銀行にお金を預けていてもなかなか増えない時代になってしまいました。金利がほとんどないようなものなので、タンス貯金に切り替えている方も出ているのが事実なのです。個人も法人も金利が期待できない時代になってしまいました。

そこで注目したいのが日銀の行っているマイナス金利政策です。民間銀行は日銀に口座を持っているわけですが、いままでは日銀口座にお金を預けていれば一定の利息を受け取ることができました。しかし現在では預けていると利息を逆に支払わなければなりません。

その結果、銀行は日銀にお金を預けるのではなく、積極的に融資などを行おうとするわけです。よって日本全体にお金が循環して景気を回復させる、というのが日銀の行っているマイナス金利政策なのです。

今回注目するのはノンバンクからの借り入れにマイナス金利は影響するのか、という部分です。銀行がお金を貸しやすくなるということは、ノンバンクにとってもプラスに働くはずです。融資のハードルが低くなるのでは、といった予想も立てられるはず。

こちらではマイナス金利政策とノンバンクの有史についいて徹底解説します。

そもそもマイナス金利政策とは？

・日銀の預貯金の一部をマイナス金利にする政策である

日銀に預けられているお金のすべてがマイナス金利になるわけではありません。すべてをマイナス金利にしてしまうと、銀行側が大混乱になってしまうからです。2016年当時では日銀に預けられている当座預金は約253兆円となっていました。
その約253兆円のうち、マイナス金利になってしまうのは23兆円程度となっているわけです。

仮に全預貯金をマイナス金利にしてしまうと、銀行の経営が一気に悪化してしまいます。かえって銀行に守りに入られてしまえば、日銀の目的も達成できなくなってしまいます。そこでマイナス金利とするのは一部の預貯金に限定しているわけです。

・マイナス金利とはどの程度なのか？

0.1％程度となっています。
以前は日銀に銀行がお金を預けていると、0.1％の利子を得ることができました。しかしマイナス金利政策で、逆に0.1％の利息を支払わなければならない預貯金も出てきてしまったのです。

・日本以外の国でもマイナス金利を実施しているところはあるのか？

あります。
特にヨーロッパではマイナス金利がよく行われています。
EUの中央銀行として名高いヨーロッパ中央銀行も導入していますし、デンマークの中央銀行やスイス国立銀行も実施しているのです。

マイナス金利政策自体は目新しいものではありません。

・マイナス金利政策の目的とは？

市場にお金を循環させるためです。
近年では銀行の融資がかなり厳しくなりました。お金を貸そうにもリスクを考えて、結果的に貸し出さないケースが多くなっていたのです。日銀にお金を積んでおけば、0.1％の利息を確実にもらえるわけですからね、リスクが低い方に重点を置いていました。

しかしマイナス金利政策が実施されることで、日銀にお金を積んでおくこともリスクなるわけです。そうなれば銀行は積極的に企業などに融資を行うようになる、と日銀は考えました。

日銀から銀行がお金を一定量引き上げることになり、引きあげたお金を企業融資などにまわすようになれば、国内にお金が循環するようになります。景気を高めると考えたわけです。

【本当は円安株高がターゲットのマイナス金利】

市場にお金を回すことが目的であることは事実です。
一方で円安・株高を狙っている事実もあるのです。

マイナス金利になると、銀行も金利を引き下げざるをえません。その結果銀行とともに個人も円を預金しているのではなく何かしらのことに利用しようと考えるわけです。
そこで目をつけるのが為替と株です。円を売って外国為替を購入したり、株を買ったりすることを日銀は期待しているのです。

ちなみに2018年の初頭現在では株高の状態が続いています。「日銀の政策は当たった」と言っても良いかもしれません。一方で為替については2016年から2017年にかけていったんは円安傾向になりましたが、また円高傾向になりつつあります。為替についてはうまくいっていない、と言えるかもしれません。

マイナス金利はノンバンクの融資に変化を与えているのか？

・多少は影響を与えている可能性あり

ノンバンクの中には、銀行のグループに入っているケースも珍しくありません。
たとえば消費者金融のモビットは三井住友銀行グループに属しています。プロミスも三井住友グループに属しているのです。

上記した例のようにノンバンクの中には銀行グループに属しているところも多く、銀行から積極的に融資するように通達が出ていることも考えられるわけです。銀行としても日銀にお金を積んでいても利益につながらないので、グループ企業にお金を回し「たくさん融資して利益を上げるよう」命じることも想像に難くありません。

だからといって企業に対するノンバンクの融資が積極的に行われているとは言い難いのも事実です。審査難易度が急激に下がったという話を聞いたことがあるでしょうか？実感を得ている企業はそれほど多くないのが実情です。

・マイナス金利の好影響を得ているのは大企業である

中小企業が融資先としてよく利用しているのがノンバンクです。ノンバンクは少額融資をメインに取り扱っており、中小企業としては利用しやすい環境が備わっているわけです。

一方で大企業が顧客になっているのは銀行です。銀行としても貸し倒れリスクが高い中小企業への貸し出しは避けたい、といった思いを持っているのです。大手の企業であれば、体力もあるのでそうそう倒産することもありません。リスクが低いわけです。

前述してきたようにマイナス金利は日銀にお金を預けている銀行が影響を受けるものです。銀行としてはお金を預けていても意味がなくなるので、融資に積極的に乗り出すようになるわけです。
しかも大企業の融資は億単位などかなり高額なものも多く、銀行としても大きな利益があげられるチャンスがあります。そこで銀行が大企業に対する融資を緩和し始めているのです。

中小企業は主にノンバンクを利用するので、マイナス金利の恩恵を強く受けているとは言えません。

ノンバンクから融資を断られてしまったらどうすべきか？

・売掛金を有効活用すべき

企業であれば売掛金があるはずです。
売掛金は売却することも可能ですし、担保に入れることも可能です。

・売掛金の売却・・・ファクタリング
・売掛金を担保に入れる融資・・・売掛金担保融資

ファクタリングはファクタリング業者に売掛金を売却し、早期に現金化するものです。売掛金があれば利用できるので、早く資金調達を実施したい、といった希望を持っている方におすすめの資金調達方法です。
ファクタリングは融資とは異なるので、審査についてもそれほど厳しいわけではありません。赤字決算であったり、税金が未納であったりしたとしても利用できた例は少なくありません。

売掛金担保融資は売掛金を担保に入れた上で融資を受ける資金調達法です。担保が入るので、一般的な担保のないタイプの融資よりも利用できる確率が高くなります。
一方でデメリットが有ることもたしかです。
担保型の融資なので返済できなかった場合には、自社で対応しなければならないので注意してください。支払えなかった場合は、売掛金を回収されてしまいます。担保型の融資にはリスクがあるので、返済の目処がついている場合のみ利用しましょう。

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