ファクタリングで資金調達するのなら相見積もりは必須！どのように取得する？

ファクタリングで資金調達することを決めたとしても、ファクタリング会社の数が多くどこに依頼すればよいのかどのように決めればよいのか迷ってしまうこともあるでしょう。

このような場合、複数社から見積もりを取得し、それぞれ比べながら検討することを相見積もりといいます。

商品を購入したり、サービスを提供してもらうときなどには、一社だけで決めてしまわずいろいろな業者などから見積もりを取得したほうが、同じ内容で安い料金で購入したり利用できる可能性があります。

そこで、ファクタリングを利用して資金調達する場合、相見積もりを取得する上で注意したいポイントをご説明します。

もしすぐに資金調達しなければならない状況で、ファクタリングを利用して資金調達したいけれど複数の業者から相見積もりを取得する時間がない場合には、一括で見積もり請求が可能となるアイミツサイトを有効活用することをおすすめします。

ファクタリング会社から取得する相見積もり

ファクタリングはまだ日本で周知されている資金調達の方法とはいえず、銀行融資のように中小企業にとって馴染みが深いというわけではありません。

ファクタリング会社ももちろん営利を目的として経営しているそのため、発生する手数料には業者側の儲けも含まれています。そのため、できるだけよい条件で契約するためにも複数社から相見積もりを取得した上で選ぶ作業は欠かせません。

ファクタリング会社はどのように儲けを出しているのか

ファクタリング会社を選ぶ前に、まずはファクタリング会社がどのように儲けを出しているのか知り、発生する手数料はどのくらいが妥当なのか把握しておきましょう。

まず、ファクタリングとは保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、その買い取り代金を受け取ることで資金調達可能となる方法のことです。

売掛債権を買い取ってもらう上で、契約する方法は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があり、どちらを選ぶかによって手数料は大きく異なります。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社、3社間ファクタリングは利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約を結ぶことになります。

このうち、手数料が安いのは3社間ファクタリングですが、その理由はファクタリング会社側の立場になった場合、貸し倒れリスクを抑えることができる取引となるからです。

3社間のほうがファクタリング会社は低リスク

3社間ファクタリングではファクタリング利用後に売掛先から入金される売上代金は、利用者ではなくファクタリング会社の口座となります。

対する2社間ファクタリングの場合、売掛先からの売上代金は一旦利用者の口座に入金され、その後、利用者からファクタリング会社に渡される流れです。

それまでの間に、もし利用者が回収した売上代金を使い込んでしまったら、ファクタリング会社は大きな損失を抱えることとなるでしょう。

唯一回収が難しくなるケースとして考えられるのは、売掛先が倒産してしまう場合です。ただ、事前の調査や審査の段階でそれらのリスクは把握した上で買い取りが行われますのでそれほど高いリスクとはならず、安い手数料が設定されやすいということです。

3社間ファクタリングを利用したときに発生する手数料は、1～5％が一般的な相場です。

2社間ファクタリングの手数料相場

2社間ファクタリングの場合、3社間ファクタリングのように売掛債権を譲渡することについて売掛先に通知されることも、承諾を得ることもありません。そのため、誰が売掛債権の権利を保有しているのか証明するすべがないのです。

ただ、証明する方法がなければファクタリング会社も安心して売掛債権を買い取ることができません。そこで、法務局で債権譲渡登記を行い法的に証明する手続きを必須とすることが多いようです。

債権譲渡登記とは

債権譲渡登記とは、取引先への売掛債権などの債権を誰が保有しているのか証明することが可能となる登記手続きであり、登記を行うことで第三者に対して対抗要件を備えることが可能となります。

売掛債権は目に見えない権利であるため、誰がその権利を所有しているのか証明することは困難です。しかし債権譲渡登記を行うことによりその目に見えない権利を誰が所有しているのか明確化させ、第三者が自身の買い取った債権だと主張してきても対抗することが可能となるのです。

そのため2社間ファクタリングの手数料には登記手続きに必要な費用も含まれることとなり、手数料は割高になりがちであり、10～20％が相場となっています。

ファクタリングで資金調達することのリスクを軽減するために

ファクタリングを利用することで円滑に資金調達が可能となり、目の前に迫った支払いに充てる資金を確保することができます。

売掛債権の入金を前倒しで受け取ることができるので、融資を受けるわけでもなく返済負担に追われる心配もありません。しかし直近の収支は安定したとしても、翌月以降の経営を圧迫することとなる上に、手数料分が差し引かれることとなるので本来入金される予定だった売掛債権の金額は目減りします。

その点を理解した上でファクタリングを資金調達に使うのなら、できる限り良心的な手数料設定で手厚いサービスを提供してくれるファクタリング会社を選ぶことが重要となるのです。

設定される手数料はファクタリング会社次第？

ファクタリングは金銭の貸し付けではないため、サービスを提供するファクタリング専門業者は貸金業者ではありません。仮に貸金業者だとしたら、利息制限法に従い金利を設定することとなるので、上限内で利息が発生することとなるでしょう。

しかしファクタリング会社は貸金業者ではなく、設定する手数料を制限する法律も存在しません。

そのため、手数料はファクタリング会社が独自で行った審査により決定することとなるため、仮に悪徳な業者を利用すれば法外な手数料が発生してしまう可能性もあるのです。

悪徳業者を利用してしまわないためにも、必ず複数社から相見積もりを取得し、優良なファクタリング会社を選ぶようにしてください。

急いで資金を調達しなければならないけれどのんびり複数のファクタリング会社にコンタクトを取る時間はない！という場合には、複数社から一括で見積もりを請求できるアイミツサイトを有効活用することをおすすめします。

ファクタリング会社から相見積もりを取得する際のポイント

複数のファクタリング会社にコンタクトを取って、それぞれ見積もりを取得することを行うのなら基本的に注意するポイントとして、

• 同じ条件で見積もりを取得すること
• 他社からも見積もりを依頼していることを伝えること
• 希望する条件を明確に伝えること

という点に注意するようにしてください。

ただ、延々とファクタリングを利用し続けてしまうと自転車操業のようになる可能性があり、毎月お決まりのようにファクタリングで資金調達するようになります。

先にも述べたとおり、本来受け取ることができるはずの売掛債権は目減りした状態で入金されることを繰り返せば、資金繰りが悪化してしまう可能性が出てくるのです。

不足する資金を補うことができる有効な資金の調達方法とするために、計画性を持って利用するようにしてください。

具体的なファクタリング会社からの見積もり取得の方法

ファクタリング会社から相見積もりを取得する上で、順番に重要な点を事前に把握しておくようにしてください。

相見積もりは最低何社から取得するべきか

まず複数のファクタリング会社から見積もりを取得することが必要とわかっていても、何社に依頼すればよいのか迷ってしまうものです。

多ければ多いほどよいと考えるかもしれませんが、数が増えればその分、手間や時間がかかってしまいます。また、多く取得すれば比較するときにも同じく手間や時間がかかるため、3社程度を目安として取得するようにするとよいでしょう。

どのファクタリング会社から見積もりを取得する？

ではどのファクタリング会社から見積もりを依頼すればよいのでしょう。考えられるのはインターネットなどの比較サイトや口コミサイトなどですが、できるだけ過去の実績数が多く、ホームページなどに掲載している所在地にその存在が確認できる業者を選ぶようにしてください。

見積もりはいつから取得し始める？

複数のファクタリング会社から独自で相見積もりを取得するのは時間がかかってしまうものと考えると、余裕をもって取得し始めることが必要です。

目安としては資金が必要となるタイミングの1か月前からがよいですが、ファクタリングはまだ十分に周知されている資金調達の方法といえないところがあり、一般的なサービスより効率的に情報を収集することが難しいケースがほとんどです。

そのため、見積もりを依頼してその回答を得るまで時間がかかると考えるよりは、依頼するファクタリング会社選びに時間がかかってしまうと認識しておくことが必要です。

見積もりを行うまでの流れ

ファクタリング会社にコンタクトを取り、依頼した見積もりを出してもらうまでの流れとして、

• 無料相談や見積りの申し込み
• 電話やweb（メール）によるヒヤリング
• 仮審査
• 書類を提出した上での本審査
• 見積もりの内容・契約書の精査

というステップを踏むことになります。

1つのファクタリング会社が買取金額を計算し、見積もりとして提示するに至るには、この流れを経由することになります。

ファクタリング会社によっては対応が迅速で、その日に提示してくれる場合もありますので、もし資金が必要となる日まで時間がない場合には事前にどのくらい時間がかかるか確認しておくとよいでしょう。

また、ヒヤリングや本審査までの流れもファクタリング会社によって異なります。

さまざまな違いがあるため、想定していたシミュレーションでは進まず、時間や労力がかかってしまうと考えておくべきです。

なお甘い言葉で誘おうとする悪徳業者に騙されないためにも、キャンペーンや特典などが設けられている場合には、その内容が健全なものか注意しておくようにしてください。

比較・検討するべき部分とは？

複数のファクタリング会社から見積もりを取得したら、比較する点は主に次のとおりです。

• 手数料
• ノンリコース契約か
• 契約書の内容
• 入金までのスピード

手数料が重要であることはもちろんですが、基本、ファクタリングは償還請求権のない契約であることがほとんどです。

償還請求権とは、ファクタリング会社が買い取った売掛債権が回収不能となったとき、その弁済を請求できる権利のことです。

ただ、ファクタリングは金銭の貸し付けではありませんので、この償還請求権のないノンリコース契約となっているはずであり、反対にリコース契約であれば貸金業者として登録されている業者であることが必要です。

貸金業登録がされていないのにリコース契約で契約しようとするファクタリング会社は、違法な悪徳業者であるとも判断できます。

必ずノンリコースによる契約であることを確認しておけば、ファクタリングを利用した後に売掛先が倒産してしまったとしても、買い取り代金として受け取った金銭をファクタリング会社に返還する必要もなければ、回収不能となった売上代金を代わりに支払う必要もありません。

ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先の信用力

ファクタリングは売掛債権を売却することで資金を調達する方法です。そのため、銀行融資などの審査では利用者の信用力が重視されるのに対し、ファクタリングでは利用者よりも売掛先の信用力のほうが重視されることになります。

もし決算書がマイナスである場合や、税金を滞納している場合、債務超過という場合などでは、銀行の審査にはまず通らないでしょう。審査が柔軟である貸金業者などでも断られる可能性は高いといえます。

しかしファクタリングであれば、その審査に通る可能性は十分高いということです。中小企業が有効に資金を調達するための手法として活用できる方法であるのは、この審査の柔軟性も大きく関係しているのです。

仮に銀行融資などで断られた場合でも、信用力の高い売掛先の売掛債権さえ保有していれば、ファクタリングの審査には通る可能性があるということになります。

資金調達といえば銀行融資と、借り入れに依存してしまっている企業もあるかもしれませんが、ファクタリングなら返済負担にも負われることもありませんので、資金調達として検討しやすいと理解しておくとよいでしょう。

なお、すぐに資金調達しなければならない状況で複数のファクタリング会社から見積もりを依頼することは簡単なことではありません。やり方がわからないという状況の中、早く資金調達しなければならないときには、手軽に一括で見積もり請求が可能なアイミツサイトを有効活用することをおすすめします。

アイミツサイトであれば、必要な項目を入力するだけでニーズに合致している厳選された複数のファクタリング会社から一度に見積もりを取得することが可能となり、迅速な資金調達に繋がりやすくなります。

まとめ

ファクタリングで資金調達を行うとき、複数のファクタリング会社から相見積もりを取得するのなら、最低でも3社から取得するようにしましょう。

また、相見積もりを取得するには手間や時間がかかるため、最低でも資金が必要となるタイミングの1か月前からはじめるようにしてください。

ファクタリングは一昔前より認知度も高まり、現在では中小企業の有効な資金調達の方法として活用されるようになっています。

審査で重視されるのは利用者ではなく売掛先の信用力なので、財務状況が悪化していたり赤字決算の場合でも利用は可能です。

積極的に優良とされるファクタリング会社の情報を取得し、安心して資金調達に活用できる業者を選ぶようにしましょう。