借入利率次第で資金調達後の返済負担は大きく変わる!できるだけ低く抑えるには

金融機関でお金を借りて資金調達するときには、「借入利率」をできるだけ低く抑えたいと考えてしまうものです。

後の返済負担にも大きく関係する部分のため、まずは借入利率とは何か正しい知識を得ておくようにしましょう。

 

借入利率とはどのような意味か

「借入利率」とは、お金を借りたときに元金に対して支払う利息の割合のことです。「借入金利」と意味はほとんど同じですが、金融機関からお金を借入れたときの借入利率では、一般的に「年利」が適用されます。

年利とは借りたお金(元本)に対し、1年間でどのくらいの借入利息が発生するかを意味します。

よって借入利息は、

借入利息=借入元金×借入利率(年利)÷365日×借入期間

という計算式で算出できます。

たとえば100万円を年利15.0%で30日借りたときの借入利息は、

100万円×15.0%÷365日×30日=12,328円

です。

100万円を借りて1か月後に完済させるには、1,012,328円支払わなければならないということになります。

 

利息制限法による上限とは

借入利率は自由に設定できるわけではなく、利息制限法に従い次のように契約元金に応じた上限を守らなければなりません。

契約元金が10万円未満の場合…年20.0%
契約元金が10万円以上100万円未満の場合…年18.0%
契約元金が100万円以上の場合…年15.0%

銀行や消費者金融などの貸金業者は、上記の基準を超えた借入利率で金銭を貸し付けることはできません。もしもお金を借りたとき、この基準より高い割合が借入利率として設定されていれば闇金融業者である可能性が高いといえます。

 

どうすれば借入利率を下げることが可能?

貸金業者などからお金を借りるとき、適用される利率として表示されているのは上限金利と下限金利です。4.5%~17.8%といった形式で表されていることが多いですが、適用される利率は審査次第といえます。

担保や保証人などを差し入れることができ借入金額も大きく、さらに申込者の信用力が高めで貸倒リスクが低く、確実に元金と利息を回収できると判断されれば、適用される利率も下がります。

初めて取引をする相手や、100万円未満のお金を借りる場合であれば、一般的には上限金利に近い割合が設定されることが多いはずです。

 

借入利率は信用度の高さで決まる

お金を借りるときには、誰もが借入利率はできるだけ下げたいと考えるものですが、適用される割合は信用力の高さが大きく影響します。

貸倒リスクが高ければ借入利率も高く設定されてしまいますが、特に最近のカードローンなどは「スコアリング審査」により信用力を数値化させ判断することが多くなっています。

スコアリングされる項目は、

年齢
職業
勤務先
勤続年数
雇用形態
年収
居住形態
金融商品利用実績

などです。

スコアリングによる数値が高いほうが有利ですが、スコアリング審査の結果を含め審査内容は公表されません。

ただし貸倒リスクが低い順として考えられるのは、

公務員・大企業→中小企業→零細企業・個人事業主

という順番です。

さらに自営業ではなく会社に勤務している場合でも、

正社員→派遣社員・契約社員→パート・アルバイト

といった順に貸倒リスクは低いと判断されます。

年収が高く、勤続年数が長く、さらに過去に延滞や債務整理などの金融事故がない方であれば信用力は高いと認められるでしょう。

 

まとめ

融資を受けてまとまった資金を調達できればうれしいですが、返済のときに支払う利息は少ないほうがよいと考えてしまうものです。

そのため、借入利率は下限金利が適用されるほうが望ましいといえますが、初めて取引するときには上限金利が適用されることが多いと認識しておきましょう。

なお、たった数%という違いが後の返済負担を大きく変えることになり、借入期間が長くなればその差はさらに拡大します。

お金を借りて資金調達するときには、無理な返済計画を立てないことを基本とし、高すぎる借入利率で融資を受けると後々資金繰りが悪化しやすいことを留意しておいてください。

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