中小企業が銀行融資からの資金調達を成功させる方法とは?

資金調達に銀行融資を活用したいけれど、やはり借金を増やして資金調達することは事業を続ける上で好ましいことではないのではないか?と考えてしまうものです。

ただ、限られた手元の資金を投入するよりも、負債は増えても銀行融資を受け投資したほうがその後の収益によい影響を与えることもあります。

そこで、銀行融資を円滑に受け資金調達するにはどうすればよいのか、その方法をご説明します。

 

銀行融資での資金調達はやり方次第で成功する

設備投資や事業拡大など、資金を投入しなければならないタイミングはそれぞれです。

法人・個人関係なく、そのときに限られた資金のみしかなく、もっと手元にお金があればさらによい設備を導入でき集客も見込めるのに…と考えてしまうことはあるでしょう。

必要な資金を本当に銀行融資で資金調達するべきか迷ったとしても、そもそも個人事業主や中小企業などが銀行からお金を借りて資金調達することは簡単なことではありません。

特に三菱UFJやみずほといったメガバンクからの借入れはより困難です。

それなら地方銀行に…と、お金を借りたいと相談し、仮に審査を通ったとしても希望通りの金額を資金調達できるとも限りません。

ただ、方法次第では銀行からの融資をスムーズに受けることが可能となります。

大切なのは情報提供

銀行や信託銀行、証券会社、金融公庫など金融機関の種類はいろいろです。いずれにしても銀行など金融機関は苦手な経営者も少なくありません。

普段から銀行担当者と連絡を取らないようにし、付き合いを避けているという場合、自社の情報も十分に伝わっていない状態になっているはずです。

しかし資金調達が必要となり、融資を受ける相談を銀行にしたら担当者から決算書を要求され、提出したもののいろいろ情報提供してしまうと反対に不利になるのでは?と考えてしまうこともあるようです。

しかし情報提供を渋ることは、融資を受けようと考えるのなら大きな誤りであると認識しておいてください。

銀行融資に成功する確率は、実はどのくらいの情報量を提供するかにより変わってきます。

 

決算書を提出すれば問題ないのでは?

自社の情報を銀行に提供するとしても、そもそも決算書を渡していれば何も問題ないのでは?と思ってしまうものです。

しかし決算書の概況をしっかり説明するのとそうでないのとでは、銀行の決算書に対する見方も変わります。

必要な資金は銀行からの借り入れで補填したいと考えているのなら、この概況説明は怠らないようにしましょう。

特に赤字決算の場合、起業や開業したばかりで発生している一時的なマイナスなのか、それとも事業がうまくいかず継続してマイナスなのかにより判断が異なります。

仮に一過性のものであれば、銀行融資による資金調達で黒字化できる根拠を文章にまとめ手渡しすることが必要です。

資金繰り表なども提出し資金の流れを理解してもらうこと、今後の経営計画を提出し将来の収益力について理解してもらうことを心掛けるようにしてください。

ほとんど情報を提供しない法人(企業)や個人事業主なのに、資金が必要であることを理解してほしい!といくら銀行担当者にうったえても納得させることはできません。

提供する情報量が増えれば増えるほど、銀行の担当者も自社に対する融資に好意的に動いてくれる可能性は高くなります。

ただ、情報であればとにかく提供すればよいわけではなく、会社の現状について客観的な情報を濃密に提供することが必要です。

 

お金の流れを伝えることが大切

銀行から融資を受けて資金調達するためには、調達した資金の使途返済財源を明確に示すことが必要です。

たとえば店を創業するための開業資金なのか、株式会社など法人を設立して企業するための資金なのかなど、目的はいろいろでしょう。

ただしいずれにしても何に資金を使うのかに加え、返済する財源が十分であること根拠を示し、明確に説明できなければ銀行から融資を受けることはできません。

安心して貸し付けを行ってもよいと審査で判断してもらうためには、貸したお金がその金額よりも多く返ってくるので得をすると感じてもらうことが必要です。

流れるような自然で安心できるお金のシナリオを銀行担当者に伝えることができるのかが、銀行融資を成功させるか明暗に関係するといえるでしょう。

 

まとめ

資金調達に銀行融資という方法を活用したい場面はいろいろですが、起業・創業するタイミングや設備投資など、多くがまとまった資金を必要とするときでしょう。

いずれにしても審査を通過しなければお金を借りることはできませんので、金融機関から貸付を行ってもよい法人や事業者であると判断してもらうことが必要です。

銀行がお金を貸出して、長くローンを利用してもらうことになっても、設定した金利などで利益を得ることが可能だと判断してもらうことが重要だといえます。

そして場合によっては担保として差し入れることのできる不動産などを所有していなければ、審査に通らず資金調達につながらない可能性もあります。

そのような場合には、担保や預金がなくても資金調達の方法として活用できるファクタリングという方法もあるので、手元の資金を増やす方法として検討してみるとよいでしょう。

銀行融資に頼れない個人事業主がスムーズに資金調達する方法とは?

事業を営み経営を続けるには、個人事業主や法人に関係なく資金繰りをスムーズにするための資金調達が重要です。

しかし会社を設立しないで事業を営む個人事業主にとって、銀行融資などで資金調達することは容易ではありません。

ただ、個人事業主でも資金調達できる方法はいろいろありますので、その種類とそれぞれの内容をご説明します。

 

個人でも日本政策金融公庫からの資金調達は可能!

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、国が100%出資して運営しています。

そのため運用資金となるのは国の税金であり、銀行から融資を受けることが難しい個人事業主や中小企業などにも貸し付けには積極的です。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、個人事業主なら創業融資などであれば利用しやすいでしょう。

 

信用保証協会の保証付融資なら比較的資金調達しやすい

銀行など民間の金融機関は、事業実績が浅い個人事業主などに対して簡単に貸し付けを行おうとはしません。

それでは融資を受けることができない個人事業主などは、資金調達の手段を1つ失うことになってしまいます。

ただし個人事業主や規模の小さい企業でも、担保を差し入れることや信用保証協会に保証してもらうことにより、銀行が背負う貸し倒れリスクは軽減され比較的借り入れしやすくなる可能性は大きくなります。

 

クラウドファンディングで賛同者を多く獲得できれば!

個人事業主が銀行融資などを利用する場合、担保として差し入れる不動産などの資産を保有していない場合や、信用保証協会に保証してもらえない状態では融資審査は通りにくくなります。

起業や開業したばかりという場合も実績がなく、銀行からの借入やローンで資金調達することは容易ではないでしょう。

そのような場合でも資金調達に活用できるのがクラウドファンディングです。インターネットに実施しようと契約しているプロジェクトなどの情報を公開し、そのビジネスに賛同してくれた方から資金を投資してもらう方法です。

多くの賛同者を得ることができれば、銀行からお金を借りることができない個人経営の事業主でも、返済や金利負担のない大きなお金を手にできます。

 

助成金・補助金は利用可能となる可能性大!

個人事業主でも、要件が合えば利用できる助成金や補助金は増えつつあります。

返済しなくてもよい資金を集めることができるのは事業主にとって大きなメリットですが、募集している時期に合わなければ資金調達につながりにくくなってしまいます。

また、基本的に事業に使った資金の一部を返金される形式になるため先に立て替えが必要となるため、事前にある程度資金を準備しておくことも必要です。

 

中小企業だけじゃない!ファクタリングも利用可能

中小企業を中心として知名度が高くなっているのがファクタリングによる資金調達です。保有する売掛金を売却することにより、売掛先から入金されるよりも前現金化させることができます。

お金を借りるわけではないので、返済負担を負わずに資金繰りを改善させる方法として注目されており、早ければ即日資金調達も可能です。

ただし個人事業主でも利用可能な場合はあるものの、売掛金の売却先であるファクタリング会社によっては、法人のみの対応となっていることもあります。

また、個人で経営している事業主の場合には法人よりも審査が厳しくなるので、円滑な資金調達にはファクタリング会社選びが重要になるといえるでしょう。

 

ファクタリング会社によって個人事業主が受け付けない理由

個人事業主の場合、ファクタリング会社が買い取り対象となる売掛金の信用力が乏しいことが多いといえます。

商品販売やサービス提供の規模もそれほど大きくないため、発生する売掛金の金額も小さく、ファクタリング会社によっては買い取っても儲けが少ないと考える業者もいないとも限りません。

そして最も注意したいのは、ファクタリング会社が行う審査では、買い取る予定となる売掛金が期日に間違いなく決済されるか重視する点です。

審査で間違いなく決済されると判断されるためには、個人事業主と売掛先との間に継続した取引を示す情報があり、期日に遅れることなく決済されていることが必要です。

しかし個人事業主の場合、継続して売掛金を確保できていないことも多く、法人のみの対応としているファクタリング会社が多いといえます。

 

最大の理由は2社間で債権譲渡登記が使えないこと

利用者とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記で売掛金の権利を誰が保有しているのか法的に証明することを必須要件としているファクタリング会社も少なくありません。

しかし債権譲渡登記は個人事業主の方は利用できないため、個人は不可と判断されることになります。

ただ、債権譲渡登記を行わず未登記で対応してくれるファクタリング会社はあります。そのような業者であれば、個人事業主でも安心してファクタリングで資金調達が可能となりますので相談してみましょう。

 

まとめ

個人事業主は法人よりも社会的な信用度が低いと判断されやすいため、どの資金調達の方法でも困難な状況となる可能性は否定できません。

しかしファクタリングなら、法人だけでなく単独で事業を営む事業主も利用できます。

融資を受ける仕組みではないため、借金を増やさず手元のお金を増やすことができる方法なので、もし資金需要が高まったときにはファクタリングの利用を検討してみるとよいでしょう。

当サイトでも、ファクタリング業界のランキングでは上位に位置するような信頼できる業者を紹介しています。安心して資金調達する支援となるはずなので、まずは相談してください。

最短で即日資金調達したいなら?急いでいるときに対応できる方法はコレ!

事業を営んでいれば様々なタイミングで資金が必要となります。その資金を何に使うか、目的に応じて適した資金調達の方法を選び実行することが必要ですが、急に資金が必要という場合にはどの方法を選べばよいのでしょう。

最短でどのくらいの日数があれば資金調達できるのか、その方法によって様々です。特に急を要するケースでは、最短で即日を希望することもあるでしょう。

そこで、資金の調達までの時間が最短で即日可能となる方法についてご説明します。

 

そもそも最短で即日資金調達することは可能?

資金調達の方法は銀行融資以外にも、たとえば政府系金融機関からの融資やノンバンクのビジネスローン、出資を募る方法や資産の売却など多種多様にあります。

ただ資金調達するにあたり、利息や手数料、その他諸経費などコストがどのくらいかかるのかという点も気になるところでしょう。

最短で即日資金を調達しようとすれば、審査や手続きにかかる時間も最短即日でなければなりませんので、調査などに時間をかけることができなくなります。

最短即日資金を提供する側の抱えるリスクは高くなりますので、リスクの高さに伴い利息や手数料などのコストも高額になると理解しておきましょう。

 

どうしても最短即日資金を調達することが必要!という場合は?

それでも最短即日で資金調達しなければ、手元の資金がショートして廃業や倒産に追い込まれてしまう場合もあるでしょう。

そのような場合、次の資金調達の方法であれば最短で即日、資金を調達することが可能になると考えられます。

ノンバンクからのビジネスローン

ビジネスローンは銀行とノンバンクの金融商品ですが、最短即日融資を可能としているのは消費者金融などのノンバンクです。

無担保・無保証で利用可能であり、スコアリングシステムによる自動審査により最短即日で融資可否の結果が出ます。

ノンバンクは最短即日融資が可能であることが魅力である反面、銀行のビジネスローンよりも金利が高く設定されるので支払う利息は大きくなると認識しておきましょう。

手形割引で手形を現金化

期日前の手形を手形割引専門業者などに売却し、最短で即日資金調達できる方法です。

手形割引を利用した場合、手形振出人が期日に支払いができず不渡りになれば手形を買い戻さなければなりません。そのため手形の売却という形ではありますが、実際には融資を受けることになります。

最短即日資金調達が可能となるため便利ではありますが、万一不渡りとなったときの貸し倒れリスクは認識した上で利用することが必要です。

ファクタリングで売掛金を売却し現金化

手形割引は手形が売却の対象ですが、ファクタリングでは売掛金をファクタリング業者に買い取ってもらい現金化する方法です。ファクタリング業者によりますが、最短即日現金化が可能であり、急な資金ニーズにも対応しやすい方法といえます。

融資でないことから売掛先の信用力を重視した審査となるため、利用者が債務超過や税金滞納などで財務状況が悪化していても利用しやすいことがメリットです。

さらに手形割引とは異なり、売掛金売却後に売掛先が倒産し売上代金の回収ができなくなっても、売却した売掛金を買い戻す必要はないこともメリットといえます。

ただし悪徳な業者を利用してしまうと、法外ともいえる手数料を取られることになるため、正規で信頼できるファクタリング業者選びが重要です。

 

まとめ

資金調達が必要になったとき、最短で即日調達可能となる方法をご説明しました。

いずれの方法もメリットやデメリットがありますが、一時的な資金需要に対応できた後も資金繰りを悪化させない方法を選ぶことが大切です。

そのためには最短で即日資金を調達することだけでなく、長期的な視点で資金の流れをつかんでおき、資金繰りを改善させるためにどうすればよいか考えることが必要といえます。

資金調達する前には収支計画を綿密に立てておくことが重要!

企業経営において資金を調達することが必要になったときには、収入と支出の関係などを将来的に予測する収支計画を事前に立てておくことが必要です。

仮に銀行融資などで資金調達しようとする場合、融資を受けた分の返済原資をどのようにねん出するのか、計画を立てずに借金だけ増えればますます資金難に陥る可能性があります。

そこで、資金調達する前にどのように収支計画を立てていけばよいのか、その方法をご説明します。

 

スタートアップ資金を調達するときに必要な計画とは?

たとえば開業するにあたりスタートアップ資金を調達しようと考えている場合、独立前後の必要資金を割り出すのなら支出分の基礎となる金額は算出できているはずです。

そこから年数を経過するごとに、それぞれの支出項目がどのように変化していくか予測し、その予測に伴いどのくらいの収入が必要か計画していきます。

しかしどのくらいの収入になるのかを予測することは簡単なことではありません。収入部分の予測や計画には、販売する商品や提供するサービスの価格を決めることが必要となりますが、そのためには価格相場を実地や資料などで調査することが必要です。

具体的な収入の計画の立て方

価格を調査結果よりも安く設定するのか、高めに設定したほうがよいのか様々な角度から検討していくことになります。

収入を予測する一般的な方法としては、まず仕入れ原価や必要経費を考慮しながら採算の取れるラインとなる価格を割り出します。その上で、市場動向や立地の条件などを加味しながら売上を予測するという方法です。

ただ、先に価格帯を想定しておき、その価格帯に合った商品を選んだり仕入れ方法や販売形態を決めたりというやり方も考えられます。

 

どのように資金繰りするか決めておくことも必要

販売するときの価格などを設定したら、次に収支の整合性を確認し計画に反映させる数字を決めることになります。

このとき、重要なのは何で資金繰りするかです。手元に流入するお金と流出するお金の流れをスムーズにすることが必要ですが、企業経営で得られる収入は毎月同じ金額が常に入り続けるわけではありません

さらに入金される時期もバラバラのため、まだ売上代金が売掛金のまま回収できず残っているのに、支払いが多く発生して資金繰りが厳しい状態になることもあるのです。

一時的な資金不足に陥ったとき、どのように切り抜けるのか、事業活動を停滞させないための資金をどのように調達するのか事前に計画しておくことがとても重要になります。

資金調達する方法として融資を受けるのか、それとも出資など他の方法を考えるのか、資金が必要になったときのタイミングや使途に応じた方法を選ぶことが大切といえるでしょう。

 

収支計画は起業のタイミングだけではダメ

スタートアップのときの収支計画はとても大切ですが、そのときだけでなく数年先まで計画しておくことが必要です。

実際にやってみなければわからないと考える経営者もいることでしょう。しかし、3年後までに売上をいくらにするのか決めるだけでもそれまでの道筋を立てることはできるはずです。

しっかり実績を出さなければ資金調達に融資を利用したくてもできません。また、事業の目標を設定することで事業を続ける上でのモチベーションにもつながります。

 

調達する金額は最小限に抑えるべきか

独立・開業すればたくさんの資金が必要なので、事前に多く融資などで資金調達しておいたほうが安心と考えてしまいがちです。

確かに手元に多く資金が残っていると安心ですが、金銭感覚が失われ本来なら必要のないものまで購入してしまう可能性もあります。

そのためスタートアップのために資金調達する金額は、何度か減額できないか見直しましょう。

調達する資金が不足してしまうのも問題ですが、無理のない範囲に調達する金額を抑えることで、実際に事業を始めてから資金繰りに悩まされることはなくなります。

個人事業主が1000万円を資金調達するときに活用できる手法とは?

以前は株式会社を設立するための資本金は1000万円必要だったのですが、2006年に新会社法が施行され、最低資本金制度は撤廃されたため1円でも設立可能となりました。

しかし、資本金1円で法人を設立したとしても、法務局にいけば商業登記の情報は誰でも確認できますので、1円を資本金とする会社が信用されるとは言い難く、場合によっては実態のないペーパーカンパニーでは?と疑われてしまう可能性もあります。

そこで、個人事業主が法人化するときに、資本金として最低でも1000万円は準備しておきたいと考えるなら、どのように調達すればよいのか解説します。

 

1000万円を融資で準備することは可能?

1000万円資金調達することを考えたとき、まずは取引のある銀行に相談して融資を受けることはできないか申し込みをしてみようと思うかもしれません。

しかし、個人事業主が1000万円の融資を受けることは容易ではなく、創業したばかりの会社などでも銀行は渋い顔をします。

創業したばかりの法人は事業が円滑に進んでいるといえず、取引実績も積み上げることができていないことで信用力が低いとみなされ、相談をしても断られてしまう可能性があるでしょう。

 

融資可能なケースでも担保が必要に

1000万円の融資を受けることが仮に可能となったとしても、資産価値の高い土地や建物、有価証券など、いざというときに換金して返済に充てることが可能となる資産を担保に差し入れることを求められると考えておくべきです。

そのため、それらの価値が見込める資産を保有していなければ融資を受けることはできません。

もし返済不能となれば担保として差し入れた資産は差し押さえられ、競売にかけられ換金して返済に充てられることになりますので、その点を理解した上で活用することが大切です。

 

日本政策金融公庫なら創業融資で1000万円の資金調達が可能?

国が100%出資して運営している公的な金融機関である日本政策金融公庫なら、新たに創業する場合や、創業したても場合でも無担保・無保証で融資を受けることが可能になるかもしれません。

日本政策金融公庫の新創業融資制度なら、融資限度額3000万円まで可能となっています。ただ、創業資金総額の10分の1以上は自己資金を準備しなければならないので、その点のみ注意してください。

 

クラウドファンディングなら1000万円集まる?

インターネットを通じて不特定多数の方に資金を提供してもらえるように呼びかけ、ビジネスの企画やプロジェクトなどに賛同した方に出資してもらう方法がクラウドファンディングです。

銀行融資を受けにくいベンチャー企業などが有効に使っている手法で、不確実性の高い新規事業などでも、ユニークさやこれまでにない発想などに魅力を感じ資金を提供してもらえるケースはあります。

不特定多数に呼びかけるため、それぞれから提供される資金の金額は小さくても、多くの方から賛同を得ることで大きな資金に繋がる可能性があるといえるでしょう。

 

ファクタリングで1000万円の資金調達

ファクタリングとは、保有している売掛金をファクタリング会社に売却して現金化する方法です。金額の大きな信用力の高い売掛金を保有していれば、ファクタリングを利用することで入金される期日を待つことなく資金を得ることができます。

個人事業主でも売掛金は保有しているでしょうが、ファクタリング会社によっては法人のみ利用可能としている場合があるので、個人事業主でも対応してくれる良心的なファクタリング会社を選ぶことが大切です。

また、金融機関から融資を受けるときには設定された金利による利息が発生しますが、ファクタリングも手数料がかかります。ただ、ファクタリングは融資を受けるわけではないので借金を増やすことはありませんし、資産のオフバランス化が可能となるので資金繰り改善に繋がりやすく、将来的に銀行融資を受けることに繋がりやすくなります。

 

まとめ

1000万円の資金を調達しなければならないタイミングにおいて、どの方法を活用すればよいのか悩むこととなるでしょう。

ただ、資金の調達には成功したものの、その後の資金繰りが悪化したり、無理な資金調達で経営困難な状況に陥ることは避けなければなりません。

現状に合う手法はどれか検討し、間違いのない方法を選択するようにしてください。

資金調達方法のまとめ|目的別に使い分けるその種類とは

起業するときだけでなく、事業を継続する上で常に資金調達方法を探すことに悩む経営者は少なくありません。

どのような資金調達方法を実行すればよいのかわからず、銀行融資に頼らざるを得ないという場合もあるでしょう。

しかし中小企業などにとって、資金調達方法は銀行融資だけではなく、調達する目的に応じてどれを選ぶべきか異なります。

そこで、実際に中小企業などが利用しやすい資金調達方法を見つけるために、その種類と内容を解説していきます。

資金調達方法は大きくわけると3つ

資金調達方法の種類は、大きく分類するとアセットファイナンス、デッドファイナンス、エクイティファイナンスの3つです。まずは、それぞれどのような方法か説明します。

アセットファイナンスという資金調達方法

資産(アセット)の信用力で資金を調達する方法のことで、不動産や動産、債権、その他知的財産権などを売却して資金を得ます。

アセットファイナンスで資金調達するメリット

仮に資金を調達する必要のある企業の信用力が低下していたとしても、保有する資産の信用力が高ければ費用をかけずに資金調達が可能です。

さらに資産を売却することにより、保有資産のオフバランス化が可能となり、それに伴って財務比率が向上できるなど、経営効率を高めることも期待できるでしょう。

デメリットといえる部分

資金の源泉となる信用力の高い資産を保有していなければ資金調達は可能となりません。また、調達可能となる資金額は資産価値分までに留まります。

デットファイナンスという資金調達方法

借入金融と呼ばれることもある資金調達方法であり、銀行融資や私募債発行など、負債を増加させて資金を調達する方法です。

デッドファイナンスで資金調達するメリット

多額の資金が必要という場合でも対応しやすい方法であり、調達先も豊富である点がメリットです。また、返済金額のうち、利息は損金として計上することが可能です。

デメリットといえる部分

返済分は将来のキャッシュフローを減少させることとなり、自己資本比率も下がるため資金力が低いと判断されてしまうことがあります。また、融資を受ける場合には、返済計画をしっかり立てておかなければ資金繰りが悪化する可能性も出てくるでしょう。

エクイティファイナンスという資金調達方法

株主資本(エクイティ)を増やす資金調達方法ですので、出資してもらう株式を発行することで資金を得ます。

エクイティファイナンスで資金調達するメリット

出資してもらう方法のため、返済負担を負うことがないのは最大のメリットです。さらに自己資本が増強され、財務基盤を安定させることにも繋がります。

デメリットとなる部分

発行株式数を増やすこととなるため、保有する割合によって経営権を株主に握られてしまうリスクがあります。また、株主には収益に応じて配当金を支払うことも必要となるでしょう。

 

目的によってどの種類を活用する?

資金調達方法には種類がありますが、どの方法を利用するかは資金を必要とするタイミングや目的によって異なります。

たとえばこれから新規でビジネスモデルを立ち上げて市場開拓していこうという創業まもない企業の場合、まだ実績がないことで銀行融資は期待できないことが多いといえます。

ただ、政府系金融機関の日本政策金融公庫であれば、スタートアップ企業にも積極的に貸し付けを行いますし、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けるという方法であれば、返済義務を負うこともないので安心です。クラウドファンディングなども有効な手法として期待できるでしょう。

 

中小企業やベンチャー企業が活用したい方法

アセットファイナンス、デッドファイナンス、エクイティファイナンス、それぞれでベンチャー企業や中小企業などが活用しやすい資金調達方法を確認しておきましょう。

アセットファイナンス

 

ファクタリング

保有する売掛債権を売却する資金調達方法がファクタリングです。利用する上で手数料が発生しますが、審査では自社ではなく売掛先の信用力が重視されるため、銀行融資を申し込んだけれど断られてしまったという企業でも利用しやすい資金調達方法です。

デッドファイナンス

 

日本政策金融公庫からの融資

中小企業や個人事業主にも積極的に支援を行うため、比較的融資を受けやすいことが特徴です。

ただ、融資制度にも種類がいろいろあり、自己資金をある程度保有しておくことが要件になっていたり、審査に時間がかかるなどすぐに資金を調達できない場合もあると理解しておくことが必要です。

自治体からの制度融資

自治体から認定を受け、信用保証協会が保証人となり、銀行からの借り入れを行う制度のことです。

信用保証協会から保証してもらうことで、銀行からの資金調達が可能となりやすい方法ですが、こちらも自己資金の準備や審査に時間がかかるといった部分でスムーズな資金調達に結びつかないこともあります。

ビジネスローンからの借り入れ

一般的な銀行融資が難しい中小企業などを対象に作られた金融商品であり、銀行だけでなく消費者金融などノンバンクでも利用できます。

担保や保証人なども必要なく、審査も銀行融資に比べればかなり緩いことが特徴で、ノンバンクであれば即日融資も可能であるなどメリットはいろいろあります。
ただし設定される金利は高めなので、一時的な利用に留めておかなれば資金繰りが悪化し、借りては返し、また別の業者から借りるといった自転車操業に繋がりやすくなります。

エクイティファイナンス

ベンチャーキャピタルから出資してもらう

ベンチャーキャピタルとは将来性の見込めるベンチャーの企業などに出資する投資会社のことで、上場させることを目指して出資します。

当初の株式への投資額、株式が公開された後で売却した売却益を得ることが目的なので、差額で利益を上げることを目的としています。

返済義務のない資金を得ることができるのはメリットですが、投資目的で出資してもらうので安定株主にはならないこと、さらにベンチャーキャピタル側の意向に沿う経営を行わなければならないといった部分がデメリットといえるでしょう。

エンジェル投資家からの出資を受ける

起業家などに出資し、支援する富裕層の個人投資家のことで、もともとは起業家や経営者であり成功したという方が多いことから、資金だけでなく経営アドバイスも受けることができます。

ただ、必要以上に経営にかかわろうとする投資家がいる場合もある点がデメリットといえるでしょう。

クラウドファンディングを活用する

インターネットを通じて広く出資を募る仕組みを利用する方法です。

不特定多数から出資を募ることとなるため、幅広く募集をかければまとまった資金として調達することが可能となるでしょう。出資ではあるものの協賛金の意味合いが強いのもメリットですし、返済義務も負うことはありません。

ただしまとまった資金が集まるまで時間がかかることと、大きな金額が必要な場合には、希望する額まで到達しない可能性もあります。

 

まとめ

資金調達方法にはいろいろな種類があることを理解いただけたことでしょう。種類が豊富でどの資金調達方法がもっとも適しているのか判断がつかない場合もあります。

しかしどの資金調達方法にも特徴やメリット・デメリットがあり、目的に応じて選び活用すればよいか変わってきます。

事業を成功に導く方法はどれかしっかり見極め、選んでよかったと思える資金調達方法を選択するようにしてください。

融資を成功させる事業計画書を作成する方法とは?書き方と活用できるテンプレートをご紹介!

資金調達の場面で事業計画書を作成しなければならなくなったものの、何をどのように書き記していけばよいのかわからないという方もいるかもしれません。

融資や出資を受ける際にも重要となる書類ですので、説得力のある資料を作成することが求められますが、資金調達を成功させるためにどのような手順で作成していけばよいのか理解しておきましょう。

なお、融資以外の資金調達方法としてファクタリングなどがありますが、この場合には事業計画書は必要ありません。ただ、信頼できるファクタリング会社を選ぶために、選ばれた複数社から一括見積もりが可能なアイミツサイトなどを活用することをおすすめします。

事業計画書とは?

経営者に欠かすことのできない事業チェックリストといいかえることもできるのが事業計画書です。これから事業を開始するにあたりどのような可能性や採算性があるのか、成長性や安全性などについて、具体的な進め方などを客観的にみてもわかるようにまとめた資料です。

説得力のある事業計画書を作成することができれば、必要な人材の獲得や資金調達に繋がりやすくなります。

第三者が見たとき、なるほど!と納得できるものであることが必要なので、売上をどのくらい出し、その結果、いくらの利益に繋がるのか収益計画を立てることが必要です。

事業計画書の役割

事業計画書には、

  • 起業した後にどのような経緯を辿るのか示すシナリオ
  • 業務計画について従業員から理解を得る
  • 金融機関や支援者など第三者からの理解を得る

といった役割があります。

どのように事業展開していくことになるのか、まるで小説を読むように理解できれば、進捗や発展の状況を客観的にイメージしやすくなります。

経営者と従業員が事業内容をしっかり理解しておくことも必要ですし、同時に金融機関や出資者など資金面で支援してくれる第三者からも理解を得ることで、スムーズな事業運営に繋がることになるでしょう。

なお、事業計画書を作成し審査の結果を待つ時間はない!というほど資金調達の急いでいるなら、保有する売掛金を売却して資金化するファクタリングをおすすめします。

ただ、ファクタリングを利用するにあたり、信頼できるファクタリング会社選びが重要です。急いで資金が必要であれば、手間や時間をかけることなく、複数社から見積もりを一括取得できるアイミツサイトを有効に活用してみましょう。

資金調達の可否は事業計画書の内容次第!

たとえば融資を受けて資金調達することを検討する場合、申し込みを受けた金融機関は、申し込みを行った企業のこれまでの実績や今の経営や財務状況などを確認し、本当に融資を行って良いのか判断します。

事業内容・概要、経営方針や環境、そしてこれからの事業展開に対する戦略や財務計画など、しっかりと策定した内容を盛り込んでいきましょう。

事業計画書を構成する項目

事業計画書を作成するにあたり、どのような項目の記載が必要か確認しておきましょう。

事業計画書を構成する項目は、

  • 事業プランの名称(何を計画しているのか)
  • 事業内容(市場やターゲットに対して販売・提供する商品やサービスの内容)
  • 市場環境(規模や成長性)
  • 競合優位性(同じターゲットの異業種競合も意識した内容)
  • 市場への認知の方法
  • 経営プラン(仕入れや開発、生産、人員や組織の計画)
  • 想定されるリスクとその解決策
  • 資金計画(収支予測と資金繰り計画など)

などですが、具体的な内容はそれぞれ次のとおりです。

事業プランの名称

魅力的で簡潔なタイトルをつけましょう。名称を見ただけで何を計画しているのか把握できるものであることが望ましく、副題をつけてもよいです。

事業内容

どのような市場やターゲット層に対し、何の商品やサービスを販売・提供するのか、端的にわかりやすく説明をします。

市場環境

市場規模、成長性、競合となる他社の評価など、統計データなどを活用し分析した結果を盛り込みます。グラフや表を上手く活用したほうが伝わりやすくなるでしょう。

競合優位性

業種や業態が同じ企業だけを対象とするのではなく、ターゲット層が同じ異業種競合も意識して、優位性や差別化などを伝えるようにしましょう。

市場への認知の方法

計画により行う事業をどのように市場に認知させていくのか、販売網の構築や拡大など、実現できる過程を伝えましょう。

経営プラン

仕入れ、開発、生産、人員・組織など、それぞれの計画について、継続して事業を運営するシステムを紹介します。

想定されるリスクとその解決策

事業を取り巻くリスクなど、想定される問題などを抽出し、どの程度の危険レベルがあるのか分析した内容と、どのように対処・解決していくのか提示します。

資金計画

収支予測を詳細に示し、資金繰り計画についても立案します。さらに資金調達案、返済や配当計画なども同時に提示するようにしてください。

事業計画書は文字数が多ければよいわけではない!

3~5年という上場までの計画を策定した書類が事業計画書ですので、明確に今後の計画を把握しやすい内容で作成することが必要です。

ただ文字数が多ければよいのではなく、重要なポイントをおさえた上で理解しやすい内容に仕上げることが求められます。

今後のビジョンとコンセプトになる事業内容、さらにマーケティング戦略の方法や今後の売上と利益の予測、さらに資金調達や資金繰りの方法について記載していきます。

たとえば数字のみの羅列ではなく、グラフや表などを使い把握しやすい内容とすることが望ましいでしょう。

6W2Hで骨組みを作るとわかりやすい

事業計画書を構成する項目は理解できても、どのように書き記していけばよいのかわからないという場合もあるかもしれません。

この場合、6W2Hを意識した内容に作成していくとよいでしょう。

6W2Hに事業計画書の内容をあてはめていくと、

  • why(なぜ) 理念・ビジョン
  • What(なにを) 商品・サービスの内容
  • Where(どこで)Whom(だれに) 市場環境・顧客
  • How to(どのように) 特徴・ノウハウ・人員計画
  • When(いつ) 実施するタイミング
  • Who(誰が) マーケティング戦略、どのような人材が必要か
  • How much(いくら) 資金計画・売上や利益の目標

と、なります。

他にも参考資料やアイデアなどを別途書き記し、資料として用いるようにするとよりスムーズな作成が可能となります。

新しい情報に常にアンテナをはり、収集を心掛けていることを理解してもらうためにも、同業種に関してのニュース、専門書や雑誌などを確認しリサーチすることも必要です。

収集した内容やデータを具体的に盛り込んでいくことに活用しましょう。

事業計画書で役に立つテンプレート

経済産業省の後援を受け、2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームであるドリームゲート。起業や経営を支援するサイトとして開業計画NAVIを運営していますが、スムーズに事業計画書が作成できるように事業計画作成サポートツールで事業内容に合ったテンプレートが公開されていますので活用するとよいでしょう。

まとめ

事業計画書を作成するときには、非現実的な内容にならないこと、数字に整合性が感じられないこと、内容が伝わりにくいこと、この3つはタブーです。

客観的に見て具体的なイメージがしやすい内容か、実現できる正確な数字が記載されており、裏付けがあるなど整合性が取れているか確認するようにしてください。

盛り込む情報やデータなど、数字に整合性がないなら何の説得力もなくなります。

必要な項目を6W2Hに沿って作成し、資金調達に繋がる事業計画書を作成するようにしましょう。

事業資金の融資を受けるなら事前の返済計画が重要!

事業資金を調達する計画を立てる場合には、前もって返済計画を構築させておくことが必要です。

起業など検討する場合は特に、事業計画に前もって返済計画を盛り込んでおくことが重要となります。

返済計画の返済額の判断方法

返済計画で盛り込む返済額は、原資となる部分からどのくらいまで可能か判断することになりますが、ここでの返済原資とは税引き後利益と減価償却費の合計です。将来に渡って税引き後に利益を獲得し続けることができるかが重要となるでしょう。

金利が変動するタイプのローンの場合、金利の見直しが定期的に行われるので、返済利息が増減してしまう可能性もあります。それも踏まえた上で、無理のない返済計画を立てるようにしてください。

高い金利でお金を借りてしまうと…

融資を受けるときには資金使途が最も重要になります。借りたお金を何に使うのか明確にしておかなければ、銀行側もお金を貸し付けることはできません。

事業者向けローンなどは、事業に必要とされる資金なら特に詳細な内容までは問われません。しかし、金利は一般的な銀行融資より高い上に、枠内で借りることができるだけ借りればよいと返済計画のない借金を増やすことになる可能性があります。

ただ漠然とお金を借りて使っていくことを繰り返していると、資金繰りの現状を把握しにくくなってしまい、将来的な計画を立てたくても立てられなくなってしまいます。

特に業績が悪化すれば、返済資金に充てるために借金をするようになり、自転車操業を繰り返すようになればいつまでたっても借金は減りません。

必要な資金の金額を把握しておくこと

銀行から融資を受ける前に、まずは必要な資金はいくらなのか、しっかり把握しておく必要があります。資金をいくら必要とし、必要とする資金の中で融資を受けて調達したい金額はいくらなのか計算しておくことが大切です。

たとえば事業計画により、当初は1,000万円必要だと銀行に説明していたものの、実際に銀行からは700万円までしか融資を受けることができないとされたとき、その金額でも大丈夫です!といった話にはならないはずです。

事業計画を立てて1,000万円必要としたのなら、残りの300万円を別の調達先から工面しなければその事業計画が成り立たないことになります。

もし銀行から融資できるという金額が希望額に足りていない場合には、事業計画そのものを見直すのか、不足する資金を別の調達先で準備するのか決めなければならないということです。

どのくらいの収益を見込め返済資金をねん出できるか

事業計画に基づいた返済内容になっているかも重要です。おおまかに毎月このくらいの金額なら返済できると決めてしまい、その返済金額から融資を受ける金額や返済期間を決めてしまうと、正しい返済計画にならない可能性が出てきます。

仮に銀行から融資を受ける目的が設備投資のためのなら、資金を借り入れることでどのくらいの収益が見込め、そこから返済資金をねん出できるのかまで踏まえて返済計画を立てなければならないのです。

手間はかかっても融資を受けるなら欠かせない資金繰り表

適切な返済計画を盛り込んだ事業計画を作成するのなら、しっかりと資金繰り表を作成しておくことをおすすめします。日々の現預金の入出金を資金繰り表につけて、今後の現金の増減など流れを予測していきましょう。

それにより、どのタイミングでどのくらい借りることができるのか、どのくらい借りるべきか、その借り入れ分を返済することができるかを一目で予測することができるはずです。

月ごとに損益計画などを作成し、作成した損益契約をベースとして資金繰り表で予定を立てていくことになれば手間はかかるかもしれません。

ただ、銀行からの借り入れで資金を調達することを考えるのなら、必要な作業として理解ししっかりと作成するようにしましょう。

資金を調達するなら銀行融資とビジネスローンのどちらがよい?

事業を継続させる上で資金を調達することは重要なことですが、たとえば融資を受けることを方法として検討する場合、銀行融資がよいのか、それともビジネスローンを利用するのか悩むこともあるでしょう。

そこで、銀行融資とビジネスローン、それぞれどのような特徴があるのか、どちらから借り入れるほうがメリットは高いのかご説明します。

 

個人向けのカードローンでは事業性資金に充てられない

個人向けの無担保ローンをカードローンといいます。カードローンの場合、使い道は自由とされていますが事業性資金として利用することはできません。事業性資金として利用するのなら、同じく無担保で利用できるビジネスローンを活用することになります。

ビジネスローンとは、事業者が事業資金を準備するためのローンのことで、銀行のプロパー融資を利用しにくい中小企業零細企業向けに銀行が始めたローン商品を指しています。

 

なぜビジネスローンができたのか

本来なら、銀行が独自の責任で貸し付けを行うプロパー融資のほうが金利負担を抑えることができます。

しかし、審査基準が厳しいため、中小企業や零細企業は利用しにくいことが特徴です。そこで、中小・零細企業にも貸し付けを行うため、審査条件を緩和する代わりに金利を高めに設定したビジネスローンが始まったという流れです。

 

同じビジネスローンでも銀行よりノンバンクの方が人気?

もともとビジネスローンは即日融資など、迅速性の高さも魅力の1つとして人気だったのですが、銀行は現在即日融資ができなくなっています。

そのため、信用保証協会に保証を引き受けてもらう形となる制度融資を選ぶ中小企業なども多く、ビジネスローンの存在意義がだんだんと薄れてきた状態です。

そこで信用保証協会の保証付の融資を受けることが難しい中小企業や、即日融資を希望する中小企業などの受け皿として、ノンバンクのビジネスローンが積極的に利用されるようになっています。

 

ノンバンクのビジネスローンなら即日融資も可能

ノンバンクのビジネスローンは、銀行のビジネスローンよりもさらに審査が甘く、即日融資を可能とするのですぐに資金を準備しなければならないケースにも対応可能です。

急な資金準備が必要になりがちな中小企業のニーズに対応しやすい資金調達の方法ですが、デメリットとして銀行のビジネスローンより金利が高めに設定されていることがあげられます。

 

銀行から融資を受ける場合の審査

ビジネスローンのほうが銀行融資よりも審査が甘めですが、では実際に銀行に借り入れを申し込んだ場合、どのような審査が行われるかご説明します。

審査は銀行の融資担当者が個別に行いますが、現地に訪問して経営者と面談を行います。提出された決算書、事業、販売されている商品などの確認が行われ、市場や業界、競合の優位性、経営者の資質など、さまざまな項目をいろいろな角度から評価していきます。

その評価をもとに、担当者が稟議書を作成するという流れです。

稟議書に記載される項目は、

・企業の基本情報
・決算数値
・融資条件
・適用される予定の金利
・保全状況
・返済能力
・他行からの借入状況
・稟議書作成者からのコメント

などです。

作成された稟議書は支店内で回覧され、支店長の中間決裁を経て本部長や役員が最終決裁を行います。多くの過程を経た上でやっと融資が決まる流れになっているため、審査に時間がかかってしまうわけです。

 

ノンバンクのビジネスローンで行われる審査

一方のビジネスローンは、データを統計的なモデルに基づき信用度を点数化するスコアリングシステムによる審査が行われます。審査を行ってもよいか、融資を可能とする金額や適用される金利などは自動的に算出される仕組みです。

担当者が申込情報や決算書の内容をもとにスコアリングシステムに入力し、判定を待つだけなので最短で1時間程度で融資の可否がわかるビジネスローンもあるほどです。

 

まとめ

急いで資金を調達したいという場合には銀行融資よりもビジネスローンのほうがメリットは高いですが、審査が柔軟な分、金利は高く設定されています。

もし即日資金を準備しなければならないという場合には、ノンバンクのビジネスローン以外にもファクタリングなどを活用する方法もありますので、返済負担のない資金調達の方法として検討してみるとよいでしょう。

ファクタリングで資金が調達できるまでの流れを知っておくこと

資金調達にファクタリングを利用する場合、どのような流れで資金を得ることができるのかご存知でしょうか。

利用したくても、実際の流れがよくわからないので不安を感じるという場合もあるでしょう。

そこで、実際にファクタリングを導入するまでの流れをご説明します。

 

まずは売掛債権が発生していることが必要

ファクタリングは売掛債権をファクタリングに売却し、現金化させる資金調達の方法ですので、まずは売掛金がなければ利用できません

保有している売掛債権があり、売却して現金化させることを希望するなら、ファクタリング会社に問い合わせを行います。

審査後、買取金額の見積もりを取得し、納得できれば契約という形です。

 

契約締結後に忘れてはいけないこと

無事に契約が締結された後、ファクタリング会社から売買契約に従い買取代金を受け取ることが可能となります。

ただ、売掛先も取引に加わる三社間ファクタリングなら問題ありませんが、二社間ファクタリングの場合は、自らが売掛先から期日に売掛代金を回収することが必要になります。

回収した代金は、そのままファクタリング会社に横流しする形となるので、この流れを忘れないようにしておくことが重要です。

 

どのファクタリング会社でも利用できるわけではない?

ファクタリングを利用する前に、ファクリング会社ではその売掛債権を買い取ることができるのか審査が行われます。

審査で重視されるのは売掛先の信用力ですが、ファクタリング会社によっては法人のみ対応可能としていたり、売掛債権の金額に下限を設けていたりと、利用する上で条件がある場合がある点にも注意しておきましょう。

 

必要書類は事前に準備しておくとスムーズ

利用会社や売掛先を審査する上で、必要な資料を求められますので事前に準備しておくとスムーズです。

ファクタリング会社によって違いはあるものの、多くは法人なら商業登記簿謄本、決算書、請求書、売掛金一覧表などです。ファクタリングを依頼するファクタリング会社に何が必要か確認しておくとよいでしょう。

契約前には最終確認が行われますが、このとき面談などが実施されることが一般的です。

その際、審査で必要となった書類以外にも必要となる書類が出てくる場合もあるので、その部分も確認しておくとスムーズです。

 

どのファクタリング会社に依頼するべきか

ファクタリングの流れはどのファクタリング会社でも大きな差はありません。

ただ、設定される手数料や利用対象とする事業者、買い取ってもらえる売掛債権の金額などは違いがありますので、利用を可能とするファクタリング会社を見極めることが必要です。

個人事業主でも利用可能というファクタリング会社もありますし、売掛債権の金額に下限を設けていないファクタリング会社もあります。

また、二社間ファクタリングでは債権譲渡登記を行うことが多いですが、ファクタリング会社によってはこの手続きを留保という形で対応してくれるところもあるので、柔軟な対応が可能なファクタリング会社なら、色々な悩みにも親身に対応してくれるはずです。

ファクタリングで資金調達を成功させるためには、このファクタリング会社選びが非常に重要となります。

 

効率的にファクタリング会社を選ぶために

自分で一社ずつ声をかけ、見積もりを取得してかかる費用や対応してもらえるサービス内容を確認していくのもよいですが、それにはかなりの手間と時間がかかります。

急いで資金を調達しなければならないという状況で、数多く存在するファクタリング会社にコンタクトを取ることはとても効率的とはいえません。

このような場合、一括で数社から見積もりを取得できる方法を上手く活用し、効率的に信頼できるファクタリング会社を探してみてはいかがでしょう。