【経営者必読】売掛金を適切に管理するためのポイント!

2018/04/15
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売掛金の入金が遅れていませんか?結果的に回収できなかったことがありませんか?

売掛金の管理が甘くなってしまうと、大きな問題が発生することも考えられるのです。資金繰りが悪くなってしまうかもしれません。ひどい場合には売上は良いのに、売掛金の回収が遅れて黒字倒産する、というケースまであるのです。

こちらでは経営者の方に向けて売掛金を適切に管理するためにはどうしたら良いのか、ということを明らかにします。いくつかのポイントに絞って徹底解説します。

 

取引先別に売掛金を管理すること

・まとめて管理すると回収の遅れに気づきにくい

売掛金については、一つまとめで管理するほど危険なことはありません。まずは取引先ごとに売掛金を管理しましょう。取引先が多い場合にはたしかに面倒になってしまうかもしれません。しかし入金の遅れに気づかないで取引を続けてしまえば、大やけどをおってしまうかもしれないのです。

取引先別にまとめておけば、どの取引先の売掛金お入金が遅れているのかすぐに分かります。回収を働きかけやすくなりますし、危険だと思ったら取引量を減らすなどの対策を講じることもできます。

・さらに回収日ごとに売掛金を分別していくこともおすすめ

手間が増えるので嫌だと思ってしまう方もいるかも知れません。しかし取引先別に売掛金を管理したとしても、どうしても対応が難しくなってしまう可能性があるのです。取引先別に、さらに回収日ごとに売掛金を分別していきましょう。

たとえば「3月末回収分」「4月末回収分」といった形でわかりやすくしておくのです。回収日ごとに管理をしておけば、遅れについては即座に気づけます。早めに回収の行動に出ることで、自社の資金繰りの悪化を防ぐとこにもなるわけです。

よくあるのが売掛金全体の回収率で物事を判断する、というケースです。全体で判断するのは危険です。全体の回収率の結果が出るのには時間がかかります。回収できなくなってしばらくしてから回収率が下がっていることに気づくのです。そうではなく取引先ごとに回収率をチェックして、遅れていないかを定期的に確認することが大事なのです。

 

取引先ごとに危険度の度合いをチェックすること

売掛金の回収ができなくなるようなことになる前に、早めに手を打つ、ということが経営を安定化させるためには必要になってきます。特に業歴が短いような会社を相手にするような企業であれば、未回収のリスクにいつもさらされている状態でもあるわけです。

ではどのようなことで危険度の度合いをチェックしていけばよいのでしょうか?

【危険度1:入金日が遅れてくる】
売掛金は前もって期日が設定されています。その期日通りに入金されていれば問題はありません。しかしそれが1日や2日伸び、さらには1週間や2週間の遅れとなってくると何かしらの問題が発生していると考えられます。
資金繰りが悪化している、と考えられるわけですよね。

【危険度2:入金額が満額ではなくなってきた】
売掛金が全額支払えない、というケースが出てくると危険度がアップしたことになります。一部が内金扱いになるので、自社としても予定した現金が手に入らずに予定が狂い始めます。
満額入金がされなくなってきたら、何かしらの対策を考えていかなければなりません。

【危険度3:入金が現金ではなく一部手形になった】
現金での即入金ができなくなってきた、ということになります。手形であっても回収できれば問題ありませんが、手形の回収についても困難かもしれません。
何かしらの売掛金を回収する対策を講じるべき時期に入ってきています。

【危険度4:入金額の半分以上が手形になってきた】
取引先の資金力が著しく落ちていると考えられます。
資金繰りがかなり悪化し、近い内に倒産という可能性もあり得るような状況です。入金額の半分以上が手形ということは、支払能力がほとんどない、ということを示しているわけです。

【危険度5:手形の支払いサイトが伸びてきた】
現金での支払いも難しくなり、そのうえ手形の支払いサイトまで伸びるとなると売上の回収はいよいよ厳しくなります。
今まで通りの取引を続けてしまうと、傷口を大きくしてしまうかもしれません。取引を一時的にストップするなど、何かしらの対応を取らなければならないでしょう。

 

取引を与信限度内に限定する

起業家の取引は基本的に売掛金と買掛金で行われます。要は「ツケ」で取引をしているのです。現金決済ではないからこそ売掛金の回収などの問題が発生してしまいます。

だからといって「ツケ」による売買をやめるわけにはいきません。取引をいつも現金でやってしまうと、極めて面倒なのです。ですから月ごとにまとめて対応する売掛金や買掛金が利用されています。

そこで注目すべきは取引先の信用度によって取引の限度額を設定する、ということです。信用の度合いが高ければ、高額の取引もOKとします。一方で信用の度合いが低い取引に関しては少額の取引しかしません。余震限度内で取引をすることによりリスクを下げるわけです。

そこでポイントになってくるのが、取引先の信用の度合いをどのような遠路で判断するのか、という部分でしょう。

・取引先を信用の度合いを決定する方法

①保有資産から評価する
②売掛金の占有率から評価する
③支払い条件が悪化した場合には評価をダウンさせる

【①保有資産について】
取引先が資産をおく持っている、ということはそれだけ体力がある、ということになります。
場合によっては抵当権を設定する枠があるかを確認することも大事になってきます。

資産があるということは、その資産を換金すれば支払能力が出てくる、ということにもなるわけです。売掛金が未回収になる可能性は低い、と考えられるのです。

【②売掛金の占有率について】
複数の取引先がある場合には、上限の売掛金の占有率を決めておくのです。
その占有率以上の取引はしない、としておくことで、どの会社の売掛金が回収できなかったとしても、大きなダメージを負わなくて済むことになります。

ただし売掛金の占有率を一律で決定する、というのは極めて難しいでしょう。そこで注目してほしいのがメインとする取引先とサブ的な取引先で上限の占有率の設定を変える、ということです。

メインの取引先であれば上限を30%から40%程度に設定し、サブの取引先であれば10%程度に設定するということもおすすめでしょう(取引先が10社程度あるケース)。

【③支払い条件の悪化と取引先の信用】
一度下した取引先の評価について変えないのはかなり危険です。
取引先も景気が良い時もあれば、景気が悪いときもあるのです。

実際に取引をしていて、売掛金の支払い期日に遅れるようなことがあればそのたびに与信限度を再設定するわけです。定期的に評価を変えることで、現状に沿ったリスク回避ができます。

 

集金は期日通りに実施する

・管理が甘い会社だとは思われないようにする

期日が過ぎても連絡がなければ、「この会社は少し振込が遅れても大丈夫」といったレッテルが貼られてしまうかもしれません。取引先にも緊張感を持って取引してもらうために、期日通りに入金がなかったらすぐに連絡を入れましょう。回収する意思を明示することも経営をしていくためには大事なことなのです。

督促の連絡を入れた時にすぐに支払えないということであれば、支払い可能な期日を聞きましょう。確実な期日を設定しそこまでは待ちます。それでも対応できなければ、法的な対応なども視野にいれるのです。

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