詳しく知りたい!ノンバンクをわかりやすく解説します!

2018/05/26
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ノンバンクの貸金業者は数多くあります。クレジットカードなどを取り扱っている信販業者であったり消費者金融業者であったりもノンバンクの一種となっています。思ったよりも身近な存在なのです。

「ノンバンクは企業融資とは関係ないのでは?」と思っている方もいるかも知れませんね。しかし関係ないわけではありません。実際にノンバンクも企業融資を実施しているのです。ビジネスローンを多く取り扱っています。

こちらではノンバンクについて徹底解説します。
どこから借り入れを行おうか迷っている経営者の方も多いのではありませんか?

まずはノンバンクとはどういう存在かを知ることから始めましょう。

 

基礎知識|ノンバンクとは

ノンバンクであるためには2つの条件があります。
その2つの条件をクリアしていなければノンバンクとは呼ばれません。

・第1条件|お金を貸すサービスを行っており利息を徴収している

要は利息によってサービスを運営している、ということが条件になってくるのです。しかしお金を貸して利息を徴収する、というだけでは銀行も含まれることになります。この一つの条件だけではノンバンクとは言えません。

・第2条件|預金サービスを取り扱っていないこと

ノンバンクは個人や法人から預金をしてもらって、その資金を事業に活かしたりはしません。銀行については個人や法人に預金をしてもらいます。そしてその預金を運用することによって利益を得ているのです。

銀行の場合ですが、現在では預金してもほとんど利息は付きません。しかし銀行カードローンの実質年率は最高で15.0%から18.0%にもなるのです。あなたの預金はそのようにして銀行に運用されて利益を獲得されている、ということになります。

一方でノンバンクは預金システムがありません。よって預金を元手にしてサービスを提供する、といったことが出来ないわけです。元手の部分が銀行とノンバンクでは大きく異なってくるわけです。

・信用金庫・信用組合・JAはノンバンクなのか?

ノンバンクではありません。
信用金庫も信用組合もJAも預金システムがあります。ですから銀行と判断されるわけです。

銀行と名前のつかないものであったとしても、形式上は銀行と判断されるものも得るので覚えておきましょう。

 

ノンバンクの実例|どんな業者がノンバンクなのかわかりやすく説明します

1.信販会社(クレジットカード会社など)
2.消費者金融業者
3.リース業者

基本的に上記の3つのタイプの業者がノンバンクに該当します。しかしそれらの業者は、自身のことをノンバンクとはあまり表現しません。
だからといってノンバンクは優良ではない業者の総称ではありません。実際に銀行で借り入れを行うよりもお得に利用できるノンバンクもあるのです。

【1.信販業者について】
主にクレジットカードを取り扱っている業者のことを指しています。
クレジットカード業者というと法人よりも個人向けのサービスを実施している、といった印象が強いのではありませんか。しかしクレジットカードの中には法人カード、と呼ばれるものもあるのです。法人だけではなく個人事業主が利用できるカードもあります。法人カードは事業系のコストの支払いに利用できるので、クレジットカード業者も法人向けのサービスを取り扱っている、ということになります。

信販業者の実例としては、以下のようなものがあります。

・株式会社オリエントコーポレーション
・株式会社セディナ
・株式会社ジャックス
・イオンフィナンシャルサービス株式会社
・株式会社アプラスフィナンシャル

特に大手の信販業者を記載しましたが、知っている会社名も大伊野ではありませんか?例えばセディナカードやイオンカード、そしてジャックスカードなどは会社名がそのまま入っているわけです。

【2.消費者金融業者について】
主に個人向けに行っているカードローンサービスのことを指して消費者金融と呼んでいます。しかし必ずしも個人向けだけのサービスを行っているわけではありません。特に大手の消費者金融業者の中には、事業者向け専門のカードローンを取り扱っているのです。
もちろん事業者向け専門のカードローンは、事業的な利用をしてもOKとされています。個人向けのカードローンについては事業的な利用は禁止されています。しかし専門のカードであれば問題はないわけです。

消費者金融業者の実例としては、以下のようなものがあります。

・SMBCモビット
・オリックス・クレジット株式会社
・SMBCコンシューマーファイナンス
・アイフル
・アコム
・エイワ
・しんわ
・クレディア

上記したのは一部に過ぎません。
特に消費者金融系は中小も合わせるとものすごい数に登ります。街金と呼ばれるようなものまで消費者金融業者と言われているので、実際には数え切れないほどあるのです。

【3.リース業者について】
リース業者に関しては実際にお金を融資してもらう、というものではありません。
例えば不動産屋自動車などを購入する時に、一般的には一括での支払いが求められるわけです。しかしリース業者を利用することで、数年間などに渡ってリース料を支払っていく、ということになります。
要は一時的にお金を借りて特定の物を購入し、その後は返済していく、ということになります。

高額な買い物をする時には大量の資金が会社からなくなってしまいます。資金不足になってしまう恐れもあるわけですが、リース業者を利用することで一気に資金不足になるような状況は避けられるわけです。

リース業者の有名どころとしては「三井住友ファイナンス&リース株式会社」があります。

 

ノンバンクと総量規制の関係をわかりやすく解説

・個人向け借り入れは総量規制の対象内であるが・・・

こちらでは法人向けの貸し出しについてお話しているわけですが、ノンバンクの法人向け貸し出しに関して総量規制は関係ありません。そもそも法人向けの貸し出しは会社に対する貸し出しとして行われるわけです。個人的な利用ができるものではありません。ですから個人的な収入に融資金額が縛られることはないのです。

ちなみに総量規制の例外の例としては以下のようなものがあります。

・事業性ローン
・おまとめや借り換えローン
・不動産または有価証券を担保としたローン
・不動産を売却して手に入れられるお金を見越したローン
・不動産や住宅、自動車の取得に関するローン
・緊急を要する医療費

もちろん事業性ローンに該当することになるので、年収の3分の1を超える融資は可能となります。企業向けの融資と個人の基準は全く異なるので安心してください。

だからといって経営者の個人信用情報が関係ないわけではありません。すでに個人的な借り入れを多くしている方に関しては、審査で低く評価されてしまうのです。すでに借金が多くある方は危険、と判断されてしまいます。
あくまで総量規制に引かかからないだけであって、個人信用情報の借入情報は審査に影響を与えてくるので気をつけましょう。

企業向け融資を行うノンバンクがわざわざ個人の審査を実施してくるのか、ということを疑問に思っている方もいるかも知れません。もちろん審査を実施してきます。過去に任意整理や個人再生、特定調停や自己破産を実施している方は時効を迎えていない限りは利用できない可能性が出てくるのです。債務整理の時効期間は5年間から10年間なので、その間は法人向けの借り入れも難しくなります。

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