赤字決算で手元の現金が少ない会社がスムーズに資金調達する方法とは?

事業継続には運転資金が欠かせませんが、手元のお金が少ない会社の場合、資金を調達しなければなりません。

しかし赤字決算では銀行から融資を受けて資金調達することは難しく、乏しい目の前の現金でどのように会社を続けていけばよいのだろうと頭を悩ませることとなるでしょう。

そこで、もし赤字決算の会社がお金の少ない状況に悩み、資金調達することを考えるならどうすればよいのか解説していきます。

 

 

赤字決算で手元のお金がない状態とは?

会社経営において、現金は人の身体でたとえれば血液と同じです。血液が不足したり薄くなったりすれば、人は貧血で倒れてしまいますが、会社の資金不足も事業を傾かせてしまいます。

血管が詰まり血液が循環しなくなれば生命を落とす危機にさらされますが、会社経営でもお金が循環していることが必要です。

赤字決算とは、収入を支出が上回り利益ではなく損失が発生している状態ですが、決算書が赤字でも会社は倒産しません。

倒産してしまうのは資金が枯渇し、仕入れ代金や従業員の給料、固定費や借入金の返済などの支払いができなくなったときです。

たとえ赤字でも資金さえ枯渇しなければ、倒産することはなく事業を継続できるため、あきらめず資金調達することが必要といえます。

 

 

赤字の会社は銀行から資金調達ができない?

銀行から融資を受けて資金を調達する場合、必ず会社の決算書を提出するように求められます。

赤字決算ではまず審査に通らないと考えておくべきですが、決算書が赤字の場合でもすべてがネガティブな理由でマイナスになっているわけではありません。

たとえば創業したばかりの会社の場合、初期投資などの出費がかさみ、まだ実績が十分でないため赤字になっているケースなどです。将来的に黒字化させることが見込まれるなら、たとえ赤字でも融資を受けて資金調達できることもあります。

もし税金を納めたくないという理由で意図的に赤字を出している場合、その事実を金融機関の担当者に知らせたとしても融資は断られてしまいますので、決算書の操作はしてはいけません。

 

 

赤字の会社がスムーズに資金調達する方法

会社の決算が赤字だとしても、融資可否は金融機関により異なるためあきらめてはいけません。

都市銀行などから融資を受けることは難しくても、地方に密着した信用金庫や信用組合政府系金融機関である日本政策金融公庫からであれば借入れが可能なケースもあります。

特に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなど、特殊な理由で赤字になっているのなら、信用保証協会が別枠で保証してくれる「セーフティネット保証制度」も利用可能です。

融資を受けて資金調達できる会社とそうでない会社

起業したばかりの会社や災害などで突発的に赤字になった会社、資本金額が高く経営を続けられるだけの体力がある会社であれば、一時的な赤字とみなされ銀行から融資を受けて資金調達できる可能性も出てきます。

反対に融資を受けることが難しいのは、決算書の赤字が連続している会社や節税目的で故意に赤字決算している会社、借入れたお金の使途が運転資金という場合です。

資金調達の方法は銀行融資だけじゃない!

資金調達する方法は銀行融資だけではないため、赤字決算の会社でも活用できる方法はあります。

基本的に赤字決算では融資審査に通りにくくなるため、お金を借りずに資金調達する方法を検討するべきです。

この場合、売掛金を保有しているのなら、ファクタリング会社に売却し現金化するファクタリングを利用しましょう。

利用の際には手数料もかかりますが、取引先から回収するまで1~2か月待たなければならない売掛金を、早ければ即日現金化できることは大きなメリットです。

手元のお金がない状態で不安を抱えている会社の場合、もっと早く売掛金が入金されれば…と考えてしまうものですが、ファクタリングならお金を借りず資金調達できますのでうまく活用することをおすすめします。

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