変化しているビジネスローン!|今と昔の違いとは

2018/05/24
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個人事業主や法人が利用しているローンの一つがノンバンクのビジネスローンです。運転資金などが足りなくなってしまったときですが、事業者は個人向けのローンを利用できません。個人向けのローンには「事業向け資金としての利用お断り」との決まりがあるのです。

もしもの時に役立つノンバンクのビジネスローンですが、今と昔では大きく異なっています。貸し出し基準や業者の種類にも違いが出てきています。活躍の幅も以前とは異なってきているのです。

こちらでは昔のビジネスローンと今のビジネスローンの変化を明らかにしていきます。

 

ノンバンク系ビジネスローンの変化その1|金利について

・昔・・・グレーゾーン金利での貸出を行っている業者も多かった
・今・・・利息制限法の上限金利を守る業者のみ

ノンバンク系のビジネスローンですが、以前は極めて金利が高く設定されていました。グレーゾーン金利といった言葉を覚えている方も多いと思います。2000年代後半に大きな話題となりました。

グレーゾーン金利とは「出資法」と「利息制限法」の上限金利の幅を指しています。貸金業者の多くは出資法を採用していたのです。

出資法の上限金利は年利で29.2%の設定となっています。一方で利息制限法の上限金利は年利で20.0%となっています。その金利の差のことをグレーゾーン金利と呼んでいます。

出資法という抜け穴を使って利益を得ていたノンバンク系のビジネスローンですが、現在ではグレーゾーン金利は撤廃されています。出資法による上限金利は設定できなくなったのです。結果として、利息制限法の20.0%を超える金利をノンバンク系ビジネスローンは設定できません。よって、以前と比べてビジネスローンの金利は大幅に下がった、と言えるのです。

グレーゾーン金利の撤廃は2010年6月の貸金業法の改正によって行われました。2010年6月以降の借り入れについては、全て利息制限法が適用されることになったのです。

・注意しよう!利息制限法の上限金利は細かく決まっている

適用される利息制限法ですが、ローン元金によって上限金利が異なっています。一律で年20.0%に設定されているわけではありません。20.0%の設定をしてはいけないケースもあるのです。

【利息制限法の上限金利】
・元本が10万円未満のケース・・・年20.0%
・元本が10万円以上100万円未満のケース・・・年18.0%
・元本が100万円以上のケース・・・年15.0%

このように金額が大きくなればなるほど、設定される上限金利は低くなっていく、といったシステムになっているのです。
例えば借入額が50万円の場合の上限金利は15.0%となりますが、100万円であれば15.0%になります。高額の借り入れのほうが年率としては有利になるのです。

ノンバンク系のビジネスローンに関しては、数十万円の貸し出し、というケースも多くなっています。大手向けの融資を行っているわけではないので、1ヶ月分や2ヶ月分の運転資金であれば数十万で対応できる、といった事業者もいるのです。

ビジネスローンだからといって必ず利用限度額が100万円以上に設定されるわけではありません。年15.0%が上限ではなく、年18.0%が上限位設定されるケースもある、と覚えておきましょう。

・業者によって金利の幅が大きくなってきた

ビジネスローンは専業ではなく、個人向けローンとの兼業を行っているところも増えてきたのです。
専業のビジネスローン業者に関しては、比較的金利については低く設定してくれることもありました。実質年率で10.0%程度に設定されていることも珍しくありません。
しかし消費者金融業者のビジネスローンに関しては、金利が個人向けローンと大きな違いはありません。最高実質年率が18.0%に設定されているケースもあるのです。

ビジネスローンを利用するに当たり、金利は極めて重要です。返済金にも大きな影響を与えてくることになるので、前もって様々な業者の金利を比較しておきましょう。
特に少額の借り入れを計画している経営者の方は、上限金利での比較を実施してください。上限金利がより低く設定している業者を選ぶことでお得な借り入れができるようになるはずです。

 

ノンバンク系ビジネスローンの変化その2|業者について

・消費者金融業者や信販業者が参入している

ビジネスローンは、以前は銀行と専門の貸金業者が行っていました。より専門性の高い貸し出しを実施していたのです。
そもそもビジネスローンは個人向けの貸し出しとは異なり、専門性の高い審査を行わなければなりません。企業の決算書や事業計画書などを見て、現状の経営状態の確認や今後の経営についても予測をしていかなければならないのです。新規参入が難しい分野でもありました。

しかし現在は大手の消費者金融などが事業者向けのローンに参入しているのです。さらにクレジットカードなどの事業を行っている信販業者の参入も珍しくなくなりました。

ビジネスローンの数も増えることで、利用者にとっては「選択肢が広がった」といった状況になりつつあるのです。

審査については消費者金融や信販業者の方がよりシステムチックとなっています。スコアリング審査といったものを実施しており、経営者の個人情報などを点数化して貸し出しするかを決めているのです。もちろん企業の審査も実施しますが、それほど複雑な審査を行うわけではありません。
そもそも消費者金融や信販業者に関しては高額の貸し出しを事業者に対しても行いません。個人向けの貸し出しと同様に数十万円から300万円程度の貸し出しが多くなっているのです。リスクが低いからこそ、審査を簡略化できるわけです。

・参入企業が増えても高額の借り入れは難しい

ビジネスローンへの参入企業が増えれば、1,000万円や2,000万円の借り入れもできるのではないか、と思っている方もいるでしょう。しかし参入企業が増えたとしても高額の借り入れは難しいのです。

少額の借り入れのみに対応しているビジネスローンが多いので、金額については大きな期待は出来ません。

 

ノンバンク系ビジネスローンの変化その3|ビジネスローンの環境の変化について

・メガバンクがビジネスローンから撤退している

メガバンクのビジネスローンは好条件となっていました。金利が低く、融資額も高く設定されることが多かったのです。しかし次々とビジネスローンから撤退しています。実は銀行にとってあまり旨味のあるビジネスではなかったのです。借り入れ側が好条件ということは、銀行側としてはあまり儲けがない、ということになるわけです。

銀行でもビジネスローンに参入しているところはありますが、現在では地方銀行がメインとなっています。地方銀行に関しては地元企業の支援に力を入れています。よって好条件のビジネスローンを探しているのであれば、まずは地元にある銀行を狙ってみましょう。地方銀行だからといって審査が簡単というわけではありません。しかし普段から取引のある銀行であれば、すでに利用実績があります。その実績が評価されて借り入れができるかもしれないのです。

・多くの企業がビジネスローン以外の資金調達を行っている

以前は資金調達のためにビジネスローンを利用している企業がほとんどでした。
しかし最近では融資ではない資金調達法であるファクタリングの利用者が増えているのです。今後はさらにビジネスローン以外の資金調達法を利用する会社が増えると予測されています。

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