中小企業・小規模事業者は、大企業にはない様々な経営課題を抱えていたり悩んでいたりするものですが、問題を相談できる窓口を活用すると安心です。

中小企業庁でも経営全般に関することの相談窓口を設けているため利用するとよいでしょう。

そこで、公的機関として設けられている経営相談の窓口の種類と、相談できる内容についてご紹介します。

経営全般に関する悩みの相談先1「よろず支援拠点」

国が47都道府県に設置している無料の経営相談窓口が「よろず支援拠点」です。

中小企業・小規模事業者・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人などの中小企業や小規模事業者が抱える悩みや、これから創業しようと考えている方の売上拡大や経営改善など、経営で抱えがちな様々な悩みの相談に対応しています。

ワンストップで中小企業・小規模事業者の経営課題に対応してくれるので、気軽に相談してみるとよいでしょう。

提供しているサービスは、

• ・経営革新支援
• ・経営改善支援

の2つです。

経営革新支援では、事業者にありがちな売上向上や販路拡大などの悩みに対応できる強みの発見や、新商品に関するアイデアやパッケージ新デザインの提案など、顧客を新たに獲得したり売上拡大したりといったことに向けて先進的な支援を行っています。

経営改善支援では、事業経営に欠かせない毎月の資金繰りや採算の取れない事業の停止など、経営改善計画策定に向けたアドバイスを行っています。

資金繰りを改善させることや事業再生に関する経営改善に向けたサポートを行っていることが特徴です。

経営で抱える悩みを誰に、どこに相談するべきかわからないといった中小企業・小規模事業者の窓口として相談を受け付け、ワンストップで地域の支援機関や専門家と連携しながらサポートしてくれます。

よろず支援拠点を専門家と中小機構職員が巡回し、地域の状況や抱える課題など把握しながら、支援機関と連携し先駆的な支援モデルやノウハウを共有することによって、全国規模で支援能力が向上できるような取り組みが行われています。

経営全般に関することの悩みの相談先2「都道府県等中小企業支援センター」

「都道府県等中小企業支援センター」とは、中小企業が抱える経営課題や資金調達などの相談に対応している公的機関です。

法人格は公益財団法人や政令指定都市に配置されている一般財団法人や公益財団法人など様々で、名称も「中小企業支援センター」ではなく「産業振興機構」「産業振興財団」「技術研究所」「産業学術推進機構」といったケースも見られます。

主な支援内容は、

• ・新製品開発
• ・新技術開発
• ・創業
• ・事業承継
• ・専門家活用
• ・制度融資斡旋
• ・販路開拓
• ・マーケティング
• ・設備導入
• ・人材育成
• ・人材確保
• ・6次産業化
• ・海外展開

など多岐に渡ります。

47都道府県と13政令指定都市に設置されているため、まずは相談してみるとよいでしょう。

経営全般に関する悩みの電話相談先

経営全般に関する悩みは、電話やチャットなどでも対応してもらうことができます。

本業が忙しく、手が空いたときに気軽に相談したいというときには、下記の電話相談先を活用するとよいでしょう。

相談先として、

1. 中小企業電話相談ナビダイヤル
2. がんばる中小企業 経営相談ホットライン
3. 経営相談チャットサービス（E-SODAN）

の3つが挙げられます。

中小企業電話相談ナビダイヤル

近隣の経済産業局が支援策を紹介したり経営相談に対応したりしてくれます。

電話：0570-064-350
平日9:00～17:00

がんばる中小企業 経営相談ホットライン

中小企業診断士など、経営アドバイザーが経営相談に対応してくれます。

電話：050-3171-8814
平日9:00～17:00

経営相談チャットサービス（E-SODAN）

経営に関する悩みに対し、AI（人工知能）と専門家がチャットで対応してくれます。

E-SODAN

AI対応は24時間365日可能
専門家対応は平日9:00～17:00

事業再生等に関する悩みの相談先1「経営改善支援センター」

中小企業の経営改善に向けた取り組みの支援に向けて、各都道府県に設置されている公的機関が「経営改善支援センター」です。

財務上の問題を抱える経営者が独自で経営改善計画を策定することが難しいという場合、認定支援機関である外部の専門家から経営改善計画策定支援やモニタリングを受けるとき、かかる費用の一部を補助する事前相談・申込受理・支払いなどを行っています。

借入金返済負担など財務での問題を抱えているため、たとえば条件変更や新規融資など金融支援を必要とする場合において、経営改善計画を策定しなければならないときに活用するとよいでしょう。

計画策定費用・モニタリング費用は、補助率2/3（上限200万円）まで補助されます。

早期型として、早期改善計画策定支援にかかる計画策定費用・モニタリング費用の総額についても、補助率2/3(上限20万円)までは補助の対象です。

経営革新等支援機関とは、中小企業の経営相談などに対応できる、国の認定を受けた一定レベルの専門知識や実務経験のある税理士・公認会計士・中小企業診断士などのため、安心して相談できます。

事業再生等に関する悩みの相談先2「中小企業再生支援協議会」

中小企業が再生に向けて取り組むことを支援するために、都道府県ごとに設置されている公正中立な公的機関が「中小企業再生支援協議会」です。

事業の収益性はあっても、財務での問題を抱えていれば事業がたちいかなくなることはあります。

そのような中小企業を対象として、きめ細かに相談・再生支援を行ってくれることが特徴です。

たとえば東京都では東京商工会議所が事業を受託しており、過剰債務などで経営難に陥っている事業者の相談に対応しています。

中小企業にありがちな資金繰りの悩みの相談窓口として、幅広いサポートをしていますが、対応するのは公認会計士・弁護士・中小企業診断士などの事業再生の実務経験が豊富な専門家です。

2名1組で丁寧な対応をしており、中小企業と金融機関との間に公正中立な立場で、各種金融調整・再生計画策定・保証債務整理支援などを行うことが特徴です。

相談した内容が外部に漏れることもないため、安心して相談できます。

また、早期経営改善を支援する「中小企業活性化協議会（経営改善支援センター）」や事業承継を支援する「事業承継・引継ぎ支援センター」と連携しながら、成熟期・再生期の中小企業に継ぎ目なく支援してくれることも安心できる理由といえます。

公的機関以外にも経営相談は可能

公的機関のほうが、無料で相談に対応してくれるといった安心感はあるでしょうが、民間でも無料相談に応じてくれるケースは多々あります。

たとえば資金繰りの悩みを抱えているとき、公的機関ではスピーディな対応がのぞめず、すぐに資金を準備しなければならないのに間に合わないといった状況では困ってしまいます。

そのようなとき、スピーディな資金調達に対応してくれる相談先を選ぶべきといえますが、その1つがファクタリング会社です。

すぐに資金準備が可能な場合でも、高利貸しなどでお金を借りればさらに資金繰りは悪化してしまいます。

しかしファクタリングなら借金を増やさず資金を調達する方法であり、さらにコンサルティング業務にも対応しているファクタリング会社なら、ファクタリング以外の資金調達の方法など提案してくれる場合もあります。

経営相談先は公的機関以外にもいろいろあるため、現状に合った相談先を選ぶようにするとよいでしょう。

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