事業資金の融資を受けたいとき、どこから借り入れを行うか迷うこともあるでしょう。候補として挙げられるのは、日本政策金融公庫や民間の銀行、ノンバンクなどですが、申し込みを行っても融資を受けられない場合もあります。

融資を受けられないと必要資金を調達できず、事業を続けることができなくなる可能性もありますが、借り入れできない理由として考えられることはいろいろです。

そこで、お金を借りたいとき、融資を受けられない理由として考えられることをご説明します。

信用情報がブラックではないか

すでに銀行やノンバンクから借り入れを行っており、その返済を滞っていたり、任意整理や自己破産などの手続きを行っていると、信用情報機関に登録される情報に傷が付きます。

過去5年から10年以内に、借り入れやキャッシング、カード利用などで金融事故を起こしている場合、融資を受けられない可能性が非常に高いといえるでしょう。

なお、信用情報機関に登録されている自身の情報にネガティブな内容が記載されていないかは、CICに情報開示を申し込むことで確認できます。

CICから開示された情報の確認方法

開示された情報のうち、「お支払いの状況」欄には、返済日より61日以上または3か月以上の延滞があった場合や、保証会社が代わって弁済した場合、任意整理などの民事再生、または自己破産で免責を受けた場合には、異動情報として登録されています。

「異動」の文字がある場合は、いわゆるブラック状態と判断されるので、融資は受けられないといえるでしょう。

「入金状況」には過去24か月の入金の有無について記号で記載されますが、「P」と記載されている場合は請求額の一部が入金されたことをあらわし、「A」と記されている場合は利用者の事情による約束日に入金がなかったことを示します。

他にも請求通り入金があった場合や利用者以外から入金があったなど、様々な記号がありますが、この「P」と「A」が記載されていると事故情報としての扱いになります。

携帯代の支払いを遅延している場合も注意

現在、携帯端末は高額なため、分割払いで購入する方も多くいます。携帯電話の利用料金と一緒に請求されるので、分割で支払っていると認識できていない方もいるようですが、もし毎月請求される携帯電話料金を2か月以上滞納してしまった場合も信用情報に傷を付けることになります。

携帯電話料金を滞納することが信用情報に傷を付けることを知らない方もいるようなので、遅れることなく毎月支払うようにしてください。もしネガディブ情報として記録されてしまうと、滞納分を支払って最長5年間はその情報が残ったままになります。

税金の滞納や未納分はないか

税金の種類はいろいろですが、所得税や住民税、法人税、事業税、消費税などに未納分がある場合には融資を受けられない可能性が高まります。

公的年金は国民健康保険税などの滞納についても注意が必要ですが、日本政策金融公庫の場合、必ずではありませんがこれらの資料の提出を求められることはありません。ただ、融資の申し込みを行う場合には、滞納分や未納分はすべて支払い終えておくことが望ましいといえるでしょう。

また、所得税や住民税、その他税金については、いつ支払ったのかも確認されますので、期日通りに支払いができていなければ評価を下げることになり、融資を受けにくくしてしまいます。

公共料金や家賃の滞納や支払い漏れはないか

日本政策金融公庫では、水道光熱費などの公共料金、さらに家賃などを期日通りに支払っているかも確認します。

通帳などは半年分確認されることになるので、スムーズに融資を受けたいなら、最低でも申し込みの6か月前からは期日通りに引き落としができていることが確認できるようにしておきしましょう。

コンビニや金融機関からの払込票などで支払っている場合も、3か月分の領収書を提出するように求められるかもしれません。そのため、払込票に記載のある期日を守って支払っておくことが必要です。

自己資金の準備ができていない、または本当に自己資金か疑われていないか

銀行やノンバンクから融資を受ける場合、住宅ローンなどでなければ自己資金を準備することはないかもしれませんが、日本政策金融公庫からの借り入れの場合、利用する制度によっては自己資金を準備しておくことが必須要件となります。

配偶者の通帳を自己資金として充てることもできますし、親から支援してもらったお金も自己資金として認めてもらえます。

ただ、この自己資金が十分に準備できていないという場合、必要資金分の融資を受けることができなくなるでしょう。

また、中には自己資金と見せかけて資金を調達しようとする方がいますが、次のようなケースでは自己資金であると認めてもらえない可能性があります。

• ・口座に一括で他人からお金が振り込まれている場合
• ・口座のお金が突然増えている場合
• ・法人の場合は資本金として記載しているのに、会社設立後にそのお金がすぐ引き出されている場合

すでに色々な金融機関や業者から借り入れをしていないか

クレジットカードのキャッシング、消費者金融からのカードローンなど、すでにいろいろな借り入れを行っている場合には、融資は受けられなくなる可能性もあります。

本来、融資を検討するならまずは銀行からの借り入れのほうが、金利も安く返済期間も長く設定できます。しかし、銀行ではなく金利の高い消費者金融などのノンバンクから借り入れを多数行っていたり、クレジットカードのキャッシング枠を利用している場合は、すでに返済能力を超えた返済負担が発生している可能性も考えられるからです。

事業計画はしっかり立てているか

ただ単に脱サラして開業したい、または法人を設立してみたいなど、特に計画性もない状態で融資を申し込んでも借り入れできるわけはありません。

融資を受けたいなら、まずはこれから事業をどのように展開させていきたいか、調達した資金をどのような支払いに充て、それによる収益向上はどのくらい見込めるのかなど、綿密な予想のもとで計画を立てておく必要があります。

調達した資金の使い道だけでなく、その後の返済計画ももちろん重要です。そのため、事業計画や返済計画などの準備が不足している場合、融資を受けにくくなってしまいます。

また、担当者との面談などにおいて、横柄な態度を取ったり、自分の要求だけを押し通そうとすると、心象を悪くするのでさらに借り入れは難しくなると考えておいたほうがよいでしょう。

まとめ

もし、金融機関などに融資の申し込みを行っても融資を受けられない場合、先に述べたような事柄に思い当たることはないか改めて考えてみましょう。

仮にいずれかに該当する場合でも融資を受けることができる場合もありますが、どこの金融機関に申し込みを行うかによって異なるともいえます。

もし税金滞納やすでに借り入れなどの負債総額が資産総額を上回っている債務超過の状態にあることが原因で融資を受けられないなら、保有している売掛金を現金化させるファクタリングを検討してみてもようでしょう。

ファクタリングは借り入れではないので、これ以上負債を増やすことはありません。また、融資の申し込みでは審査が大きなハードルとなりますが、ファクタリングの審査は融資とはまた違った視点で行われるため、財務状況が悪くても利用できる可能性は高まります。

早急に資金を調達したいという場合でも対応できる方法なので、融資を受けられないならファクタリングを検討してみることをおすすめします。

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