銀行融資に頼れない個人事業主がスムーズに資金調達する方法とは?

事業を営み経営を続けるには、個人事業主や法人に関係なく資金繰りをスムーズにするための資金調達が重要です。

しかし会社を設立しないで事業を営む個人事業主にとって、銀行融資などで資金調達することは容易ではありません。

ただ、個人事業主でも資金調達できる方法はいろいろありますので、その種類とそれぞれの内容をご説明します。

 

個人でも日本政策金融公庫からの資金調達は可能!

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、国が100%出資して運営しています。

そのため運用資金となるのは国の税金であり、銀行から融資を受けることが難しい個人事業主や中小企業などにも貸し付けには積極的です。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、個人事業主なら創業融資などであれば利用しやすいでしょう。

 

信用保証協会の保証付融資なら比較的資金調達しやすい

銀行など民間の金融機関は、事業実績が浅い個人事業主などに対して簡単に貸し付けを行おうとはしません。

それでは融資を受けることができない個人事業主などは、資金調達の手段を1つ失うことになってしまいます。

ただし個人事業主や規模の小さい企業でも、担保を差し入れることや信用保証協会に保証してもらうことにより、銀行が背負う貸し倒れリスクは軽減され比較的借り入れしやすくなる可能性は大きくなります。

 

クラウドファンディングで賛同者を多く獲得できれば!

個人事業主が銀行融資などを利用する場合、担保として差し入れる不動産などの資産を保有していない場合や、信用保証協会に保証してもらえない状態では融資審査は通りにくくなります。

起業や開業したばかりという場合も実績がなく、銀行からの借入やローンで資金調達することは容易ではないでしょう。

そのような場合でも資金調達に活用できるのがクラウドファンディングです。インターネットに実施しようと契約しているプロジェクトなどの情報を公開し、そのビジネスに賛同してくれた方から資金を投資してもらう方法です。

多くの賛同者を得ることができれば、銀行からお金を借りることができない個人経営の事業主でも、返済や金利負担のない大きなお金を手にできます。

 

助成金・補助金は利用可能となる可能性大!

個人事業主でも、要件が合えば利用できる助成金や補助金は増えつつあります。

返済しなくてもよい資金を集めることができるのは事業主にとって大きなメリットですが、募集している時期に合わなければ資金調達につながりにくくなってしまいます。

また、基本的に事業に使った資金の一部を返金される形式になるため先に立て替えが必要となるため、事前にある程度資金を準備しておくことも必要です。

 

中小企業だけじゃない!ファクタリングも利用可能

中小企業を中心として知名度が高くなっているのがファクタリングによる資金調達です。保有する売掛金を売却することにより、売掛先から入金されるよりも前現金化させることができます。

お金を借りるわけではないので、返済負担を負わずに資金繰りを改善させる方法として注目されており、早ければ即日資金調達も可能です。

ただし個人事業主でも利用可能な場合はあるものの、売掛金の売却先であるファクタリング会社によっては、法人のみの対応となっていることもあります。

また、個人で経営している事業主の場合には法人よりも審査が厳しくなるので、円滑な資金調達にはファクタリング会社選びが重要になるといえるでしょう。

 

ファクタリング会社によって個人事業主が受け付けない理由

個人事業主の場合、ファクタリング会社が買い取り対象となる売掛金の信用力が乏しいことが多いといえます。

商品販売やサービス提供の規模もそれほど大きくないため、発生する売掛金の金額も小さく、ファクタリング会社によっては買い取っても儲けが少ないと考える業者もいないとも限りません。

そして最も注意したいのは、ファクタリング会社が行う審査では、買い取る予定となる売掛金が期日に間違いなく決済されるか重視する点です。

審査で間違いなく決済されると判断されるためには、個人事業主と売掛先との間に継続した取引を示す情報があり、期日に遅れることなく決済されていることが必要です。

しかし個人事業主の場合、継続して売掛金を確保できていないことも多く、法人のみの対応としているファクタリング会社が多いといえます。

 

最大の理由は2社間で債権譲渡登記が使えないこと

利用者とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記で売掛金の権利を誰が保有しているのか法的に証明することを必須要件としているファクタリング会社も少なくありません。

しかし債権譲渡登記は個人事業主の方は利用できないため、個人は不可と判断されることになります。

ただ、債権譲渡登記を行わず未登記で対応してくれるファクタリング会社はあります。そのような業者であれば、個人事業主でも安心してファクタリングで資金調達が可能となりますので相談してみましょう。

 

まとめ

個人事業主は法人よりも社会的な信用度が低いと判断されやすいため、どの資金調達の方法でも困難な状況となる可能性は否定できません。

しかしファクタリングなら、法人だけでなく単独で事業を営む事業主も利用できます。

融資を受ける仕組みではないため、借金を増やさず手元のお金を増やすことができる方法なので、もし資金需要が高まったときにはファクタリングの利用を検討してみるとよいでしょう。

当サイトでも、ファクタリング業界のランキングでは上位に位置するような信頼できる業者を紹介しています。安心して資金調達する支援となるはずなので、まずは相談してください。

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