個人事業主と法人の借金｜融資を受けるためにはどうしたら良い？

個人事業主も法人も借り入れを行わなければならないケースは出てきます。ビジネスを行う上では、ずっと無借金経営を行っていけるようなことはほとんどありません。そんなに甘いものではないのです。

こちらでは個人事業主と法人に向けて融資を受けやすくするためにはどうしたら良いのか、ということをお伝えします。掲載していることをしていれば必ず借り入れできるとは限りません。しかし融資してもらえる可能性はアップするのです。

融資を受けようと考えている方は必見です。

申し込み時に返済期間を長く申告すること

・短期間返済は危険視される

個人事業主や法人ですが、希望もあって短期間での返済を希望することもあるでしょう。しかし貸し出し側として短期間で返済ができるという見立てに関しては、警戒感を持っているのです。そもそも融資の返済期間は繰り上げ返済や一括返済などで短くできます。しかし長くは出来ないのです。よって前もって長く設定しておいたほうが借り入れ側にもメリットが有るわけです。

1,000万円を3年で完済するような計画を経てている方もいるかも知れません。しかし1,000万円を5年間で返済する、と計画したほうが融資する側は安心します。
長く設定することで月々の返済金額が少なくなります。要は返済能力が高くない方であったとしても、返済期間を伸ばせば借り入れできるチャンスがでてくるわけです。

自身の経営計画に自信を持っている方もいるでしょう。しかし必ずしも計画通りにいくとは限りません。失敗してしまうこともあり得るのです。
最悪の予測を元に借入期間を設定する、ということも大事です。

顧問税理士を用意しておくこと

・税理士がいると信用保証協会の保証が受けやすくなることも

銀行融資ですが、信用保証協会の保証付きの借り入れもあるのです。信用保証協会から保証を受けることで銀行から借入を受けられるのですが、その時には保証料が必要になります。しかし税理士がいることでその保証料が割引になる、といったシステムが有るわけです。

税理士がいるということはその会社は健全経営をしている可能性が高い、といったアピールにもなります。信用保証協会から評価を受けやすくなり、結果として銀行融資が受けやすくなるのです。

ちなみに税理士に関しては、信用保証協会の保証付き融資を受けるに当たり書類のチェックをしてもらうことになります。会計に関する書類をチェックしてもらい署名押印をしてもらうことになるわけです。

顧問税理士に関しては、顧問料もかかってくるので創業したばかりの頃は難しいかもしれません。しかしある程度会社が大きくなってきたら会計のことなどもどんどんと専門的になってきます。煩雑な手続きなどもあるので、税理士を利用する、ということも前向きに検討しておきましょう。特に大きな借り入れを計画しているような会社は前もって税理士と契約することも考えておくべきです。

日本政策金融公庫の利用をまずは検討すること

・中小企業が有利に借り入れできる日本政策金融公庫

いきなり銀行融資を受けようとするのは暴挙とまでは言えないものの、簡単ではありません。中小企業であれば、まずは日本政策金融公庫の制度融資の利用を検討しましょう。

そもそも日本政策金融公庫の制度融資に関しては、中小企業向けの専門の融資を取り扱っているのです。創業前であったり創業直後であったりした法人に対しての貸出も行っているので、銀行では取り扱っていない分野にも対応してもらえるのです。

日本政策金融公庫の制度融資ですが、条件も悪いわけではありません。数千万円の貸し出しを実施しており、金利についても年に1.0％から2.0％程度となっているのです。

・日本政策金融公庫の制度融資例

1.普通貸付
2.新規開業資金
3.女性、若者／シニア起業家支援資金
4.中小企業経営力強化資金

【1.普通貸付について】
事業を営んでいるほとんどの方が利用できるとされているものです。
業種についても厳しく設定されているわけではありません。

運転資金の貸付条件としては、限度額は4,800万円となっています。返済期間は5年以内となっており、特別なケースの場合は7年以内となっています。そのうち据置期間は1年間以内です。

設備資金としての限度額は4,800万円であり、返済期間は10年以内です。そのうち据置期間は2年以内です。

特別設備資金としての限度額は7,200万円であり、返済期間は20年以内です。そのうち据置期間は2年以内となっています。

【2.新規開業資金について】
新たに事業を始める方、または事業を開始してから7年程度以内の方が対象となっている制度融資です。

限度額は7,200万円となっており、うち運転資金は4,800万円の設定となっています。

返済期間については運転資金のケースは7年以内であり、そのうち据置期間は2年以内とされています。設備資金のケースは20年以内であり、そのうち据置期間は2年以内とされています。

【3.女性、若者／シニア起業家支援資金】
対象は女性であるか、35歳未満であるか、55歳以上の方です。さらに新たに事業を始める方、または事業を開始してから7年程度以内であることが条件となっています。

融資限度額は7,200万円であり、そのうち運転資金は4,800万円となっています。

返済期間は運転資金のケースは7年以内であり、そのうち据置期間は2年以内です。設備資金の場合は20年以内となっており、そのうち据置期間は2年以内となっています。

【4.中小企業経営力強化資金について】
新事業分野の事業を計画していること。さらには外部の専門家の指導や助言を受けていることが条件となっています。

※外部の専門家とは・・・認定経営革新等支援機関のこと

融資限度額は7,200万円となっており、そのうち運転資金は4,800万円までとなっています。

返済期間は運転資金の場合は7年以内となっており、そのうち据置期間は2年以内までです。設備資金に関しては20年以内となっており、そのうち据置期間は2年以内までとなっています。

前もって借金をしておくことも大事

・借金を返済した実績が次の借り入れを助けてくれる

変なことにも聞こえるかもしれません。しかし事実なのです。
無借金経営をしていることを自慢する経営者もいるかも知れません。しかし無借金経営は危険極まりないのです。

そもそも会社として借金をしたことがないということは、借金の返済をした経験もない、ということになってしまいます。そのような会社が融資を受けなければならないような状態になり、審査を受けに来たらどう思うでしょうか。いままで法人としての借り入れをしたことがないわけです。そのような会社に本当に返済能力があるのは判定できませんよね。
一方で今までに借り入れ経験がある会社であり、しかも完済実績があればどうでしょうか。返済能力があるのではないか、ということを考えるはずですよね。

無理をしてでも借金をしろ、と言っているのではありません。
しかし計画通りに利用して計画通りに返済をしていれば、借金経験がある会社であってもマイナスになるわけではありません。かえって実績として積み重なっていくのです。

無理をして無借金経営をしてはいませんか？余裕があるときのほうが借り入れしやすいのは事実です。本当に困ってから最初の借り入れを行うのは難しいので、余裕がある時に小額の融資を一度でも受けておきましょう。