銀行融資におけるリスクとは?安全に融資と向き合う方法

2018/01/17
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中小企業を運営していると、途中での資金ショートが怖くなるもの。新しいビジネスを始めようとしても、潤沢な資金を備えていなければそこでストップしてしまいます。そのような事態を予防してスムーズなビジネス展開を現実化するためにも、確実な資金調達法を知っておきたいものですね。

このような状況下において多くの事業者は銀行による融資を検討しますが、それはそれでさまざまなリスクと直面する結果となります。そのため、後になってご自身のビジネスにまで悪影響をもたらさないよう、リスクを向き合いながら融資を利用するのがベストです。

そこで今回は、銀行融資におけるリスクと、安全に融資と向き合う方法についてお話しします。これから融資を利用される方は、今回の記事をぜひお役立てください!

1.融資を受ける前のリスク:入念な準備が必要となる

銀行融資にはさまざまなリスクがありますが、受ける前と受けた後ではリスクの性質が異なります。今回はそれぞれに分けてのリスクをご説明していきますので、予備知識としてご活用ください。

審査条件を満たす必要がある

銀行による融資を受けるには、銀行側が提示する審査条件を満たすことが前提となります。

例えば、

・脱サラから開業する場合には、6年以上の勤務経験がある
・大学卒業後、学んだスキルを活かして2年以上勤務している
・事業計画書に説得力がある
・経営者として優れた手腕を発揮している

などの条件があります。銀行としても資金提供をする以上は相手の返済能力を確かめる必要があり、そこで事業者のプロフィールや経営能力が判断材料となってきます。いくら事業者の人格に魅力があろうとも貸した金額が返ってこないのでは全く意味がないので、審査の段階で厳しい対応を貫きます。

さらに、入念な事業計画書の提出が求められます。経営者にとって事業計画書の作成は必須項目であるためそれほど難解な作業ではないかと思われますが、銀行に提出する以上は詳細である必要があります。

 展開予定のビジネスに将来性があるか

銀行融資には事業計画書の提出が求められますが、そこではその事業計画に将来性があるかどうかも判断材料となります。展開予定のビジネスに収益性が見込めるか、ターゲットやライバルの予測ができているかなど、さまざまな観点からの先行きから、ご自身の方向性が確実なものであると証明しなければなりません。

また、面接の段階で事業計画書の説明を求められるときには、できる限りわかりやすく話しましょう。専門用語を羅列して説明したのでは、融資側からの印象が悪くなってしまいます。それほどかみ砕いて話す必要はありませんが、相手にもわかるような説明に徹しましょう。

銀行融資を受けるにあたり、事業者にとっての負担が大きいように思えますが、「リスクが高そうな相手にはお金を貸したくない」という銀行側の気持ちも理解しましょう。安易な資金調達はご自身の事業を破綻に追いやることさえあるため、軽はずみな判断は極力避けるべきです。

2.融資を受けた後のリスク:返済が難しくなる

銀行による審査に合格して無事に資金を得られたとしても、後から思わぬトラブルに見舞われて返済できなくなるというリスクがあります。ここで返済ができなくなった場合に何が起こるかを確認しておきましょう。

損害遅延金を請求される

返済の滞納が発覚した場合は、銀行によって損害遅延金を請求されます。「数日位遅れても、何も言われないだろう」と返済を遅らせてしまう事業者が少なくありませんが、銀行はこのような対応に厳しい罰則を用意しています。

遅れた日数分の損害遅延金を請求されることになります。また、遅延金の金利は最大20パーセントと高くなりますので、事業資金にも大きな負担を与えます。そのようなことを避けるためにも、返済の遅れにだけは注意したいものですね。

返済期日の延長は、銀行によって異なる

返済が遅れそうだとわかったら、すぐに銀行に連絡しましょう。場合によっては支払期日の延長や返済計画の見直しなど、柔軟に対応してくれることもあります。電話やインターネットなどで問い合わせをすれば、状況に合わせた解決策を提示してもらえます。

ただし、対応の仕方は銀行によって異なります。また、仮に支払い計画の見直しに協力してもらったとしても損害遅延金を請求されるケースもありますので、なるべく遅れないことがベストです。

銀行融資は審査を受ける前にも大きなリスクや負担が伴いますが、返済中のリスクも決して楽観視できるものではありません。支払いの遅れだけは極力避け、損害遅延金が発生しないような資金管理に努めていきましょう。

3.融資と向き合いつつ安全に利用するには

以上、銀行融資における借り入れ前と借り入れ後のリスクについてお話ししました。いずれにせよ、お金を借りる以上は社会的な責任がともなうことをご理解いただけたと思います。

ここからは融資のリスクと向き合いながらも、安全に利用する方法をご紹介していきます。

返済できなければ早めに連絡を

先にもお話ししましたが、返済の遅れが生じそうだとわかったらすぐに銀行に連絡しましょう。

銀行としても基本的には事業者に協力的な態度をとります。「あまりにも厳しい対応をした結果、貸したお金が返ってこなかった」という事態だけはだけたいので、何とかスムーズな返済ができるようにサポートしてくれます。返済計画の見直しや一時的なストップなど、多くの具体案を提案してくれるでしょう。

ただし、それは事業者が事前連絡をしてきた場合のみの対応です。支払いの遅れについての何の連絡もなければ、それなりに厳しい対応をとられることを忘れないでください。支払い遅れの連絡は勇気はいることではありますが、ここでしっかりとした対応をしなければご自身の人生にまでダメージを与えることになります。

つなぎ資金の活用も有効

銀行による融資の負担が大きく感じるのであれば、ビジネスローンなどを「つなぎ資金」として利用することをおすすめします。金額は比較的少なめになるものの、審査がやさしくなるうえに短期間での資金調達が可能になります。

しかし、銀行融資の金利が2パーセントであることに対し、ビジネスローンでは3~10パーセント以上が相場になります。高金利は返済における大きな負担であるため、返済能力がないのであれば利用を控えましょう。

金利が少ない融資の活用も

返済中の金利を低くしたいのであれば、制度融資が適しています。わずか1パーセントかそれ以下の金利での返済ができ、都道府県や市区町村のバックアップがつくので審査にも通りやすくなります。ご自身の事業の将来性はもちろん、地域振興に役立つプランであれば自治体としても喜んで融資に応じてくれることから、制度融資を利用して開業する事業者が増えています。

万が一返済が難しくなった場合でも、信用保証協会が立て替えてくれます。少ない負担と安全なバックアップをつけて開業したい場合は、ぜひ制度融資を活用してみましょう。ただしほかの融資と比べて少額となりますので、その点については理解が必要です。

長期的かつ安全に資金を得られる銀行融資は確かに魅力的ですが、その反面多くのデメリットやリスクがあります。それらについてよく確認したうえで、着実な資金調達につなげていきたいものですね。ほかの方法が有効であれば活用し、着実な事業発展に役立てていきましょう。

 

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