会社経営は手元の資金がショートすれば倒産するリスクが高くなります。運転資金が不足してしまうことはどの会社でもおこりうることですが、ショートにより底を尽いてしまえば倒産します。

そこで、スムーズに会社を経営し、資金をショートさせないためにはどうすればよいのか解説していきます。

黒字だとしても資金ショートする可能性はある

資金ショートとは、手元の現金が不足してしまうことであり、英語表記で「short」の「短い」をあらわす以外の「不足・乏しい」という訳を意味します。

資金がショートしてしまうと、取引先に対する支払いができなくなり、借入金返済や税金納付も難しくなります。

資金繰りは困難な状態となりますが、資金ショートは利益が発生している黒字状態でもおこりうることです。

たとえば多額の売上が計上され利益は出ているのに、売上分を取引先から入金されるまでの期間が長く、すぐに現金化されないケースなどが該当します。

また、費用として計上されない借入金返済など、現金支出が多い場合も同様です。

資金がショートする主な原因

資金がショートしてしまう原因はいろいろですが、主に現金の管理不足や認識不足などが関係しています。

現金の管理不足による資金ショート

本業が忙しい場合や、売上を向上させなければ！と営業活動にばかり気を取られていると、日々の現金の流れは把握できなくなります。

毎日の入出金などを資金繰り表などに記載しておき、事業資金の収支を一目で確認できるようにしておきましょう。

認識不足が資金ショートを招く

認識不足によって資金がショートしてしまうケースとは、税金支払いや返済資金などの認識が誤っている場合です。

税金の支払いに充てる資金を準備できておらず、消費税・所得税・法人税など納税時期に予想以上の金額だったため、納めることができなくなるというケース。

借入金の返済を加味した資金繰りが必要なのにできておらず、返済期日に資金が不足してしまうケース。

いずれも認識不足による資金ショートといえるでしょう。

一気に売上が上がり資金ショートすることもある

また、売上が一気に上がったことでも資金はショートすることがあります。

売上が上がり業績も伸びることは、企業経営において好ましい状態といえます。

顧客ニーズにこたえるためにはさらに販売用の仕入れが必要となります。しかし売上として計上されている分が取引先から入金されていない状態で、先に仕入れ代金の支払いが発生してしまうと手元の資金はショートし、仕入れができなくなることも考えられます。

資金がショートしてしまわないために必要なことは？

資金ショートを防ぐにはまず資金繰りを改善させることが必要であり、入金はできる限り早めに行い、支払いはできるだけ遅くすることが必要です。

ただ、いずれも相手があることのため、自社の都合だけで入金日や支払い日を変更することは難しいといえます。

そこでまずは、請求漏れや未入金はないか確認してみましょう。もし請求できていない売掛金や、まだ回収できていない売上代金がある場合には、早急に取引先に請求や督促することが必要です。

それに加え、不要な在庫の処分や遊休資産の見直しも行い、無駄な管理費や固定資産税を発生させないようにします。

そして最も大切なのは、資金繰り表を作成して日々の現金の入出金を正確に把握することです。6か月程度先の予想も記載しておき、資金ショートしない資金調達などを行っていきましょう。

まとめ

資金ショートを防ぐには、まず現金の流出入を把握する上での資金繰り表の作成が必要です。

資金ショートに陥る原因はいろいろありますが、黒字経営でも起こりうることを認識しておき、売掛金回収と買掛金支払いのバランスを乱さないようにすることも必要となります。

銀行融資を希望しているカイオ者や個人事業主は多いと思います。しかし銀行融資走は知っている方も多い通り、審査が極めて厳しくなっています。気軽に利用できるものではありません。実際に審査落ちになってしまう方も少なくはありません。

銀行融資の審査をしっかりと突破するためにも、まずは銀行融資のプロセスを知っておかなければなりません。プロセスを把握しておくことで、より確実に審査を突破できることに繋がるわけです。銀行融資について右も左も分からない、というような状況は避けなければなりません。

これからはじめての銀行融資を検討している、という方は必見です。

銀行融資のプロセスその1｜相談する

・銀行の営業担当者に相談する
・銀行の融資相談窓口を利用する

銀行融資を受けるためには、まずは相談をすることが肝心です。相談をすることで、銀行融資に関する理解も深まります。それだけではありません。自社のことを銀行側に知ってもらうことも出来るのです。後者は極めて重要であり、より効率的に審査を受けるためには必須となってきます。

相談に関しては、2つの窓口があります。

業者と取引のある銀行についてですが、担当の営業の方がいると思います。その方に相談してみる、という方法があるのです。担当の営業であれば、自社の経営状況もしっかりと理解しています。経営状況を理解しているので、適切なアドバイスもしてくれるのです。

特に長く付き合っている営業の担当者であれば、自社の置かれている状況にも理解を示してくれるはずです。親身になって対応してくれるのでおすすめです。

もう一つの窓口となるのが銀行に設置されている融資相談窓口です。銀行の融資相談窓口であれば、審査担当者がいます。そちらに直接相談できるので、より詳しい借り入れの条件などを把握することにつながるのです。
「取引先の銀行にどのような融資サービスがあるのかわからない」という方は、直接窓口へ向かうと良いでしょう。

・相談をする時のコツ

相談をより内容の濃いものにするためには、自社のことを理解してもらえるような状況にすることが大切です。自社のことを理解してもらうためには、まずは情報を提供しましょう。

例えば自社の会社案内などが書いてあるパンフレットなどを持っていくわけです。自社がどのような事業を行っているかだけでも理解してもらいましょう。
さらになぜお金が必要になるのかが説明できる書類を持っていくのもおすすめです。例えば設備投資を考えているのであれば、設備投資の見積書などを持っていくわけです。

上記の書類を持参して相談をすることで、より内容の濃い融資相談になるはずです。

銀行融資のプロセスその2｜申し込みを行う

相談を受けてみて感触が良ければ申し込みを行うことになります。
銀行で事業性の融資を申し込みできるのは、法人か個人事業主となっています。それらの方以外は利用できないので、その点は理解しておかなければなりません。

申し込みを行う時ですが、必要な書類が出てきます。銀行なのでノンバンクなどとは異なり、様々な書類の提出を求められることになるのです。事前に準備をしておき、スムーズに提出できるようにしておきましょう。

では銀行融資の申込時にはどのような書類が必要になるのでしょうか？

・銀行融資の申込みで必要になる書類例

・貸借対照表
・損益計算書
・科目別附属明細書
・確定申告書（個人事業主のケース）
・受注書や見積書（運転資金やつなぎ資金を求めているケース）
・設備の売買契約書（設備を購入するための資金を求めているケース）
・事業計画書
・経営者・個人事業主の身分証明書（運転免許証やパスポートなど）

上記のような書類の提出を求められることになります。
特に重要になってくるのが決算書類です。決算書類は融資する側にとっては極めて重要な書類となります。貸しても大丈夫な相手かを判定するために役立ててくるわけです。

決算書類の提出ですが、気をつけてほしいのが「1期分だけでは足りない」ということです。銀行融資では2期分や3期分の提出を求められることが基本となっています。ここで気づいてほしいのが、初年度や2年目の企業は銀行融資を利用できない、という部分です。決算書の必要分が提出できないことになってしまいます。よって基本的には創業3年以上であることが必須となってくるわけです

決算書以外の書類も必要になってきます。そもそもどういった目的で融資を希望しているのかを明らかにしなければなりません。そしてその必要となる金額を証明できる書類が必須なのです。仕入れ費用のためであれば仕入れの費用が書かれている書類を提出します。見積書なども提出することになるわけです。

・書類を提出し交渉の実施

銀行融資は比較的融通がききます。双方の交渉によって決める部分も多々あります。よって書類を提出して申し込みを行う時には交渉も実施するわけです。

交渉で話し合われるのは以下のようなものです。

・希望する借入日（希望入金日）
・金利
・返済期間
・希望借入額

上記したものが合意に至らなければ借り入れの契約は実行できません。よって双方の希望をある程度はすり合わせていくことが必要になってくるわけです。

ただし金利については銀行側が決めてくるものなので、あまり交渉の余地はありません。もちろん交渉してはいけないわけではありません。ただし下げられたとしても0.1％や0.2％が関の山です。

銀行融資のプロセスその3｜銀行側の審査

申込みが完了すると、銀行側が融資の審査を実行することになります。審査に通らなければ融資をしてもらうことはできません。極めて重要なプロセスとなってきます。

審査と聞くと消費者金融の実施するカードローンを思い浮かべる方も多いと思います。しかし企業向けの銀行融資とカードローンの審査は全く異なるのです。

審査で問題がなければ融資の実行となるわけですが、信用力に乏しい会社もあります。信頼度が低く返済能力も低いと判定されると、すぐに融資が実行されるわけではありません。

信頼度が低い場合には、信用保証協会の保証を求められることもあります。銀行を介して信用保証協会へ補償が依頼されるわけですが、もしも保証がOKとなれば貸し出しが実行されることになります。

銀行経由で信用保証協会に申し込む場合には、銀行側が必要書類の多くを変わりに用意してくれます。特に面倒に感じることはないでしょう。

・担保を求めてくることもある

信用保証協会ではなく、保証人や担保を求めてくることもあります。銀行側としても低金利で高額の貸出を実行する時にはそれなりのリスクを背負うことになります。そのリスクを少しでもカバーするために、担保が求められるわけです。

銀行融資のプロセスその4｜契約と融資

・契約について

契約書に署名と捺印をすれば契約は完了します。
しかし契約書には様々なことが記載されているので、まずはしっかりと目を通してください。銀行であれば特に問題のある条項が記載されていることはないとは思いますが、内容を詳しく理解しておくことが重要になってくるわけです。

・融資について

取り決めしていた融資実行日に法人の口座などに振り込みにて実行されることがほとんどとなっています。当日になったら約束どおりに融資が実行されているか、さらには金額があっているのか、という部分をチェックしましょう。

銀行融資のプロセスその5｜返済する

スムーズな返済も不可欠です。銀行で融資を受ける場合には金利付きでの返済の義務が発生し、月々の返済か一括返済かを選ぶことができます。問題なく返済できるのであれば問題ありませんが、まれに返済が難しくなるケースもあります。
返済が難しくなったら、すぐに銀行に連絡しましょう。あらかじめしっかりと連絡をしておけば、銀行としてもそれほど厳しい対応をしてきません。返済スケジュールを組みなおしたり一時的にストップをしたりなど、事業者にとって負担のない形での解決策を提案してくれます。ただし、連絡すら遅れる場合にはこのような対応を受けられることはありませんので、何があっても連絡だけは怠らないように気をつけましょう。ひどい場合には今後の融資が受けられないなどの処分が下される場合があります。
銀行融資の流れは、このような形で実行されます。事業計画書や面接対策などの事前準備を徹底し、融資実行後はモラルを守った運用を徹底しましょう。これから融資を検討される方はこの記事を参考に、一連の流れをしっかりと確認してください。皆さまの事業再建にこの記事が役立つことを願っています。