ビジネスローンって恐ろしい!?利用の注意点まとめ

2018/02/19
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ビジネスローンは審査がそれほど厳しくないので、気軽に利用してしまいがちです。もちろん気軽に利用できる、というのは大きなメリットでもあります。しかしビジネスローンはあくまでもローンです。注意しなければならないことはいくつもあります。

今回はビジネスローン利用における注意点をいくつか紹介します。その注意点に対抗する方法についてもお伝えします。

ビジネスローンを利用するにしても、マイナス面をしっかりと把握しておけばある程度の対策は立てられるものです。
資金調達としてビジネスローンの利用を検討している方は要チェックです。

 

金利が高めに設定されている

・金利が最高で18.0%に設定されてしまうことも

業者や利用限度額によっても金利は大きく変わってきます。しかし企業が利用する融資の中では最高峰の金利がかかってくることは間違いありません。

ビジネスローンの実質年率の平均相場は10.0%から15.0%程度です。
不動産投資ローンであれば、実質年率が10.0%を切ってくるケースが多くなります。
銀行融資であれば、5.0%を切ってくることがほとんどなのです。

ビジネスローンの審査は通りやすい、といった印象も強いのではありませんか?ビジネスローンの審査と密接に結びついているのが金利の高さなのです。
金利が高いということはそれだけローン業者側の利益が大きくなります。早めに元本分の返済金額を確保できることにもなります。

・金利が高いビジネスローンにはどのような対策を立てればよいのか?

金利を下げるということもまずは考えましょう。
金利を下げる方法としては、利用限度額を高める、というものがあります。一般的に利用限度額と実質年率は反比例するのです。

・利用限度額が高く設定される・・・実質年率は低く設定される
・利用限度額が低く設定される・・・実質年率は高く設定される

ビジネスローンの設定実質年率が5.0%から15.0%であった場合について簡単に説明します。利用限度額設定が10万円から1,000万円であったケースですが、利用限度額設定が10万円に近ければ近いほど最高実質年率の15.0%が設定されやすくなります。
一方で利用限度額が1,000万円に設定された場合には、最低実質年率の5.0%が設定されやすくなるわけです。

利用限度額設定の高さは信用に直結しています。そもそも利用限度額が高く設定されるということは、ローン業者側から信頼されているということになり有利な実質年率で借り入れができる、ということになるわけです。

もう一点注目したいのが、利用実績です。
過去に利用したことがあるビジネスローンを再び利用する場合には、金利が低く設定されるチャンスがあります。ただし過去の利用雨の時に返済の遅れなどが発生した場合には、逆に不利な条件が設定されたり審査落ちしたりするかもしれません。
期限通りに設定された金額を返済し続けていた場合に、利用実績は活きてくるのです。

 

利用限度額が低く設定されるケースが多い

・高額の借り入れには適していない

企業が資金調達する場合ですが、数億円や数十億円を求めていることも多いと思います。大きな企業ともなれば、数億円の資金が必要になることも珍しくありません。

しかしビジネスローンは高額の貸し出しを実施していません。
多くのビジネスローンは数十万円から1,000万円程度の少額の貸し出しをメインとして取り扱っているわけです。

仮にビジネスローンで多額の借り入れを行おうという場合には、複数の業者を利用しなければなりません。複数の業者を利用することになると、「多重債務」の状態になってしまいます。
毎月複数の業者に対して返済を行わなければなりません。大きな負担になりかねないのです。

複数の業者から借り入れしているということは、再び新たなローンを利用する時に大きなネックとなってしまいます。そもそも多重債務状態である企業に対して、当たり前ではありますがローン会社は貸したがりません。審査落ちする可能性が極めて高くなるのです。

・高額の借り入れをしたい場合にはどうしたら良いのか?

資金力の高い銀行を利用する方法もありますが、銀行融資が受けられないからこそビジネスローンを考えているはずです。銀行以外のローンの利用を検討しなければなりません。

例えば担保型ローンがおすすめです。担保型ローンであれば、担保が入るのでその価値によっては高額の借り入れができるようになるわけです。

担保になるものとしては、土地や建物といった「不動産」や「売掛金(売掛債権)」などがあります。それらを担保に入れて融資を受けることができれば、ビジネスローンよりも高額なローンが組めることもあるのです。

ただし担保の価値が低い場合には高額なローンは組めません。不動産は価値が高い場合もありますが、それはあくまで首都圏の話です。地方の不動産であると、価値は極端に落ちるので高額なローンが組めない場合もあります。

売掛金についても売掛債権額が大きく関わってきます。売掛債権額が低ければ高額なローンは組めないので注意してください。

 

ついつい使いすぎてしまう

・利便性が高いカードローンタイプのビジネスローン

利便性が高い、というのはビジネスローンのメリットでもあります。しかし利便性の高さがデメリットを招くこともあります。

特に注意してほしいのがカードローンタイプのビジネスローンです。
カードローンタイプのビジネスローンですが、個人向けのカードローンと利用方法は一緒です。ローン専用カードが発行されるので、後はコンビニや金融機関などのATMにて簡単にキャッシングできてしまうわけです。

しかも利用限度額までは何度でも利用できるので、「必要もないのに継続的に借り入れているような状態になりやすい」との特徴があります。継続的にローンをしている状態になると、ずっと金利が発生することになってしまいます。ビジネスローンの金利は極めて高いので、大きな負担となってしまいかねません。

・使いすぎてしまわないためにはどうしたら良いのか?

返済計画を立てることが重要です。
まずは毎月いくらまでの返済であれば出来るのかを確認しておきましょう。毎月の返済可能金額が10万円までであれば、毎月の返済が10万円を超えない程度の利用にとどめるわけです。前もって返済できる金額の上限を把握しておくだけでも、利用のしすぎは避けられます。

もう一つの対処法としてはカードローンタイプのビジネスローンを避ける、というものです。ビジネスローンはカードローンタイプだけではありません。証書貸付タイプも存在しています。

証書貸付タイプとは、1回の貸し出しごとに契約を結ぶ、というものです。カードローンのように、限度額まで何度も借り入れできるわけではありません。
最初に契約額を融資してもらい、あとは返済をしていくことになります。新たな借り入れをしたい場合には、再び審査を受けなければなりません。

証書貸付タイプは、ローンの利用に一定のハードルを与えてくれるものなのです。過去にカードローンタイプのビジネスローンで失敗した経験がある方は、証書貸付タイプを検討しましょう。

 

決算情報が悪いと審査落ちすることも

・スコアリングシステム重視の審査

ビジネスローンは審査に時間をかけません。スピード融資ができるのがビジネスローンのメリットでもあるわけです。

しかし審査に時間をかけないということは、審査を機械的に行っている、ということでもあります。ビジネスローンが採用しているのがスコアリング審査です。

スコアリング審査とは審査時に提供された情報を点数化して、その点数によって審査を通すのか、それとも落とすのかを決定します。

ビジネスローンの審査で重視される情報は決算情報です。

・資本金
・売上
・営業利益
・経常利益
・当期純利益
・粗利益など

上記の数字を点数化していき、一定以上の点数に到達していなければ審査落ちになってしまうわけです。

要は、決算情報に問題がある企業はビジネスローンの審査を突破できる可能性が極めて低くなります。あまりに機械的な、血の通ってない審査といえます。

特に創業したばかりの会社であれば、決算情報が良いケースはほとんどないでしょう。資本金も少なく、企業としての体力も脆弱です。しかし自分たちの会社には将来性があるので融資してもらいたい、という経営者もいるでしょう。そんなことはビジネスローンではおかまいなし、といった感じになってしまうのです。

ビジネスローンの審査では、経営者の資質も問われることはありません。そもそも面談も行われずに融資するかを決定することがほとんどなわけです。

気軽に審査を受けられる、といったメリットもありますが、あまりに画一的な審査です。融通がきかない、といっても過言ではありません。

・決算情報に問題がある場合はどうすれば良いのか?

ファクタリングがおすすめです。売掛債権があれば利用できる資金調達方法となっています。

そもそもファクタリングの審査は売掛先が主な対象となります。自社の決算情報が悪かったとしても、売掛先が信用できるということになれば対応してくれるのです。

ファクタリングは売掛金を現金化した後に回収すべき相手は売掛先となります。厳密には返済をする必要がありません。だからこそ自社の決算情報はあまり関係ないのです。

※2社間取引の場合は一旦自社が売掛先から売掛金を回収し、そのあとにファクタリング業者へ振り込むので、自社の信用は多少関わってきます。
※3社間取引であれば、売掛先から直接ファクタリング業者へ売掛金が入金されるので、自社の信用は関係ありません。

 

長期の資金調達として適していない

・ビジネスローンはあくまで短期目的のための資金調達法である

あなたの会社が長期の資金調達を希望しているのでしょうか?それとも短期の資金調達を希望しているのでしょうか?

ビジネスローンは金利や利用限度額の観点から短期の資金調達にしか適していません。

仮にビジネス論を長期の資金調達目的で利用してしまうと、高額の金利を支払っていかなければなりません。前述したようにビジネスローンの金利は10.0%から15.0%にもなります。それだけの金利が5年や10年、そして15年と続いてしまえばどうなってしまうでしょうか。借り入れた金額よりもかなり膨大な額を返済しなければなりません。

もう一点、資金調達額可能額が低めな点も大きな問題です。長期の資金調達をしたい場合には、少なくても1,000万円から2,000万円の融資は必要でしょう。しかしビジネスローンのほとんどは、主に数十万円から数百万円の対応となっています。1,000万円以上の貸し出しも可能としているところはありますが、よほど資金力があるところでなければ難しいわけです。

ビジネスローンでも最長返済期間が設定されています。借入金額にもよりますが、5年から10年程度に設定されていることが多いのです。10年以上かけて少しずつ返済したい、といった希望を持っている方も多いかもしれませんが、最長返済期間から見ても、その願いがかなえられる可能性は低いわけです。

・長期の資金調達をしたい場合にはどうしたら良いのか?

銀行融資が一つの方法となります。
銀行融資は融資金額が高額に設定されることもあります。億単位の貸出も可能としているのです。さらに返済期間の設定も最大で20年程度としているケースもあるほどです。

ただし銀行は審査が厳しく高額の貸し出しはかなり厳しいのが実情です。大企業であり、信用があれば問題ありませんが、中小企業であれば断られてしまうケースがほとんどでしょう 。

不動産系の担保ローンも選択肢の一つです。
不動産は価値が急落することは考えにくいので、長期の返済に対応してくれることが多いのです。不動産を保有している企業であれば、担保型のローンも検討すべきです。

 

資金使途が事業資金でなければならない

・融資されたお金の使いみちは限定される

ビジネスローンなので当たり前ではありますが、資金使途については事業向けのものでなければなりません。個人の生計費などに使ってしまってはなりません。規約違反となってしまい、発覚すれば契約の解除と一括返済を求められてしまうのです。

生計費としての利用を考えているのであれば、個人向けのカードローンをおすすめします。またクレジットカードのキャッシング機能でもお金は借りられます。個人向けの融資と企業向けの融資は別、といった正しい認識を持っておくことが大事です。

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