今回の貸付制度を検討してみるとよいでしょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、日本政策金融公庫が国民生活事業として行っている貸付制度です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資などに特別利子補給制度を併用することによって、実質的な無利子化を実現させることを目的としています。

中小企業の信用力や担保に関係なく一律金利としており、融資が実行された後の3年間は0.9%の金利引き下げとなり、据置期間は最長5年である貸付制度です。融資限度額は6千万円までで、基準利率の0.9%が3,000万円を限度に適用されます。

一部の対象者については、基準利率0.9%部分は別途決定となる実施期間から利子補給が行われ、当初3年間は無利子になる予定とされています。

対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業況が悪化してしまった事業者のうち、次のいずれかに該当する方です。

 

・最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較したとき5%以上減少している方

・業歴3か月以上1年1か月未満の場合(ベンチャー企業やスタートアップ企業含む)・店舗増加・合併・業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用などの拡大を行っている企業など、前年(前々年)同期と比較できない企業は最近1か月の売上高が次のいずれかと比較し5%以上減少している方

 ①過去3か月(最近1か月含)の平均売上高

 ②令和元年12月の売上高

 ③令和元年10~12月の売上高平均額

 

フリーランスなどを含む個人事業主の場合は、影響に対して定性的な説明でも柔軟に対応してくれるようです。

運転資金や設備資金として活用できますし、令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫まどから融資を受けている場合でも、要件に合致するなら遡及適用を可能としています。

その他の資金調達方法

返済不要の資金を調達する方法として、国や自治体からの助成金や補助金なども有効活用するとよいでしょう。

助成金は厚生労働省が雇用を改善した対象事業者に対し給付するタイプのものが多く、補助金国の政策目標を達成する目的にあった事業をサポートするために給付されます。

どのような助成金や補助金があるか、自社にとってよりよい制度はどれか比較したいのなら、日本政府公式サイトであるミラサポPlusを活用するとよいでしょう。

一般的な助成金や補助金などは支出したお金に対するキャッシュバックという形です。そのため手元に資金がない場合には利用できない点が大きなデメリットといえるでしょう。

また、申請するにあたり様々な条件をクリアし、多岐に渡る提出書類などを準備する手間や時間もかかります。

ただ新型コロナウイルスの影響で雇用調整が必要となった事業者や、事業継続が困難な状況に陥っている事業者に対し、特例措置や給付金制度が設けられています。

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金の特例措置とは、経済上の理由で事業活動を縮小しなければならなくなった事業主が雇用している労働者に一時的に休業してもらい、労働者の雇用維持を図る場合の休業手当や賃金などの一部を助成する制度です。

令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業などに適用される内容は大幅に拡充されていますが、( )書きの内容のとおりとなっています。

  • 休業手当に対する助成率の引き上げ(中小企業4/5、大企業2/3)
  • 解雇等行わない場合には助成率を上乗せ(中小企業9/10、大企業3/4)
  • 教育訓練を実施した場合に加算額を引き上げ(中小企業2,400円、大企業1,800円)
  • 新規学卒者など雇用保険被保険者として継続雇用された期間が6か月未満の労働者も助成の対象
  • 1年間に100日の支給限度日数と別枠で利用できる
  • 雇用保険被保険者でない労働者の休業についても対象

また、休業などの初日が令和2年1月24日以降でも遡って適用されます。

他にも、

  • 生産指標の要件を緩和(対象期間初日が令和2年4月1日から令和2年6月30日までは5%減)
  • 最近3か月の雇用量が対前年比で増加している場合も助成対象
  • 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)の撤廃
  • 事業所設置後1年以上必要とする要件の緩和・休業規模の要件を緩和

以上のことから、休業などの初日が令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されることになります。

  • 事後提出を可能とし提出期間を令和2年6月30日まで延長
  • 短時間一斉休業の要件緩和
  • 残業相殺制度を当面停止
  • 申請書類を大幅に簡素化

なお、申請受付期間は2020年4月1日〜2020年6月30日までです。

持続化給付金

持続化給付金とは、感染症拡大で特に大きな影響を受けてしまった事業者に対し、事業継続を下支えし再起してもらう糧として給付金が支給されます。

給付額は法人200万円、個人事業者は100万円となっており、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。支給された給付金は、事業全般に広く使うことができるので安心です。

ただし注意したいのが支給対象で、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で50%以上減少している場合が対象となります。

資本金10億円以上の大企業は除されることとなり、中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスなどを含む個人事業者が対象です。

医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人などの法人形態でも、要件に合っていれば対象となります。

売上減少分は、

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

という計算式で要件を満たすかどうかを基本としていますが、昨年創業した事業者などにも今後、対応が検討されるようです。

2020年1月から2020年12月の間で、2019年の同月比で売上50%以上減少という月が複数ある場合、事業者がどの月を対象にするか選ぶ形になります。

持続化給付金補正予算が成立した後、1週間程度で申請受付が開始される予定です。電子申請なら申請して2週間程度、申請者の銀行口座に振り込みという形での給付が行われる見込みとなっています。

また、Web申請が基本とされていますが、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口も設置されることが予定されているようです。

申請に必要な情報は、

  • 所在(住所)
  • 口座番号を示す通帳の写し(法人:法人名義・個人事業主:個人名義)

に加え、法人・個人、それぞれ次の情報や書類が必要です。

  • 法人の場合…法人番号・2019年の確定申告書類の控え・減収月の事業収入額を示した帳簿など
  • 個人事業主の場合…本人確認書類・2019年の確定申告書類の控え・減収月の事業収入額を示した帳簿など

なお、減収月の事業収入額を示すし帳簿については、法人・個人事業主どちらも様式は問わないとされています。

この情報は今後、追加や変更される可能性がありますので、補正予算成立後の発表に注目しておきましょう。

資産を資金に換えるアセット・ファイナンスにも注目!

 

その他の資金調達の方法と比較したとき、もっとも利用しやすいのがこのアセット・ファイナンスといえます。

アセット・ファイナンスとは保有する資産を譲渡するなどの方法で資金を調達する手法ですが、どの資産を対象にするかによってそれぞれ特徴が異なります。

過剰在庫を処分し資金調達

倉庫に保管されたままの在庫は、資金を滞留させていることと同じです。

資産であることにかわりはなくても、販売しなければお金を生むことはないでしょう。

保管しておくだけでも人件費や管理費といったコストが発生し、盗難や破損のリスクも抱えることになります。

さらに時間が経過することで、どんどん価値は減少し処分したくてもできない状態になりかねません。そのため、多少の損失は発生するとしても早めに処分して資金を調達することに繋げたほうがよいでしょう。

遊休資産を売って資金調達

眠ったままの状態で利用していない資産を売却し、資金に換える方法です。

特に活用されないままの不動産などを所有している場合、固定資産税や管理費用などコストだけが発生し続けることになりますし、自己資本比率も悪化した状態です。

買い手が見つからなければ売却できませんし、売るまでに一定の手間や時間がかかります。ただ、需要の高い資産であれば大きな資金を手にすることにつながる可能性もあります。

売掛債権を売って現金化して資金調達するファクタリング

ファクタリングとは、会社が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、実際に売掛先企業から入金される期日よりも先に現金化させる方法です。

ファクタリング会社によるものの早ければ即日入金されることもあるので、迅速性を重視するならおすすめの手法です。

また、売掛金は入金期日まで長く設定されていると資金繰りが悪化しやすいですが、支払いサイトを短縮させたい場合にも有効な方法といえます。

ただし本来受け取ることができる売掛金は目減りすることになるので、資金繰り改善に向けた計画を立てた上で利用することが必要です。

ファクタリングは新型コロナウイルスの影響で事業が停滞している場合や、融資や給付金などを申請するまでの一時的な資金調達に適しています。

もし融資や給付金で資金調達を検討しているけれど、入金されるまでの間に資金が枯渇してしまいそうという場合、即日現金化を可能とするファクタリング会社に相談してみることをおすすめします。

 

まとめ

企業が資金調達する方法はいろいろあり、いずれも4つの区分のいずれかに分類されます。

  • 直接金融(エクイティ・ファイナンス)とは事業が株式や新株の予約券の発行することで資金調達する方法
  • 間接金融(デット・ファイナンス)とは主に銀行など金融機関からお金を借りて資金を調達する方法
  • その他返済不要の資金を調達する方法として、国や自治体からの助成金や補助金など
  • 資産金融(アセット・ファイナンス)とは資産を資金に換えて資金調達する方法

今なぜ資金が必要なのか、調達した資金の使い道や目的に応じてどの方法がもっとも適しているのか改めて見直し、有効といえる方法を活用するとよいでしょう。

一時的な資金調達に成功したとしても、後々資金繰りが悪化しては意味がありません。今回新型コロナウイルスの貸付制度なども、中長期的に業況が回復して発展することが見込まれる方を対象としています。

経理担当者に売上や財務状況を確認し、長く事業を続けるにはどの方法がもっともよいかしっかり検討してください。

また、融資や給付金などで資金調達するまでの間、手元の資金が不足してしまえば倒産に至ってしまいます。

そのような状況に陥らないためにも、一時的な資金調達に困ったときには、ファクタリングなど即日資金調達を可能とする方法を活用することも検討してみましょう。

資金調達を円滑に進めるために必要な事業計画と収支計画とは?

企業経営は行きあたりばったりで行うわけにはいかず、どのように事業を進めていくのか、そのために必要なお金の資金調達方法など計画しておくことが必要です。

事業を続けるためには手元の資金を枯渇させるわけにはいかず、どのような方法で資金調達するのか考えておくべきです。

また、いずれは複数の営業所を構えるなど事業拡大を計画しているのなら、事業の展開方法とそのために必要なお金の資金調達方法も決めておいたほうがよいでしょう。

そこで、資金調達をスムーズに行うために必要となる、事業計画と収支計画にはどのような内容を含めればよいのかご説明します。

 

事業計画とは

事業計画は、行う事業において何を目標とし、達成するためにどのような行動を行うのか戦略などの計画を立てることです。

製品・技術・提供するサービスなどのアイデアや、新ビジネスに挑戦するための手法や手順を決め、事業におけるコンセプト・環境分析・マーケティング方法・資金調達方法なども含めた収支計画などを決めていきます。

これらの項目を文書化したものが事業計画書であり、銀行融資などにおいても提出することが必要となる書類です。

事業を進めていく上では、

  • 何の事業を行うか
  • 誰に対して行うか
  • 業界や競合の状況
  • 強みとしてアピールできる部分
  • 資金調達の方法
  • 収益見通し

など様々なことの確認を行い、予想や見通しを立てておくことが必要です。

そこで作成しておくのが事業計画書であり、誰が読んでも把握できるようなわかりやすく整理された内容であることが求められます。

 

資金調達においても作成は必須!

いくらよいアイデアやビジネスプランがあったとしても、頭の中で構想を練っているだけでは客観的な視点が欠けてしまい、ときには楽観論に陥ってしまう可能性があります。

事業計画を軽視していたことによって、頭の中で思い描いたような売上には至らず、赤字経営となりすぐ廃業することになれば意味がありません。

失敗しないためにも、頭の中で描いたアイデアは書面上で整理し、事業計画書として作成しておくことが必要です。

また事業計画書を作っておけば、計画通りに事業を進めることができているか確認することもできます。

そして資金調達においても、事業計画書を作成しておくことはとても大切です。

事業概要やその魅力を伝えるためにも

事業を営むにはお金が必要であり、始めたばかりのときは単独で進めていてもいずれ人を雇用したいと考えることもあるでしょう。

必要なお金は銀行から融資を受けて賄うことを考える場合、これから行う事業の魅力を銀行に理解してもらえなければ資金調達に至りません。

銀行から資金を貸し付けたいと感じてもらうためには、これから行う事業で収益を生み出し、事業規模を拡大していけるような将来性のある相手です。

そのためには事業計画書にどのように収益をあげていけるのか、借りたお金の返済資金を十分にねん出して行けることをアピールできなければなりません。

その内容をいくら口で説明しても客観的に判断しにくいため、事業計画書として書面化することにより具体的に伝わりやすくなります。

銀行融資で資金調達することを考える場合には、必ず事業計画書の提出が必要となると認識しておきましょう。

 

事業計画書にはどのような内容を盛り込めばよいか

事業計画書には決まった様式はないので、これから行う事業の内容やビジネスにおける計画を客観的に見てもわかりやすい内容で記載していくことが必要です。

そのためには、これからはじめる事業の実現の可能性・成長性・採算性・安全性・具体的な進め方などを客観的にみてもわかるように、明瞭・簡潔にまとめていきます。

事業によりどのくらい儲けることができるのか、そこに至るまでの経緯について信ぴょう性をもって伝えることができるのかが資金調達を成功させるカギとなるでしょう。

そこで、主に次の項目を事業計画書に盛り込んでいくことが必要と認識しておいてください。

会社概要

社名(屋号)・代表者名・所在地・電話番号・公式サイトのURL・メールアドレスなどの基本的な情報以外にも、株式会社なら株主構成なども記載しましょう。

経営者の経歴

実績がない場合には信用力も低いため、経営者の経歴やスキル、人柄などは重要なポイントとなります。

これから始める事業に対する経験や人脈が豊富であれば、信用を勝ち取りやすくなり成功すると感じてもらえるはずですので、経営者自身をどのように売り込むのかという視点で記載していきましょう。

事業のビジョン・理念・目的

なぜその事業を始めるのか、事業を通してどのように社会貢献するのか、社会をどのように変えていきたいのかというビジョンや理念に共感してもらえるかも資金調達における重要なポイントとなります。

情熱や思いが他社と違う部分だと感じてもらえることもあるので、資金調達の協力者となる融資担当者の心をつかむ内容を記載しましょう。

ビジネスモデルなどの事業概要

どのような製品・商品・サービスを誰に対しどのように販売・提供していきたいのか、仕入計画・販売計画、・設備計画などを具体的かつ客観的に記載していきます。

仕入計画を記載するのなら、掛けによる割合や取引条件など詳しい内容を記載しておきましょう。

自社の製品・商品・サービスの強みや優位性

自社であるから提供できる製品・商品・サービスであるなど、競合他社との違いと独自性をアピールしましょう。

市場環境や規模・ターゲット市場

市場ニーズや規模、競合他社の状況など、事業を行う上で取り巻いている環境を記載します。

事業の将来目標

これから事業をどのように発展させていきたいか、それにより社会でどのような役割を果たしたいのか、将来性のある事業であることを伝えることができるような内容を記載していきます。

資金調達の方法と資金計画

計画した事業を実行するために必要な資金の金額と、どのように資金調達していくのか記載します。

単なる予想ではなく、実際に見積もりを取得して根拠のある数字を明確に示すことが必要です。

収支計画

創業初年と実際に事業を開始し、軌道にのった後に分けた収支計画を記載します。総額を単純に記載せず、金額の根拠を示すことが大切です。

たとえば想定される売上高から差し引く仕入れなどの売上原価と必要経費はいくらか記載し、実際にどのくらいの利益が出るのか算出し記載します。

売上高を想定する際の顧客数の見通しは、市場分析や競合他社の成績なども参考にしながら、若干厳しさを加え設定したほうがよいでしょう。

 

収支計画の具体的な立て方

収支計画は資金調達において重要な部分ですが、収入・支出、借り入れ・返済などについて将来的な予測を行うことであり、可能な限り詳細なシミュレーションが必要です。

開業したばかりのときは予測が難しい部分ですが、年数を経過していけば実績を積み重ねていけるので、予測もしやすくなります。

特に支出は年数経過により金額がどのように変わっていくのか、予測・計画すればよいといえます。

しかし収入の予測は、販売・提供する製品・商品・サービスの価格を決めばければできません。そこで、実地や経営指標などの資料により価格相場を確認し、複数の角度から価格を決定していきましょう。

原価となる仕入価格や必要経費を考慮しながら、採算ラインから価格を割り出した上で、市場環境や条件などを加味しながら売上予測を立てます。

また、反対に先に価格帯を想定し、その金額に合う商品や仕入れ方法を選んで販売体制を整えるという方法もあります。

資金繰り計画も立てておくこと

価格や販売体制などを設定したら、収支の整合性を確認し収支計画に反映させる数字を決めていきます。

このとき、手元に入るお金と出ていくお金の流れである資金繰りも明確にしておくことが必要です。

売上は変動するものであり、取引先により入金されるタイミングも異なるでしょう。すべての取引が現金取引なら問題ないでしょうが、掛け取引になれば取引先から入金されるまでの間、資金不足に陥る可能性も出てきます。

開業当初は掛けによる売上分の回収がまだの状態で仕入れ分などの支払いが発生するため、資金不足に陥りやすい傾向が見られます。

この厳しい資金繰りを乗り越えるためには、どのような資金調達方法でいくらお金を確保していくのか計画しておくことが大切です。

収支計画は現在だけではダメ

収支計画は現在分のみ立てればよいわけではなく、数年先まで立てておきましょう。

将来分まで計画していても、市場や経済の変化でどうなるかわからないと考える経営者もいることでしょう。

しかし変化も見据え、修正を図りながら計画を立てていくべきです。

 

資金調達に頼る金額はできるだけ低めに

事業を開始・拡大させるためにはたくさんの資金が必要ですが、そのすべてを銀行融資に頼るといったことは避けた方がよいでしょう。

自己資金も準備し、特に開業資金に必要な金額はどのくらいか、最低でも3回は減額できないか修正を試みたほうがよいとえいます。

これが限界だと感じたとしても、それならどうするべきかという創意工夫を生むきっかけになり、競合他社との差別化を誕生させるきっかけになることもあります。

事業開始の資金調達に利用したい融資

これから新規で事業を始めようという場合、融資を受けるのなら民間の銀行だろうと考える経営者がほとんどでしょう。

しかしまだ実績のないベンチャー企業などに対し、民間の銀行から融資を受けて資金調達することは容易なことではありません。

特に都市銀行は規模の小さい中小企業ではなく、大企業をメインに取引を行うため貸し付けにも積極的に対応してくれるとはいえないでしょう。

地方銀行・信用金庫・信用組合などであれば、地域に密着した対応で開業資金の融資にも積極的な場合はありますが、金利や返済期間など条件面で有利な方法を選ぶなら公的資金を使った融資制度がよいでしょう。

政府系金融機関である日本政策金融公庫であれば、国が100%出資して運営しているため中小企業などに対する貸し付けにも積極的な対応ですので資金調達しやすくなります。

日本政策金融公庫の貸し付けであれば新規開業資金などが利用しやすいですが、この場合も事業計画書の提出は必須となり、自己資金を準備しておかなければならないなど要件がありますので事前に確認しておきましょう。

 

資金調達の方法は融資だけではない

事業を新規でスタートさせるときや拡大させるときには、多額の資金が必要となるため銀行などからの融資に頼ることが多いでしょう。

ただ、事業継続における運転資金が不足したときには、銀行融資以外にも様々な資金調達方法が利用できます。

たとえば事業拡大により銀行からの融資を計画しているとき、運転資金が不足したからといってノンバンクのビジネスローンなどを利用してしまうと、負債を増やし銀行における審査にも不利になってしまう可能性があります。

この場合、掛け取引により発生した売掛金を売却し、取引先から代金が入金されるよりも前に現金化させるファクタリングという方法を利用することを検討するとよいでしょう。

売掛金売掛債権という資産ですので、その資産を売却し現金に換えるだけなので決算書を汚すこともなく、銀行融資を予定する場合でも審査に影響することはありません。

ただしファクタリングを利用する際には、売掛金の売却先となるファクタリング会社に対して手数料を支払うことが必要です。銀行融資においてもお金を借りれば利息が発生しますが、ファクタリングは融資を受けるのではないため利息は発生しないものの、手数料は負担しなければならないと認識しておいてください。

 

まとめ

事業を開始する時や拡大するときには必要なお金をどのような方法で資金調達するのか決めておくことが必要です。

資金調達の方法に銀行融資などを利用する際には、必ず事業計画書の提出を求められることになりますので、しっかり銀行の担当者に事業の将来性や魅力などを伝えることができる内容を計画書に盛り込んでいきましょう。

客観的にみたとき、その魅力を伝えることができる内容を盛り込むことができるかが大きなポイントとなります。

これから行う事業でどのように儲けることができるのか、仮に銀行融資により資金調達したときにはその返済資金を捻出できるだけの利益を生むことができるのか、しっかり伝えることができる内容で作成しましょう。

企業経営における資金調達はこのように行われる!その流れとは?

企業経営において、どのように資金を調達するべきか常に考えておくことは大切ですし、資金繰りを悪化させないためにもお金の流れを把握しておくことは必要です。

資金調達する理由は、たとえば設備投資や新規事業開始、その他一時的な運転資金の補填などいろいろあります。

多額のお金が必要であるため銀行融資を利用して調達するのなら、その返済原資をどのように確保していくのかその流れを計画しておくことも大切です。

そこで資金調達においてどのような方法があるのか、それぞれどのように調達することになるのかその流れをご説明します。

 

企業経営において常に意識しておきたいこと

企業経営で必要となる資金は、施設や設備など固定資産の取得・維持に必要となる設備投資のための資金、そして製造や販売活動を行う上で調達する部品や材料などの仕入れや人件費の支払いなどの運転資金に分けることができます。

設備投資に必要とする資金については必要とする金額も大きいため、銀行から融資を受け長期的に返済する計画を立てて調達するケースや、株式を発行して出資金を募るなど返済不要な調達方法が用いられることが多いといえるでしょう。

一方、一時的な事業資金不足日常的に必要とする運転資金については、銀行やノンバンクなどから短期で借り入れを行う方法の他、企業活動に伴う与信取引に伴うといえます。

中小企業の資金調達の方法は銀行から融資を受けるといったデット・ファイナンスがメインであり、他にも資本市場から調達するエクイティ・ファイナンスなどが活用されています。

そのため、貸し付けを行う金融機関や出資する投資家の視点からみた企業価値や価値の算出方法などに注視することが必要であると考えられます。

しかし、実際に企業で資金を獲得する際に中心となるのは、与信取引など企業間における取引に関連する企業金融といえます。企業金融が重要な役割を果たすことより、企業価値を最大化できるお金の流れをつかむことが可能になると考えられます。

 

企業経営にとって需要なコーポレート・ファイナンス

コーポレート・ファイナンスとは、

  • 企業価値を最大化させるためには、どのように資金を調達し何に充てればよいか金銭的側面から検討・実行すること
  • 企業の財務活動の中で事業に必要とする資金を金融市場から調達する活動

です。

コーポレート・ファイナンスの目的は企業価値を最大化させる財務手段を検討することですが、目標とする企業価値は企業が将来生み出すキャッシュフローを今の価値に換算し求める流れが必要です。

どうすれば企業価値を高めることができるのか、そのための手法資金調達方法、調達する上で発生するコストに関連する理論や手法がコーポレート・ファイナンスの主体となると考えられます。

 

企業側の立場で資金調達する流れで必要なこと

資金調達する上で必要とするお金の流れを知るためにも、金融機関や投資家からみた企業金融で考えるのではなく、あくまでも企業側の立場でその流れを知り資金調達することが必要となります。

その際に中心となるのが、企業間取引における信用取引に伴う資金調達です。

たとえば、

  • 企業が立てた事業計画に必要な資金を調達する際に、計画実行により発生する収益や資産をもとにして資金調達するプロジェクト・ファイナンス
  • 機材を調達するときなど、実質上は購入したときと同等の売買取引に準じた取引となるファイナンス・リース取引
  • 企業の経営戦略に伴う資産を流動化させる

といったことが方法として考えられます。

いずれも企業にとって重要な資金調達の手法であるため、負債による調達と資本による調達に固執するのではなく、それぞれのお金の流れを知った上で活用方法を選ぶことが大切です。

 

与信取引による資金調達の流れ

企業間で行う取引はほとんどが掛け売りであるため、購入する側の企業にとっては代金決済の時期を遅くすることが望ましいといえます。

反対に販売する側の企業は、発生する売掛金の回収が遅くなればなるほど資金繰りが悪化しやすくなるため、スムーズに回収できる流れを構築させることが必要です。

企業経営においては購入する側と販売する側、どちらの立場でもあることが一般的と考えたとき、支払いはなるべく遅く入金はできるだけ早くしてもらうお金の流れであれば資金繰りは改善されやすいと考えられます。

そこで、自社が購入する側の立場であるのなら、仕入れ先である取引相手にどの程度の決済期間なら認めてもらえるのか信用供与の打診を行う流れが必要です。

このような与信取引では債権を保全する問題が発生することになりますが、仕入れ先は自社の信用状況などを確認しながら、代金の未回収リスクを回避するために担保を取得しておくべきか検討し判断する流れとなるでしょう。

自社が販売する側の立場であっても同様に、売掛先の与信管理を徹底して行い、貸し倒れリスクが発生しないか注視した上で取引を行う流れが必要となります。

 

代金の未回収リスクを回避するために取得する担保とは

代金の未回収リスクを回避する上で物的担保を取得するべきかという部分については、継続的な取引があるのなら不動産や動産などがその対象となると考えられます。

万一の際に処分換価性の高い売掛債権や商品などの動産のほうが、不動産など流動性の低い資産よりお金の流れをスムーズにしやすいため効果的な担保といえるでしょう。

 

売掛債権を用いた方法

自社が販売する側の場合、売掛先となる取引企業から手形を回収するケースもあります。近年では一部の業種でしか利用されなくなった手形による取引の場合、決済期日までが長く実際に手元にお金が入るまでの流れにおいて、資金繰りが悪化しやすい傾向がみられます。

そのため決済期日まで手形を保有し続け待つのではなく、期日よりも前に現金化させることもできますし、仕入れ先に対する決済の流れに利用することもできます。

このような売掛債権を流動化させることは、手形だけでなく売掛金においても可能です。

 

売掛金を使った流れ

手形を現金化する方法を手形割引といいますが、保有する手形を金融機関や手形割引専門業者に売却し、決済期日よりも前倒しで現金化させる資金調達の方法です。

売掛債権には手形以外に売掛金もありますが、この売掛金も売却するという流れを利用し現金化させることができます。

その方法をファクタリングといい、保有する売掛金をファクタリング専門業者などに売却して、売掛先から代金を回収する期日よりも前に現金化させる資金を調達する方法です。

売却する資産が手形か売掛金か異なるだけで、どちらも同じ方法?と認識されやすいですが、手形割引とファクタリングは資金を調達する流れは似ていても大きな違いがあります。

 

手形割引とファクタリングの違い

まず手形割引ですが、売却の対象となるのは手形であり、手形を買い取るのは貸金業を営む手形割引専門業者などです。貸金業者が手形を買い取るということは、手形の売却という形でありながら厳密には融資を受ける流れとなります。

そして手形を手形割引で現金化した後、割り引いた手形の振出人が決済期日に支払いができず、その手形が不渡りになったとしましょう。この場合、手形割引を利用した方は、割り引いた手形を手形割引専門業者から買い戻さなければならないという流れです。

これに対しファクタリングは、売却対象となるのは売掛金であり、売掛金を買い取るのはファクタリング専門業者などです。融資を受けるわけではないので、貸金業登録は必要ありませんし、売掛金売却後に売掛先が倒産した場合や資金難による代金未回収となってもその責任を負う必要は発生しません

また、お金を借入れるわけではないということは、銀行融資などよりも審査が柔軟で申し込み後に資金調達につながりやすい仕組みとなっているともいえます。

ファクタリングは貸し倒れリスクを気にすることなく資金調達できる流れなので、安心して保有する資産を流動化させることができます。

 

売掛債権の流動化で可能となる与信管理

手形や売掛金など売掛債権を使った資金調達は、決済期限内に行う短期的な手法です。

企業として引き受けた与信リスクを業者などに転嫁することになりますが、与信リスクの観点からみたときには取引相手の信用状況の調査・分析、与信限度額の設定・管理が必要です。

この与信管理を行う上で、総合商社などであれば与信管理専門組織を立ち上げ実践していくことが可能でしょう。しかし中小企業の場合、人手が十分でない場合や資金力の関係上、専門的に部署を設けることが難しい場合もあります。

このような場合、売掛債権を売却し与信リスクを転嫁することを検討すれば、取引相手の信用状況の調査や分析などがスムーズな流れで可能となります。

ただいずれにしても、日常のビジネスに関連する金融や法律、法的問題などを意識した上で内在するリスク分析と回避方法を心得ておくことが必要といえるでしょう。

 

決算書とキャッシュフローの差に注意を

企業が日常的に行う活動に伴う資金調達であるキャッシュフローは、会計上の損益ではなくお金の流れを基準として会社の資金がどのくらい不足しているか、その不足する資金をどうやって調達するかという流れを問題としています。

そのため、会計上の損益と実際のキャッシュフローにはが発生することを認識しておかなければ、黒字倒産に追い込まれる可能性も否定できません。

決算書上、利益が発生していれば企業は儲けていて事業も順調に進んでいると安心してしまいがちです。しかしいくら利益が出ていても、手元の資金は不足しており支払いができず黒字倒産してしまう可能性もあります。

黒字倒産が発生する原因はいろいろありますが、会計上は売上として計上されているため利益が発生しているのに、その代金が売掛金のまま残っていて回収できておらず手元の資金が枯渇するケースです。

入金されるお金と出ていくお金に差が発生してしまうことにより、手元の資金がショートすることが原因ですので、常にお金の流れは把握しておくべきだといえます。

 

現在と過去の決算書類を比較する

すでに何期か決算を終えている場合には、最新の決算書と過去の決算書を比較し、収益だけでなく資産や負債の変動を確認してみましょう。

それにより、企業経営においてどのようなことが問題や課題となっているか明確にできます。与信管理を行う上でも、経年経緯を検証することは大切なことであると認識しておいてください。

 

資金調達の流れを知る上で知っておきたい方法

企業経営において資金調達する主な方法は、負債や資本を増やす以外にも、保有する資産を現金化する方法もあることをご説明しました。

そこで、主にこれら3つの資金調達の方法は具体的にどのような内容なのか、その中身をご説明します。

 

負債を増やして資金調達する流れ

中小企業などが主に活用しているのが、負債を増やすことで資金を調達する方法です。

負債を増やすことは銀行やノンバンクなどから融資を受け借金を増やすことにより資金を調達することであり、期限付きでお金を借りて決められた利息と元本を期日通りに返済していく流れとなります。

長期で資金調達するために、事前に決めた時期に償還する条件で発行する有価証券を社債といいますが、社債も負債の1つです。

借金・ローン・キャッシングという言葉を耳にするとネガティブな印象を受けてしまいがちですが、負債を増やす方法でレバレッジ効果を利用できる点はメリットといえます。

仮に自己資本が1千万円である企業が設備投資を行う流れにおいて、800万円しか資金を投資できないとします。あと700万円資金を準備し、設備投資に1千500万円かけることができたら、1千万円で投資を行ったときよりも高い収益が見込めるとしたらどうでしょう。

この場合、銀行などから700万円の融資を受けて1千500万円の設備投資を行ったほうが、たとえ利息を負担することになっても利益を多く生むことができる場合もあるのです。

このように自己資本に対する利益率を高めるレバレッジ効果を得ることができるのは、負債を増やして資金調達するメリットといえるでしょう。

ただし中小企業が融資を受けるときには担保や保証人が必要になるケースが多く、途中で赤字経営になったとしても返済は続けなければなりません。

 

資本を増やして資金調達する流れ

資本を増やすということは株式を発行して資金調達する流れを指しています。資本を増やすことで資金調達する最大のメリットは、返済義務のないお金を手にできる点です。

仮に1株1万円で株主に購入してもらった株式が、事業不振により数百円の価値にまで暴落したとしても、企業は株価低下の責任を負うことも補償することも必要ありません

さらに獲得した資金は自由に使うことができますし、もちろん担保や保証人も必要ないことが大きなメリットです。

中小企業の場合には、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどのファンド会社から出資を受けることが多いといえます。

特にベンチャーキャピタルなどの場合は、出資した企業が成長し株式上場した後の売却益を得ることを目的としています。そのため取引先を紹介してくれることもあれば会社経営についての相談に応じてくれるなど、コンサルティング的な役割も担ってくれるため頼りになる存在といえるでしょう。

ただし株式を発行する上で、誰がどのくらい保有することになるのか認識しておかなければ、経営権を揺るがす問題に発展してしまいます。

株式には一般的に持分に応じて経営権が発生する普通株式と、配当金を多く配分する代わりに経営権が発生しない配当優先株式があります。

普通株式であれば資金を調達しやすいことがメリットですが買収や合併のリスクが高まるというデメリットがあり、配当優先株式であれば資金調達しにくい流れになるものの経営権を奪われるリスクを抑えることが可能です。

 

資産を現金化して資金調達する流れ

保有する資産を売却し現金化して資金調達する流れですが、売却対象となる資産は不動産や株式以外にも、先にのべたように売掛債権なども含まれます。

借金を増やすわけではなく、経営権を奪われる心配もない資金調達の流れとなり、手早く資金を調達できることがメリットです。

しかし調達できる資金は売却する資産の実際の価値より低くなる可能性があること、そしてその資産の価値の範囲までの資金調達にとどまることがデメリットといえます。

多額の資金を必要とする設備投資や新規事業開拓などのニーズに対応しにくいですが、一時的な資金不足や運転資金など、急いで資金調達しなければならないという場面では有効な手法といえます。

ただし売却対象となる資産が何なのかにより、現金化までの流れは大きく変わるため、急いで資金を準備しなければならないタイミングにおいては不動産より売掛債権の売却を検討したほうがよいでしょう。

資金繰り改善のためには、多く在庫を抱えすぎないようにすること、使わなくなった設備など不要な資産を売却したりリースに出したりということも検討が必要です。

 

まとめ

企業が資金調達する上での流れとその方法はいろいろありますが、大きく分けると負債を増やすこと・資本を増やす・保有する資産を現金化することの3種類です。

たとえば起業したばかりでスタートアップ段階のベンチャー企業などであれば、容易に銀行融資など受けることができるとは限らず、日本政策金融公庫などを頼ったほうがよい場合もあるからです。

どの方法を使って資金調達するかは、資金ニーズや調達までにかけることが可能である時間、企業の現状などにより異なるでしょう。

また、中小企業の資金調達の方法は銀行から融資を受けるデット・ファイナンスだけでないことも知っておく必要があります。

どの方法を活用する場合でも、資金を手元に調達するまでの流れを知り、より有効と判断できる手法を選択することが必要です。

それぞれのメリットとデメリットをしっかり理解した上で、状況に応じて選び誤った判断をしないように注意しましょう。

中小企業が銀行融資からの資金調達を成功させる方法とは?

資金調達に銀行融資を活用したいけれど、やはり借金を増やして資金調達することは事業を続ける上で好ましいことではないのではないか?と考えてしまうものです。

ただ、限られた手元の資金を投入するよりも、負債は増えても銀行融資を受け投資したほうがその後の収益によい影響を与えることもあります。

そこで、銀行融資を円滑に受け資金調達するにはどうすればよいのか、その方法をご説明します。

 

銀行融資での資金調達はやり方次第で成功する

設備投資や事業拡大など、資金を投入しなければならないタイミングはそれぞれです。

そのときに限られた資金のみしかなく、もっと手元にお金があればさらによい設備を導入でき集客も見込めるのに…という場合、銀行融資で資金調達するべきか迷うことになります。

しかし、中小企業にとって銀行融資で資金調達することは簡単なことではありません。希望通りに資金調達できるとも限らないわけですが、方法次第では銀行からの融資をスムーズに受けることが可能となります。

大切なのは情報提供

銀行が苦手な経営者の方もいるでしょうが、普段から銀行の担当者と連絡を取らず、付き合いを避けているという場合には自社の情報も十分に伝わっていない状態です。

担当者から要求されて決算書を提出したものの、いろいろ情報提供してしまうと反対に不利になるのでは?と考えてしまいがちです。

しかし情報提供を渋ることは、融資を受けようと考えるのなら大きな誤りであると認識しておきましょう。

銀行融資に成功する確率は、どのくらいの情報量を提供するかにより変わってきます。

 

決算書を提出すれば問題ないのでは?

自社の情報を銀行に提供するとしても、そもそも決算書を渡していれば何も問題ないのでは?と思ってしまうものです。

しかし決算書の概況をしっかり説明するのとそうでないのとでは、銀行の決算書に対する見方も変わります。

資金調達を銀行からの借り入れで…と考えているのなら、この概況説明は怠らないようにしましょう。

特に赤字決算の場合、起業や開業したばかりで発生している一時的なマイナスなのか、それとも事業がうまくいかず継続してマイナスなのかにより判断が異なります。

仮に一過性のものであれば、銀行融資による資金調達で黒字化できる根拠を文章にまとめ手渡しすることが必要になります。

資金繰り表なども提出し資金の流れを理解してもらうこと、今後の経営計画を提出し将来の収益力について理解してもらうことを心掛けるようにしてください。

ほとんど情報を提供してもらえない企業に対して、資金が必要であることを理解してほしいと伝えても納得させることはできないでしょう。提供する情報量が増えれば増えるほど、銀行の担当者も自社に対する融資に好意的に動いてくれるはずです。

ただ、情報であればとにかく提供すればよいわけではなく、会社の現状について客観的な情報を濃密に提供することが必要になります。

 

お金の流れを伝えることが大切

銀行から融資を受けて資金調達するためには、調達した資金の使途と返済財源を明確に示すことが必要です。

たとえば店を創業するための開業資金なのか、株式会社など法人を設立して企業するための資金なのかなど、目的はいろいろでしょう。

ただしいずれにしても何に資金を使うのかに加え、返済する財源が十分であること根拠を示し明確に説明できなければ銀行から融資を受けることはできません。

安心して貸し付けを行ってもよいと審査で判断してもらうためには、貸したお金がその金額よりも多く返ってくるので得をすると感じてもらうことが必要です。

流れるような自然で安心できるお金のシナリオを銀行担当者に伝えることができるのかが、銀行融資を成功させるか明暗に関係するといえるでしょう。

 

まとめ

資金調達に銀行融資という方法を活用したい場面はいろいろですが、起業・創業するタイミングや設備投資など、多くがまとまった資金を必要とするときでしょう。

いずれにしても審査を通過しなければお金を借りることはできませんので、金融機関から貸付を行ってもよい法人や事業者であると判断してもらうことが必要です。

銀行がお金を貸出して、長くローンを利用してもらうことになっても、設定した金利などで利益を得ることが可能だと判断してもらうことが重要だといえます。

銀行融資に頼れない個人事業主がスムーズに資金調達する方法とは?

事業を営み経営を続けるには、個人事業主や法人に関係なく資金繰りをスムーズにするための資金調達が重要です。

しかし会社を設立しないで事業を営む個人事業主にとって、銀行融資などで資金調達することは容易ではありません。

ただ、個人事業主でも資金調達できる方法はいろいろありますので、その種類とそれぞれの内容をご説明します。

 

個人でも日本政策金融公庫からの資金調達は可能!

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、国が100%出資して運営しています。

そのため運用資金となるのは国の税金であり、銀行から融資を受けることが難しい個人事業主や中小企業などにも貸し付けには積極的です。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、個人事業主なら創業融資などであれば利用しやすいでしょう。

 

信用保証協会の保証付融資なら比較的資金調達しやすい

銀行など民間の金融機関は、事業実績が浅い個人事業主などに対して簡単に貸し付けを行おうとはしません。

融資を受けることができない個人事業主などは、資金調達の手段を1つ失うことになってしまいます。

ただし担保を差し入れたり信用保証協会に保証してもらえたりなどで、銀行が背負うことになる貸し倒れリスクは軽減されることになり、比較的貸し付けを行いやすくなる可能性はあります。

 

クラウドファンディングで賛同者を多く獲得できれば!

個人事業主が銀行融資などを利用する場合、担保として差し入れる不動産などの資産を保有していない場合や、信用保証協会に保証してもらえない状態では融資は受けにくくなります。

そのような場合に利用できるのがクラウドファンディングで、インターネットを通じて現在行おうとしているプロジェクトなどを公表し、その内容に賛同してくれた方から資金を投資してもらう方法です。

多くの賛同者を得ることができれば、個人経営の事業主でも返済の必要がない大きなお金を手にできます。

 

助成金・補助金は利用可能となる可能性大!

個人事業主でも、要件が合えば利用できる助成金や補助金は増えつつあります。

返済しなくてもよい資金を集めることができるのは事業主にとって大きなメリットですが、募集している時期に合わなければ資金調達につながりにくくなってしまいます。

また、基本的に事業に使った資金の一部を返金される形式になるため先に立て替えが必要となるため、事前にある程度資金を準備しておくことも必要です。

 

中小企業だけじゃない!ファクタリングも利用可能

中小企業を中心として知名度が高くなっているのがファクタリングによる資金調達です。保有する売掛金を売却することにより、売掛先から入金されるよりも前現金化させることができます。

融資を受けるわけではないので、返済負担を負わずに資金繰りを改善させる方法として注目されているのがファクタリングです。

個人事業主でも利用できることはありますが、売掛金の売却先であるファクタリング会社によっては、法人のみの対応となっていることもあります。

また、個人で経営している事業主の場合には法人よりも審査が厳しくなるので、円滑な資金調達にはファクタリング会社選びが重要になるといえるでしょう。

 

ファクタリング会社によって個人事業主が受け付けない理由

個人事業主の場合、ファクタリング会社が買い取り対象となる売掛金の信用力が乏しいことが多いといえます。

ファクタリング会社は審査において、買い取る予定となる売掛金が期日に間違いなく決済されるか判断します。

間違いなく決済されると判断されるためには、個人事業主と売掛先との間に継続した取引があり、期日に遅れることなく決済されていることが必要です。

しかし個人事業主の場合、継続して売掛金を確保できていないことも多く、売掛先の規模や信用力も高いとはいえません。

そのため個人の事業主は利用不可とし、法人のみの対応としているファクタリング会社が多いといえるでしょう。

 

最大の理由は2社間で債権譲渡登記が使えないこと

利用者とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記で売掛金の権利を誰が保有しているのか法的に証明することを必須要件としているファクタリング会社も少なくありません。

しかし債権譲渡登記は個人事業主の方は利用できないため、個人は不可と判断されることになります。

ただ、債権譲渡登記を行わず未登記で対応してくれるファクタリング会社はあります。そのような業者であれば、個人事業主でも安心してファクタリングで資金調達が可能となりますので相談してみましょう。

 

まとめ

個人事業主は法人よりも社会的な信用度が低いと判断されやすいため、どの資金調達の方法でも困難な状況となる可能性は否定できません。

しかし方法によっては個人事業主が事業をスムーズに行うことができるように、資金調達の相談にも積極的に応じてくれる業者もあります。

たとえばファクタリングであれば、法人だけでなく単独で事業を営む事業主も利用できる資金調達の方法です。

融資を受ける方法ではないため、借金を増やさず手元のお金を増やすことができる方法なので、もし資金需要が高まったときにはファクタリングの利用を検討してみるとよいでしょう。

最短で即日資金調達したいなら?急いでいるときに対応できる方法はコレ!

事業を営んでいれば様々なタイミングで資金が必要となります。その資金を何に使うか、目的に応じて適した資金調達の方法を選び実行することが必要ですが、急に資金が必要という場合にはどの方法を選べばよいのでしょう。

最短でどのくらいの日数があれば資金調達できるのか、その方法によって様々です。特に急を要するケースでは、最短で即日を希望することもあるでしょう。

そこで、資金の調達までの時間が最短で即日可能となる方法についてご説明します。

 

そもそも最短で即日資金調達することは可能?

資金調達の方法は銀行融資以外にも、たとえば政府系金融機関からの融資やノンバンクのビジネスローン、出資を募る方法や資産の売却など多種多様にあります。

ただ資金調達するにあたり、利息や手数料、その他諸経費などコストがどのくらいかかるのかという点も気になるところでしょう。

最短で即日資金を調達しようとすれば、審査や手続きにかかる時間も最短即日でなければなりませんので、調査などに時間をかけることができなくなります。

最短即日資金を提供する側の抱えるリスクは高くなりますので、リスクの高さに伴い利息や手数料などのコストも高額になると理解しておきましょう。

 

どうしても最短即日資金を調達することが必要!という場合は?

それでも最短即日で資金調達しなければ、手元の資金がショートして廃業や倒産に追い込まれてしまう場合もあるでしょう。

そのような場合、次の資金調達の方法であれば最短で即日、資金を調達することが可能になると考えられます。

ノンバンクからのビジネスローン

ビジネスローンは銀行とノンバンクの金融商品ですが、最短即日融資を可能としているのは消費者金融などのノンバンクです。

無担保・無保証で利用可能であり、スコアリングシステムによる自動審査により最短即日で融資可否の結果が出ます。

ノンバンクは最短即日融資が可能であることが魅力である反面、銀行のビジネスローンよりも金利が高く設定されるので支払う利息は大きくなると認識しておきましょう。

手形割引で手形を現金化

期日前の手形を手形割引専門業者などに売却し、最短で即日資金調達できる方法です。

手形割引を利用した場合、手形振出人が期日に支払いができず不渡りになれば手形を買い戻さなければなりません。そのため手形の売却という形ではありますが、実際には融資を受けることになります。

最短即日資金調達が可能となるため便利ではありますが、万一不渡りとなったときの貸し倒れリスクは認識した上で利用することが必要です。

ファクタリングで売掛金を売却し現金化

手形割引は手形が売却の対象ですが、ファクタリングでは売掛金をファクタリング業者に買い取ってもらい現金化する方法です。ファクタリング業者によりますが、最短即日現金化が可能であり、急な資金ニーズにも対応しやすい方法といえます。

融資でないことから売掛先の信用力を重視した審査となるため、利用者が債務超過や税金滞納などで財務状況が悪化していても利用しやすいことがメリットです。

さらに手形割引とは異なり、売掛金売却後に売掛先が倒産し売上代金の回収ができなくなっても、売却した売掛金を買い戻す必要はないこともメリットといえます。

ただし悪徳な業者を利用してしまうと、法外ともいえる手数料を取られることになるため、正規で信頼できるファクタリング業者選びが重要です。

 

まとめ

資金調達が必要になったとき、最短で即日調達可能となる方法をご説明しました。

いずれの方法もメリットやデメリットがありますが、一時的な資金需要に対応できた後も資金繰りを悪化させない方法を選ぶことが大切です。

そのためには最短で即日資金を調達することだけでなく、長期的な視点で資金の流れをつかんでおき、資金繰りを改善させるためにどうすればよいか考えることが必要といえます。

資金調達する前には収支計画を綿密に立てておくことが重要!

企業経営において資金を調達することが必要になったときには、収入と支出の関係などを将来的に予測する収支計画を事前に立てておくことが必要です。

仮に銀行融資などで資金調達しようとする場合、融資を受けた分の返済原資をどのようにねん出するのか、計画を立てずに借金だけ増えればますます資金難に陥る可能性があります。

そこで、資金調達する前にどのように収支計画を立てていけばよいのか、その方法をご説明します。

 

スタートアップ資金を調達するときに必要な計画とは?

たとえば開業するにあたりスタートアップ資金を調達しようと考えている場合、独立前後の必要資金を割り出すのなら支出分の基礎となる金額は算出できているはずです。

そこから年数を経過するごとに、それぞれの支出項目がどのように変化していくか予測し、その予測に伴いどのくらいの収入が必要か計画していきます。

しかしどのくらいの収入になるのかを予測することは簡単なことではありません。収入部分の予測や計画には、販売する商品や提供するサービスの価格を決めることが必要となりますが、そのためには価格相場を実地や資料などで調査することが必要です。

具体的な収入の計画の立て方

価格を調査結果よりも安く設定するのか、高めに設定したほうがよいのか様々な角度から検討していくことになります。

収入を予測する一般的な方法としては、まず仕入れ原価や必要経費を考慮しながら採算の取れるラインとなる価格を割り出します。その上で、市場動向や立地の条件などを加味しながら売上を予測するという方法です。

ただ、先に価格帯を想定しておき、その価格帯に合った商品を選んだり仕入れ方法や販売形態を決めたりというやり方も考えられます。

 

どのように資金繰りするか決めておくことも必要

販売するときの価格などを設定したら、次に収支の整合性を確認し計画に反映させる数字を決めることになります。

このとき、重要なのは何で資金繰りするかです。手元に流入するお金と流出するお金の流れをスムーズにすることが必要ですが、企業経営で得られる収入は毎月同じ金額が常に入り続けるわけではありません

さらに入金される時期もバラバラのため、まだ売上代金が売掛金のまま回収できず残っているのに、支払いが多く発生して資金繰りが厳しい状態になることもあるのです。

一時的な資金不足に陥ったとき、どのように切り抜けるのか、事業活動を停滞させないための資金をどのように調達するのか事前に計画しておくことがとても重要になります。

資金調達する方法として融資を受けるのか、それとも出資など他の方法を考えるのか、資金が必要になったときのタイミングや使途に応じた方法を選ぶことが大切といえるでしょう。

 

収支計画は起業のタイミングだけではダメ

スタートアップのときの収支計画はとても大切ですが、そのときだけでなく数年先まで計画しておくことが必要です。

実際にやってみなければわからないと考える経営者もいることでしょう。しかし、3年後までに売上をいくらにするのか決めるだけでもそれまでの道筋を立てることはできるはずです。

しっかり実績を出さなければ資金調達に融資を利用したくてもできません。また、事業の目標を設定することで事業を続ける上でのモチベーションにもつながります。

 

調達する金額は最小限に抑えるべきか

独立・開業すればたくさんの資金が必要なので、事前に多く融資などで資金調達しておいたほうが安心と考えてしまいがちです。

確かに手元に多く資金が残っていると安心ですが、金銭感覚が失われ本来なら必要のないものまで購入してしまう可能性もあります。

そのためスタートアップのために資金調達する金額は、何度か減額できないか見直しましょう。

調達する資金が不足してしまうのも問題ですが、無理のない範囲に調達する金額を抑えることで、実際に事業を始めてから資金繰りに悩まされることはなくなります。

個人事業主が1000万円を資金調達するときに活用できる手法とは?

以前は株式会社を設立するための資本金は1000万円必要だったのですが、2006年に新会社法が施行され、最低資本金制度は撤廃されたため1円でも設立可能となりました。

しかし、資本金1円で法人を設立したとしても、法務局にいけば商業登記の情報は誰でも確認できますので、1円を資本金とする会社が信用されるとは言い難く、場合によっては実態のないペーパーカンパニーでは?と疑われてしまう可能性もあります。

そこで、個人事業主が法人化するときに、資本金として最低でも1000万円は準備しておきたいと考えるなら、どのように調達すればよいのか解説します。

 

1000万円を融資で準備することは可能?

1000万円資金調達することを考えたとき、まずは取引のある銀行に相談して融資を受けることはできないか申し込みをしてみようと思うかもしれません。

しかし、個人事業主が1000万円の融資を受けることは容易ではなく、創業したばかりの会社などでも銀行は渋い顔をします。

創業したばかりの法人は事業が円滑に進んでいるといえず、取引実績も積み上げることができていないことで信用力が低いとみなされ、相談をしても断られてしまう可能性があるでしょう。

 

融資可能なケースでも担保が必要に

1000万円の融資を受けることが仮に可能となったとしても、資産価値の高い土地や建物、有価証券など、いざというときに換金して返済に充てることが可能となる資産を担保に差し入れることを求められると考えておくべきです。

そのため、それらの価値が見込める資産を保有していなければ融資を受けることはできません。

もし返済不能となれば担保として差し入れた資産は差し押さえられ、競売にかけられ換金して返済に充てられることになりますので、その点を理解した上で活用することが大切です。

 

日本政策金融公庫なら創業融資で1000万円の資金調達が可能?

国が100%出資して運営している公的な金融機関である日本政策金融公庫なら、新たに創業する場合や、創業したても場合でも無担保・無保証で融資を受けることが可能になるかもしれません。

日本政策金融公庫の新創業融資制度なら、融資限度額3000万円まで可能となっています。ただ、創業資金総額の10分の1以上は自己資金を準備しなければならないので、その点のみ注意してください。

 

クラウドファンディングなら1000万円集まる?

インターネットを通じて不特定多数の方に資金を提供してもらえるように呼びかけ、ビジネスの企画やプロジェクトなどに賛同した方に出資してもらう方法がクラウドファンディングです。

銀行融資を受けにくいベンチャー企業などが有効に使っている手法で、不確実性の高い新規事業などでも、ユニークさやこれまでにない発想などに魅力を感じ資金を提供してもらえるケースはあります。

不特定多数に呼びかけるため、それぞれから提供される資金の金額は小さくても、多くの方から賛同を得ることで大きな資金に繋がる可能性があるといえるでしょう。

 

ファクタリングで1000万円の資金調達

ファクタリングとは、保有している売掛金をファクタリング会社に売却して現金化する方法です。金額の大きな信用力の高い売掛金を保有していれば、ファクタリングを利用することで入金される期日を待つことなく資金を得ることができます。

個人事業主でも売掛金は保有しているでしょうが、ファクタリング会社によっては法人のみ利用可能としている場合があるので、個人事業主でも対応してくれる良心的なファクタリング会社を選ぶことが大切です。

また、金融機関から融資を受けるときには設定された金利による利息が発生しますが、ファクタリングも手数料がかかります。ただ、ファクタリングは融資を受けるわけではないので借金を増やすことはありませんし、資産のオフバランス化が可能となるので資金繰り改善に繋がりやすく、将来的に銀行融資を受けることに繋がりやすくなります。

 

まとめ

1000万円の資金を調達しなければならないタイミングにおいて、どの方法を活用すればよいのか悩むこととなるでしょう。

ただ、資金の調達には成功したものの、その後の資金繰りが悪化したり、無理な資金調達で経営困難な状況に陥ることは避けなければなりません。

現状に合う手法はどれか検討し、間違いのない方法を選択するようにしてください。

資金調達の方法12種類まとめ!事業モデルや目的別のメリット・デメリット

起業するときだけでなく、事業を継続する上で常に資金調達の悩みはつきまとうものです。ただ、どのように資金を調達すればよいのかわからず、銀行融資に頼らざるを得ないという場合もあるでしょう。

しかし、資金を調達する方法は銀行融資だけではなく、調達する目的に応じてどれを選ぶべきか異なります。

そこで、実際に中小企業などが利用しやすい資金調達の方法にはどのようなものがあるのか、目的によってどれを選べばよいか、それぞれの方法のメリット・デメリットなどを解説します。

 

また、すぐに資金を調達したいという場合には、保有する売掛金を売却して現金化するファクタリングがおすすめです。ただし、ファクタリング会社選びが重要となるため、お急ぎの場合などはすぐに複数社から見積もりを取得できるアイミツサイトなどを有効活用することをお勧めします。

 

資金調達の種類は大きくわけると3つ

資金調達の種類は、大きく分類するとアセットファイナンス、デッドファイナンス、エクイティファイナンスの3つです。まずは、それぞれどのような方法か説明します。

アセットファイナンス

資産(アセット)の信用力で資金を調達する方法のことで、不動産や動産、債権、その他知的財産権などを売却して資金を得ます。

アセットファイナンスで資金調達するメリット

仮に資金を調達する必要のある企業の信用力が低下していたとしても、保有する資産の信用力が高ければ費用をかけずに資金調達が可能です。

さらに資産を売却することにより、保有資産のオフバランス化が可能となり、それに伴って財務比率が向上できるなど、経営効率を高めることも期待できるでしょう。

デメリットといえる部分

資金の源泉となる信用力の高い資産を保有していなければ資金調達は可能となりません。また、調達可能となる資金額は資産価値分までに留まります。

デットファイナンス

借入金融と呼ばれることもある方法であり、銀行融資や私募債発行など、負債を増加させて資金を調達する方法です。

デッドファイナンスで資金調達するメリット

多額の資金が必要という場合でも対応しやすい方法であり、調達先も豊富である点がメリットです。また、返済金額のうち、利息は損金として計上することが可能です。

デメリットといえる部分

返済分は将来のキャッシュフローを減少させることとなり、自己資本比率も下がるため資金力が低いと判断されてしまうことがあります。また、融資を受ける場合には、返済計画をしっかり立てておかなければ資金繰りが悪化する可能性も出てくるでしょう。

エクイティファイナンス

株主資本(エクイティ)を増やすことで資金調達する方法ですので、出資してもらう株式を発行することで資金を得ます。

エクイティファイナンスで資金調達するメリット

出資してもらう方法のため、返済負担を負うことがないのは最大のメリットです。さらに自己資本が増強され、財務基盤を安定させることにも繋がります。

デメリットとなる部分

発行株式数を増やすこととなるため、保有する割合によって経営権を株主に握られてしまうリスクがあります。また、株主には収益に応じて配当金を支払うことも必要となるでしょう。

 

目的によってどの資金調達の方法を活用する?

資金調達の方法には種類がありますが、どの方法を利用するかは資金を必要とするタイミングや目的によって異なります。

たとえばこれから新規でビジネスモデルを立ち上げて市場開拓していこうという創業まもない企業の場合、まだ実績がないことで銀行融資は期待できないことが多いといえます。

ただ、政府系金融機関の日本政策金融公庫であれば、スタートアップ企業にも積極的に貸し付けを行いますし、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けるという方法であれば、返済義務を負うこともないので安心です。クラウドファンディングなども有効な手法として期待できるでしょう。

 

中小企業やベンチャー企業が活用したい資金調達の方法

アセットファイナンス、デッドファイナンス、エクイティファイナンス、それぞれでベンチャー企業や中小企業などが活用しやすい方法を確認しておきましょう。

アセットファイナンス

 

ファクタリング

保有する売掛債権を売却して資金を調達する方法がファクタリングです。利用する上で手数料が発生しますが、審査では自社ではなく売掛先の信用力が重視されるため、銀行融資を申し込んだけれど断られてしまったという企業でも利用しやすい資金調達の方法です。

デッドファイナンス

 

日本政策金融公庫からの融資

中小企業や個人事業主にも積極的に支援を行うため、比較的融資を受けやすいことが特徴です。

ただ、融資制度にも種類がいろいろあり、自己資金をある程度保有しておくことが要件になっていたり、審査に時間がかかるなどすぐに資金を調達できない場合もあると理解しておくことが必要です。

自治体からの制度融資

自治体から認定を受け、信用保証協会が保証人となり、銀行からの借り入れを行う制度のことです。

信用保証協会から保証してもらうことで、銀行からの資金調達が可能となりやすい方法ですが、こちらも自己資金の準備や審査に時間がかかるといった部分でスムーズな資金調達に結びつかないこともあります。

ビジネスローンからの借り入れ

一般的な銀行融資が難しい中小企業などを対象に作られた金融商品であり、銀行だけでなく消費者金融などノンバンクでも利用できます。

担保や保証人なども必要なく、審査も銀行融資に比べればかなり緩いことが特徴で、ノンバンクであれば即日融資も可能であるなどメリットはいろいろあります。
ただし設定される金利は高めなので、一時的な利用に留めておかなれば資金繰りが悪化し、借りては返し、また別の業者から借りるといった自転車操業に繋がりやすくなります。

エクイティファイナンス

ベンチャーキャピタルから出資してもらう

ベンチャーキャピタルとは将来性の見込めるベンチャーの企業などに出資する投資会社のことで、上場させることを目指して出資します。

当初の株式への投資額、株式が公開された後で売却した売却益を得ることが目的なので、差額で利益を上げることを目的としています。

返済義務のない資金を得ることができるのはメリットですが、投資目的で出資してもらうので安定株主にはならないこと、さらにベンチャーキャピタル側の意向に沿う経営を行わなければならないといった部分がデメリットといえるでしょう。

エンジェル投資家からの出資を受ける

起業家などに出資し、支援する富裕層の個人投資家のことで、もともとは起業家や経営者であり成功したという方が多いことから、資金だけでなく経営アドバイスも受けることができます。

ただ、必要以上に経営にかかわろうとする投資家がいる場合もある点がデメリットといえるでしょう。

クラウドファンディングを活用する

インターネットを通じて広く出資を募る仕組みを利用する方法です。

不特定多数から出資を募ることとなるため、幅広く募集をかければまとまった資金として調達することが可能となるでしょう。出資ではあるものの協賛金の意味合いが強いのもメリットですし、返済義務も負うことはありません。

ただしまとまった資金が集まるまで時間がかかることと、大きな金額が必要な場合には、希望する額まで到達しない可能性もあります。

 

まとめ

資金調達にはいろいろな種類があることを理解いただけたと思います。

ただ、それぞれの方法にも特徴やメリット・デメリットがあり、目的に応じてどの資金調達の方法を活用すればよいか変わってきます。

事業を成功に導く方法はどれかしっかり見極め、選んでよかったと思える方法を選択するようにしてください。